【ニューヨーク】米ゴールドマン・サックス・グループは、29日付のニューヨーク州労働局あての通知で、経済的理由から従業員230人をレイオフ（一時解雇）する可能性があると報告した。9月終盤から来年3月末までに実施する予定という。
同局のウェブサイトによると、同州では従業員50人以上の企業は、「工場閉鎖、大規模なレイオフ」などについて90日前までに通知することが義務づけられている。
ゴールドマンの通知は、対象となる従業員の詳細は明らかにしていない。ウォール街では、トレーディングの減速による失業が予想されている。このところ株の売買が落ち込み、バークレイズやクレディ・スイスといった大手銀行が人員削減を発表している。銀行は収入が低迷するなか、自己資本比率引き上げその他規制への対応を迫られる厳しい環境に陥っている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、ゴールドマンの人員計画に詳しい筋の話として、同社が今年、能力に応じた例年の5％の入れ替え以上の削減を実施する可能性があると伝えた。対象は全社だが、米国では特に厳しい削減が行われるという。だが、シンガポールやブラジル、インドでは増員が予定されているとい う。
同社の広報担当者は、レイオフの通知に関するコメントを控えた。
シンガポールは良いなぁ。
日本はバカだからどんどんと取り残される。
アメリカは自業自得。