東電記者会見にて質問。
清水社長退職金問題。役員の退職金制度は平成17年に廃止と回答。
では、他の名目で似たようなものは？とさらに質問。
積立金制度があり、そちらを払うかは検討中とのこと。
名目上はなんであれ、いくら、支払われることになるか、注視が必要。
コストカッターおじさんは、
今度はおじさんが
ロスカットされて当たり前。
ブログネタ：毎日連絡をくれる恋人、嬉しい？ ウザイ？ 参加中暇を見つけて
電話やメールを常時するのも大変なことなんですよね。
わざわざ連絡を常時してくれるだけでもありがたいことなんです。
ところがこの私は、、、
毎日何度も電話やメールをくれるムッチーに対して、
最近の私は電話に出る気力すらないことも・・・
『シカトおばさん』と、
メールしてくるムッチーにいつもなら 『
』と素直に返せていたが、先日の私はぶち切れて、
ムッチーに文句の嵐のメールを突き返した
ただの私の日頃の鬱憤をひたすらムッチーのせいにしただけなのだが、
ムッチー君はしゅんとなったようで、ここ2日ほど大人しくしてくれていた
そして今日。
『鱧フライ食いますよ
』と写メ付きで 
ご機嫌伺いで恐る恐るメールしてきたんだろうなぁ。
と思うと可愛いですね
しかし、
メールや電話がなければないで、
私も怒るくせに、
勝手なんです。
ごめんなさい
ところでこの『とく家』さん。
小粋な場所にありますね。
路地裏にあるような料理屋さんは雰囲気があって良いですね
All About 「恋愛」 迷った時は1分電話で恋に火をつける！
All About 「恋愛」 連絡をくれない男の本音
ブログネタ：金縛りあったことある？ 参加中私はない！派！
金縛りにあった事はおかげ様でありませんが、
日常生活においてのゴタゴタで、
金縛りにあったような恐怖感がここ最近途絶えません。
次から次へと情勢は悪化して行くようです。
脱原発においても孫さんが義援金で100億仕込んでいますが、
それ以上の儲けが孫さんの懐へ入っていきます。
菅が孫正義に加担しているわけですが、
そもそもソフトバンクそのものは大損の会社であるわけで、
NTTに身売りをしたくてたまらん状況です。
債務超過を1兆円超えたままで利益は孫正義の懐です。
・・・おいおい。それはおかしいだろう。
孫正義により自然エネルギーが現実のものとなったとしましょう。
アメリカでも現実に起こっている状況が日本でも起こることでしょう。
更なる高い電気料金。
そして突然の停電。
私のようなPCが命で生活しているものにとっては生命維持装置を孫正義に握られちゃうという恐ろしさ。
身の毛がよだちます。
その生命維持装置。
出来れば東証が握ってくれませんか。
原発から５０km、郡山市。
「子に体調異変じわり」
「大量の鼻血、下痢、倦怠感」(6/16東京新聞)
- 金縛りあったことある？
- ある！
- ない！
中国が「経済の奇跡」であるのは紛れもない事実だ。中国は、対外開放政策を始めて以来、国民の生活水準を10年ごとに倍増させた。これは、最も高い成長を謳歌した時代に米国が約30年かかったことだ。だが今、その中国経済の基盤に亀裂が生じつつある。3つの矛盾、とでも言うべきか。
第1の矛盾。中国の指導部は、賃金上昇を継続し、大衆の期待に応え続ける一方で、成長速度を鈍化させ、インフレを抑える方針だ。これは、どんな政府にとっても難問だ。支配力の喪失を恐れるあまり、市場に多くの仕事を任せたがらない政府にとってはなおさらだ。
いまだマルクスとエンゲルスの像が立つこの国で、賃金の所得に占める割合が縮小、貧富の差は拡大しており、消費拡大の糸口を見つけるのは容易ではない。中国には小売店がたくさんがあるが、その多くは博物館のようだ――人々は見るだけで買わない。
労働力への需要は強く、賃金はさらに上昇している。これは、中国の指導部が重んじる社会の安定の維持と、中国の輸出依存回避に不可欠な個人消費拡大を進めるうえで重要だ。
これまでのところ、問題はない。しかし、賃金の上昇が、中国の工場の競争力を低下させているように思える。その証拠として、米衣料大手ギャップの中国店舗で売られているＴシャツには「マレーシア製」と書かれている。一番安い歯ブラシはベトナム製だ。
解決策は、より付加価値の高い生産とサービスへの移行だ。そのためには、現在よりも大規模で、質の良い、自由な教育システムが必要だ。ある当局者によれば、現在の教育システムでは、ソビエト方式の運営モデルが科学研究を妨げており、子どもに海外教育を受けさせる中国のエリート層は自国の教育を避けている。
第2の矛盾。中国政府関係者の間で最近盛り上がっているのが、ほとんど国内でのみ使われている人民元の「国際化」だ。これは国家のプライドであり、自国通貨で取引がしたいという貿易関係者の願いでもある。また、万が一、新たな金融危機が起きた場合には、米国のように自由に安く海外から資金を調達できれば、という中国の思いでもある。
これまでのところ、うまくいっている。しかし、預金者がインフレ分を吸収できないほど金利を低く抑える政策を中国がやめないかぎり、人民元の国際化は無理だ。世界を相手にするということは、経済をグローバル市場にさらすことなのだ。
一部の当局者は、超低金利の危険性を認識している。中国人民銀行（中央銀行）の次期総裁に就任する可能性もある中国建設銀行の郭樹清会長は、「コントロールがきかなくなる前に、実質マイナス金利について対策を打つ必要がある」とインタビューで述べた。郭氏は、「多くの人が、預金は無駄だと思い、金や銀といったものに殺到している。多くの人が不動産を買っているが、家が必要なわけではない。投資のために買っている」と指摘した。
確かに中国では、金持ちは第3、第4のマンションを買い、投機を行っている。一方、価格高騰で家を一軒も持てない人もいる。中国の資産バブルは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ではなく、中国の金融政策によってもたらされている。
米金利が低いのは、ＦＲＢが借り入れを刺激しようとしているからだ。中国の中銀は借り入れの減少を望んでいるが、政治力のある企業と政府の借り手が金利の引き上げを阻んでいる。著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、中国の政策を「政治的に弱い家計から政治的に強い企業への大規模な所得移転」であると指摘。「つまり、弱い通貨は輸入を割高にし、低い預金金利と企業、デベロッパーへの低い貸出金利は、結局、預金を圧迫することになる」と述べた。
人民元を国際化するということは、政治上の理由から金利を経済的な適正水準以下に抑える慣行の終わりを意味する。それは経済政策の透明化を意味する。中国の指導者は、人民元の国際化には積極的だが、それが持つ諸々の意味をよくわかっていない。
第3の矛盾。抑圧的な政府が、年10％で経済が成長している時に国民を満足させるのは楽だ。そう、これまでのところ、うまくいっている。
しかし、経済のブレーキを踏むことは不人気で、国民を信用しない政府を脅かすものだ。中国で、ツイッターはブロックされる。学生は、インターネットの世界が「中国限定」になっていると不満を漏らす。政府による検閲のせいか、インターネットの速度はどうも遅い。
政府に対して、国民もやり返す。中国では、外国人の訪問者でさえ、多くの国民が政府を信用していないことに気づく。北京の清華大学のある大学院生は、サンドイッチを片手に「指導者が娘に海外の教育を受けさせる国は、何たることだ」と憤慨する。これは中国の次期国家主席、習近平副主席を念頭に置いた発言だ。習近平副主席の娘はハーバード大学での1年目を終えた。
万里の長城はあるものの、ほとんど観光客も訪れない北京から60マイル（約96キロ）ほど離れたところにある村。その村には、簡素な農家の家が数十軒と、周囲にはそぐわない、大きくそびえたつ3階建ての新築のレンガ造りの家が一軒ある。村の人々は皆、誰がこれを建てたのか知っている――地元の共産党書記だ。彼の給与で建てられていないことも周知の事実だ。
基礎に入った亀裂は、必ずしも崩壊の兆しではない。しかし、それは緊張のしるしだ。それに対処しなければ、中国ほどの巨大経済であってもその弱体化は避けられない。
記者: DAVID WESSEL
第1の矛盾。中国の指導部は、賃金上昇を継続し、大衆の期待に応え続ける一方で、成長速度を鈍化させ、インフレを抑える方針だ。これは、どんな政府にとっても難問だ。支配力の喪失を恐れるあまり、市場に多くの仕事を任せたがらない政府にとってはなおさらだ。
いまだマルクスとエンゲルスの像が立つこの国で、賃金の所得に占める割合が縮小、貧富の差は拡大しており、消費拡大の糸口を見つけるのは容易ではない。中国には小売店がたくさんがあるが、その多くは博物館のようだ――人々は見るだけで買わない。
労働力への需要は強く、賃金はさらに上昇している。これは、中国の指導部が重んじる社会の安定の維持と、中国の輸出依存回避に不可欠な個人消費拡大を進めるうえで重要だ。
これまでのところ、問題はない。しかし、賃金の上昇が、中国の工場の競争力を低下させているように思える。その証拠として、米衣料大手ギャップの中国店舗で売られているＴシャツには「マレーシア製」と書かれている。一番安い歯ブラシはベトナム製だ。
解決策は、より付加価値の高い生産とサービスへの移行だ。そのためには、現在よりも大規模で、質の良い、自由な教育システムが必要だ。ある当局者によれば、現在の教育システムでは、ソビエト方式の運営モデルが科学研究を妨げており、子どもに海外教育を受けさせる中国のエリート層は自国の教育を避けている。
第2の矛盾。中国政府関係者の間で最近盛り上がっているのが、ほとんど国内でのみ使われている人民元の「国際化」だ。これは国家のプライドであり、自国通貨で取引がしたいという貿易関係者の願いでもある。また、万が一、新たな金融危機が起きた場合には、米国のように自由に安く海外から資金を調達できれば、という中国の思いでもある。
これまでのところ、うまくいっている。しかし、預金者がインフレ分を吸収できないほど金利を低く抑える政策を中国がやめないかぎり、人民元の国際化は無理だ。世界を相手にするということは、経済をグローバル市場にさらすことなのだ。
一部の当局者は、超低金利の危険性を認識している。中国人民銀行（中央銀行）の次期総裁に就任する可能性もある中国建設銀行の郭樹清会長は、「コントロールがきかなくなる前に、実質マイナス金利について対策を打つ必要がある」とインタビューで述べた。郭氏は、「多くの人が、預金は無駄だと思い、金や銀といったものに殺到している。多くの人が不動産を買っているが、家が必要なわけではない。投資のために買っている」と指摘した。
確かに中国では、金持ちは第3、第4のマンションを買い、投機を行っている。一方、価格高騰で家を一軒も持てない人もいる。中国の資産バブルは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ではなく、中国の金融政策によってもたらされている。
米金利が低いのは、ＦＲＢが借り入れを刺激しようとしているからだ。中国の中銀は借り入れの減少を望んでいるが、政治力のある企業と政府の借り手が金利の引き上げを阻んでいる。著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、中国の政策を「政治的に弱い家計から政治的に強い企業への大規模な所得移転」であると指摘。「つまり、弱い通貨は輸入を割高にし、低い預金金利と企業、デベロッパーへの低い貸出金利は、結局、預金を圧迫することになる」と述べた。
人民元を国際化するということは、政治上の理由から金利を経済的な適正水準以下に抑える慣行の終わりを意味する。それは経済政策の透明化を意味する。中国の指導者は、人民元の国際化には積極的だが、それが持つ諸々の意味をよくわかっていない。
第3の矛盾。抑圧的な政府が、年10％で経済が成長している時に国民を満足させるのは楽だ。そう、これまでのところ、うまくいっている。
しかし、経済のブレーキを踏むことは不人気で、国民を信用しない政府を脅かすものだ。中国で、ツイッターはブロックされる。学生は、インターネットの世界が「中国限定」になっていると不満を漏らす。政府による検閲のせいか、インターネットの速度はどうも遅い。
政府に対して、国民もやり返す。中国では、外国人の訪問者でさえ、多くの国民が政府を信用していないことに気づく。北京の清華大学のある大学院生は、サンドイッチを片手に「指導者が娘に海外の教育を受けさせる国は、何たることだ」と憤慨する。これは中国の次期国家主席、習近平副主席を念頭に置いた発言だ。習近平副主席の娘はハーバード大学での1年目を終えた。
万里の長城はあるものの、ほとんど観光客も訪れない北京から60マイル（約96キロ）ほど離れたところにある村。その村には、簡素な農家の家が数十軒と、周囲にはそぐわない、大きくそびえたつ3階建ての新築のレンガ造りの家が一軒ある。村の人々は皆、誰がこれを建てたのか知っている――地元の共産党書記だ。彼の給与で建てられていないことも周知の事実だ。
基礎に入った亀裂は、必ずしも崩壊の兆しではない。しかし、それは緊張のしるしだ。それに対処しなければ、中国ほどの巨大経済であってもその弱体化は避けられない。
記者: DAVID WESSEL
東証はず～～～っと線。
無策だから仕方がない。
では何故下げないのか？
それは何人だか知らないがとにかく日本人意外の外人が買っているからです。
過去は2005年で言えば10兆円の買い越し。
今年はそれに迫る4兆円の買い越しとなっている。
だから下がらないが、
日本に成長性が見越せないので上がらない。
だから線なのです。
外国人がせっかく買ってくれているのに、
次は野田～？
バカ言ってんじゃないよ。
為替が86円程度で円安になったなんてほざくおっさんだよ。
財務大臣であるにも拘らず経済音痴音頭踊っているおっさんだよ。
ここは何が何でも増税反対の経済通で行こうよ。
噂によれば小沢鋭仁前環境相が金融政策が最も重要であるから増税反対論者だそうで、
良いみたい。
これを語れる人は少なくとも経済音痴ではないからねぇ。
ブログネタ：海、山どっちに行きたい？ 参加中私は山派！
海も心踊るんですが、
どちらかと言うと
です 
海は潮風がべたついてちょっと不快に感じる所もあり、
旦那さんから逃げ出して丸1年海を見ながら暮らした私の先輩が、
『海は飽きるよ～』と漏らした言葉が妙に納得。
この先輩の旦那さん。
浮気は四六時中だったから男はこんなもんだ
と諦めていたそうなんですが、ある日、先輩が仕事絡みでどうしても用事があり、
入り浸っている旦那の浮気相手の家に行ったそうな。
『主人を出してもらえませんかぁ？』
と。。。
そうして出てきた女性が先輩より年上でいい年したおばさんだったのよ
自分より若ければまだ良い。
見逃してやろうじゃないかと思ったけれど、
これは頂けない。
とショックを受けて取り合えず用だけ済ませるとその足で、
家出をしたんだそうだ。
辿り着いた所が熱海だったらしい。
『何もすることがなくてねぇ。
毎日温泉か
毎日ボーっと海を見ていたら飽きちゃったから帰った
』その後しばらくして旦那さんは呆気なく亡くなってしまったらしい。
旦那さんの弟からは、
1年も家出をしていた女には相続させるか
なんて色々とゴタゴタして、結局、『いりませんよ。そんなもん。』と蹴ったらしい。
私は海と言うとこの話が蘇るようになったのだ。
行動力のある人の話は面白いな。
ところで私の好きなお散歩コースだが、段々と鬱蒼としてきた。
雑草も伸び放題になってきて森林浴というよりも、
湿気でむさ苦しくなって来ました。
一体この遊歩道は誰がお手入れをしてくれるのでしょうか。。。
へびとか野ねずみに出くわさないようにして歩くのも大変です
- 海、山どっちに行きたい？
- 海
- 山
三番底模索のなかの反発場面へ 輸出株中心の銘柄観で
◎三番底は、緩やか、かつ底が浅いのが特徴
震災から3ヶ月、株価の本年2月高値から4ヶ月、同じく5月高値から1ヶ月。ときの経つのは早いものです。梅雨も本格化し、雨足も激しくなってきました。ところが、沖縄ではもう梅雨明けとか。季節は刻々と変わります。
株価は、2009年3月を大底、つまり一番底として、この3月の震災による暴落で二番底、そしていまは目先的な三番底を模索しているところです。しかし、下落相場といっても、下げ続けるばかりではありません。その途中で、ときに目の覚めるような反発もあります。先週お話したとおりです。先週7日からの反発は、いわゆる中間反騰といわれます。この時は、あたかも新値をとるような動きをみせるものです。
三番底を模索するときは、通常、緩やか、かつ底が浅いのが特徴です。今回もジワジワときわめて緩やかな調整を続けています。なぜ、そうなるのでしょうか。こういう際は、強材料と弱材料がほぼ同じ勢力、拮抗するからです。今回でいえば、日本株は客観的にみて割安であるとの見方と、いまは世界的に株安という潮流が綱引きになっているのです。
弱材料としては、新興国も欧州も、インフレ懸念に伴う金融引き締めで、景気が減速し始めています。米国は、まだ金融を引き締めていないのに早くも景気減速を示す景気指標が相次いでいます。
一方、わが国景気は、確かにいまはよくありません。しかし金融緩和は大幅ですし、なんといっても20兆円に及ぶ公共事業費が今後投入されます。景気が一時的とはいえ急拡大するのは当然です。これは強材料です。こうした強弱材料がいまはぶつかり合っているのです。
では、どちらがより勢力が強いのでしょうか。筆者は、わが国の市場の70％を握っているのが海外投資家であることから、当面は弱材料の方が強いとみています。しかし、弱材料が変わるとすれば、たとえば中国や米国が景気対策をを講ずるとすれば、一気に強材料が目立ってきます。そのときが株価が転換するタイミングでしょう。
おそらく、最悪本年2月から5ヶ月目にあたる7月ごろ、早ければ、6月から7月にかけてが、そのタイミングとみています。果たしてどうでしょうか。
◎予算頼みの企業は、儲けてはならない
さて、今回の銘柄ですが、復興需要待ちということで内需株も結構ですが、震災関連というと、どうしても予算関連となります。
ただ、こうした業種は、あまり採算がよくないのが普通です。介護や福祉にしてもあまり儲かるというのは不条理です。国の税金を当てにする商売は儲けてはいけない、これは筆者の基本観です。
となると海外で稼ぐ輸出株が本命となるのでしょうか。それには条件が三つあります。ひとつは、輸出先が健在、つまり世界経済が好調である、ふたつには、国際競争力がある、最後に円安に戻る、この三つです。本年の後半はこの三つの条件が満たされそうです。銘柄は、フェローテック(6890)、日揮(1963)など。アナ株として、往年の仕手株である東京製綱(5981)。太陽光向けソーワイヤが材料です。
ローレンス・Ｈ・サマーズ
［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） １２日］ 米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。
２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとんど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。
生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか、未来も犠牲になる。今月、かつては想像できなかった規模の新卒生が、仕事や生活手段がなく、親元に帰った。全米の学校で予算が不足し、数学や科学の高等課程が減り、週４日しか授業が行われないケースも出ている。現在と将来の所得・税収減は、現在と将来の容認しがたい財政赤字の大きな原因となる。
処方箋を書くには、正確な診断と病因の理解が必要だ。景気後退とは、企業の生産物に対する需要が少な過ぎ、求職者全員を雇用できない状態だ。現在のような高失業期には、明らかに企業の採用需要が不足しており、労働者の勤労意欲が不足しているわけではない。
現状をみると（１）離職率や求人数は過去最低に近い水準にある、（２）技能や学歴にかかわらず、ほぼすべてのグループで失業率が上昇している、（３）利益率の上昇と賃上げ率の低下を考えると、労働者ではなく雇用主がほぼすべての市場で力を持っている──ことがわかる。
私は、生産が潜在力を下回る根本原因は需要の不足だと常々訴えてきた。需要の大切さを見落とすと、大変なことになるからだ。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、ヒトラーの台頭とそれに伴う軍需の拡大がなければ、１９４１年初めに失政者として退陣していただろう。国内失業率は１５％を超え、ニューディール政策で道筋をつけた景気回復も、１９３７年には財政赤字削減とインフレ抑制という従来的な価値観を主張する声が早々に上がり、経済に希望が持てなくなっていた。
私が１９９３年にクリントン政権に入った頃、日本の潜在成長率は４％で、現在までに国内総生産が２倍になるとの見方が一般的だった。実際には、バブル崩壊の後遺症で日本経済はほとんど成長していない。
需要に制約された病んだ経済は、通常の経済とは全く違う動きをする。通常であれば成長と雇用創出につながるはずの政策が、ほとんど効果を発揮しない、もしくは逆効果になる場合がある。需要に制約された経済では、潜在的な供給を増やしても、効果は期待できない。
景気が後退し、消費者が借り入れの縮小と貯蓄の拡大に動けば、需要が減り、その結果雇用も減る。所得の高低を問わず、職業訓練や啓発プログラムは個々人の就職には役立つかもしれないが、需要の制約が続く限り、全体の求人数には影響しない。非常に逆説的なことに、生産性や効率性の改善につながる対策は、需要も同時に喚起しない限り、就業者の減少につながる恐れがある。全体の生産水準は、引き続き需要に制約されるためだ。
米国ではこれまで、景気後退に陥っても、需要の急増で景気が力強く回復するケースが多かった。第２次大戦後に起きた深刻な景気後退は２回のみ（１９７４─７５年と１９８０－８２年）で、どちらの場合も２年以内に経済成長率が６％以上に達した。これは今では想像もつかないような高成長だ。何故だろうか。
従来、戦後の米国ではインフレが景気循環を決めてきた。景気は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に動くまで回復を続け、ときには成長ペースが加速した。ＦＲＢがインフレを懸念し始めたときには、すでに手遅れの場合が多く、金利を引き上げ、与信を制限し、住宅市場、設備投資、消費者の耐久財購入を阻害することで、景気後退を発生させた。インフレが落ち着けば、大幅な利下げと、それまで手控えられきた投資の再開で、景気が急回復することは、目に見えていたといえる。
現在は事情が大きく異なっている。金融政策は以前に比べ慎重になっており、インフレ率の上昇やＦＲＢの利上げで景気の拡大が突然遮られることはなくなった。ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長がインフレを鎮圧して以降、３度にわたる米国の景気拡大期は、すべて長期間継続している。景気拡大に終止符が打たれたのは、自信の過剰で資本資産価格が過度に上昇し、保有資産の評価額が上がり、借り入れ・貸し出し・支出が過度に膨らんでからのことだ。
バブルの崩壊後は、うっ積された投資の需要がない。過度の自信が残した余剰資本があるだけだ。空き家、テナントの入らないショッピングモール、納品先のない工場。同時に、消費者は期待していたほど自己資産がないことに気づく。借金の担保が不足し、返済が予想以上に厳しくなったと感じる。これでは、民間消費が激減しても不思議ではない。バブル崩壊後の景気下降は１０年以上続くことがあり、軍備増強など外的な要因で初めて脱却できるケースがあるのもうなずける。
民間消費は、構造変化にも圧迫されている。非常に分かりやすい例が出版業界だ。商店街の本屋が大型書店との競争に敗れ、大型書店がオンライン書店との競争に敗れ、オンライン書店が電子書籍との競争に敗れた際に、２つのことが起きた。経済の生産力が増す一方で、生産能力を満たす需要を生み出す力が損なわれた。経済資源が、小売り・卸売り業界で働く支出性向と成長余力の高い中間層から、支出性向が大幅に低い層に移ってしまったためだ。流通網への設備投資の必要性も低下している。
ではどうすればいいのだろうか。運命だとあきらめたり、二大政党が平時に推し進めてきた政治的な課題について論じている場合ではない。金融危機の最大の皮肉は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の過剰で発生した危機は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の回復がない限り、解決できないということだ。
したがって、持続的な回復が定着するまで、経済政策では、自信・借り入れ・貸し出し・支出の拡大を優先目標とする必要がある。この目標を達成するまで、他の政策は効果が期待できない。平時にどれだけ魅力的、効果的にみえてもだ。
インフラの整備や更新を先延ばしにする経済は誤った経済だと認識すべきだ。１０年物の金利が３％を割り込み、建設業の失業率が２０％に迫っている今こそ、インフラ投資を拡大すべきだ。
金融政策の軸足を適切な需要確保から、将来のバブル・インフレ予防に移すのは、あまりにも早すぎる。基調インフレ率は依然低下傾向にあり、自信過剰よりも、借り入れ・投資の不足が大きな問題となっている。金融規制改革法は、金融危機の再発を防ぐという極めて重要な課題に概ね適切に対処した。精力的な実行が必要だ。ただ、今の問題は、自信過剰ではなく自信過少であり、政策でもこの点を重視すべきだ。
最も重要なのは、米国の信用力に対する最大の脅威は、低成長期が長引くことだという現実を財政議論で受け入れる必要があるということだ。低成長期が続けば、南欧のように財政赤字の対ＧＤＰ比が急上昇する。歳出抑制と歳入拡大に向けた中期的な対策をめぐる議論は必要不可欠だが、同時に短期的な経済成長も重視する必要がある。大統領と議会が昨年秋に合意した給与税減税・失業給付延長がなければ、米経済は今日、二番底のリスクに直面していた可能性が十分にある。財政面からの需要喚起を２０１１年末で大幅に縮小するのは早すぎる。財政面の支援は継続すべきであり、実際には、給与税の従業員負担分だけでなく会社負担分も減税して、支援を強化すべきだ。従業員負担分の減税幅を２％から３％に引き上げることも望ましい。短期的なコストは２０００億ドル強で、そうした対策により、経済が今後２─３年で大きく改善し、税基盤の大幅な拡大と政府の必要支出の減少につながることが期待できる。
他の次元の政策でも、米国経済を特徴づけている需要不足という問題を考慮することが適切だ。例えば、オバマ政権は、輸出管理の近代化、米国製品の海外での売り込み、貿易協定の締結・発効を通じて、輸出を促進するという重要な仕事をしている。査証（ビザ）政策を変更すれば、観光・教育・医療サービスの輸出促進など、この点でさらに多くのことが達成できる可能性がある。同様に、不必要な規制負担の軽減を命じた大統領令を厳格に実行し、自信を取り戻すべきだ。
おそらく、米経済の底にある一番の強みは回復力だろう。米国は２００８─０９年に思い切った対策を講じることで、大恐慌を回避した。今度は、経済の現実を見据えることで、失われた１０年を回避することができるはずだ。
（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元財務長官）
［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） １２日］ 米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。
２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとんど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。
生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか、未来も犠牲になる。今月、かつては想像できなかった規模の新卒生が、仕事や生活手段がなく、親元に帰った。全米の学校で予算が不足し、数学や科学の高等課程が減り、週４日しか授業が行われないケースも出ている。現在と将来の所得・税収減は、現在と将来の容認しがたい財政赤字の大きな原因となる。
処方箋を書くには、正確な診断と病因の理解が必要だ。景気後退とは、企業の生産物に対する需要が少な過ぎ、求職者全員を雇用できない状態だ。現在のような高失業期には、明らかに企業の採用需要が不足しており、労働者の勤労意欲が不足しているわけではない。
現状をみると（１）離職率や求人数は過去最低に近い水準にある、（２）技能や学歴にかかわらず、ほぼすべてのグループで失業率が上昇している、（３）利益率の上昇と賃上げ率の低下を考えると、労働者ではなく雇用主がほぼすべての市場で力を持っている──ことがわかる。
私は、生産が潜在力を下回る根本原因は需要の不足だと常々訴えてきた。需要の大切さを見落とすと、大変なことになるからだ。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、ヒトラーの台頭とそれに伴う軍需の拡大がなければ、１９４１年初めに失政者として退陣していただろう。国内失業率は１５％を超え、ニューディール政策で道筋をつけた景気回復も、１９３７年には財政赤字削減とインフレ抑制という従来的な価値観を主張する声が早々に上がり、経済に希望が持てなくなっていた。
私が１９９３年にクリントン政権に入った頃、日本の潜在成長率は４％で、現在までに国内総生産が２倍になるとの見方が一般的だった。実際には、バブル崩壊の後遺症で日本経済はほとんど成長していない。
需要に制約された病んだ経済は、通常の経済とは全く違う動きをする。通常であれば成長と雇用創出につながるはずの政策が、ほとんど効果を発揮しない、もしくは逆効果になる場合がある。需要に制約された経済では、潜在的な供給を増やしても、効果は期待できない。
景気が後退し、消費者が借り入れの縮小と貯蓄の拡大に動けば、需要が減り、その結果雇用も減る。所得の高低を問わず、職業訓練や啓発プログラムは個々人の就職には役立つかもしれないが、需要の制約が続く限り、全体の求人数には影響しない。非常に逆説的なことに、生産性や効率性の改善につながる対策は、需要も同時に喚起しない限り、就業者の減少につながる恐れがある。全体の生産水準は、引き続き需要に制約されるためだ。
米国ではこれまで、景気後退に陥っても、需要の急増で景気が力強く回復するケースが多かった。第２次大戦後に起きた深刻な景気後退は２回のみ（１９７４─７５年と１９８０－８２年）で、どちらの場合も２年以内に経済成長率が６％以上に達した。これは今では想像もつかないような高成長だ。何故だろうか。
従来、戦後の米国ではインフレが景気循環を決めてきた。景気は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に動くまで回復を続け、ときには成長ペースが加速した。ＦＲＢがインフレを懸念し始めたときには、すでに手遅れの場合が多く、金利を引き上げ、与信を制限し、住宅市場、設備投資、消費者の耐久財購入を阻害することで、景気後退を発生させた。インフレが落ち着けば、大幅な利下げと、それまで手控えられきた投資の再開で、景気が急回復することは、目に見えていたといえる。
現在は事情が大きく異なっている。金融政策は以前に比べ慎重になっており、インフレ率の上昇やＦＲＢの利上げで景気の拡大が突然遮られることはなくなった。ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長がインフレを鎮圧して以降、３度にわたる米国の景気拡大期は、すべて長期間継続している。景気拡大に終止符が打たれたのは、自信の過剰で資本資産価格が過度に上昇し、保有資産の評価額が上がり、借り入れ・貸し出し・支出が過度に膨らんでからのことだ。
バブルの崩壊後は、うっ積された投資の需要がない。過度の自信が残した余剰資本があるだけだ。空き家、テナントの入らないショッピングモール、納品先のない工場。同時に、消費者は期待していたほど自己資産がないことに気づく。借金の担保が不足し、返済が予想以上に厳しくなったと感じる。これでは、民間消費が激減しても不思議ではない。バブル崩壊後の景気下降は１０年以上続くことがあり、軍備増強など外的な要因で初めて脱却できるケースがあるのもうなずける。
民間消費は、構造変化にも圧迫されている。非常に分かりやすい例が出版業界だ。商店街の本屋が大型書店との競争に敗れ、大型書店がオンライン書店との競争に敗れ、オンライン書店が電子書籍との競争に敗れた際に、２つのことが起きた。経済の生産力が増す一方で、生産能力を満たす需要を生み出す力が損なわれた。経済資源が、小売り・卸売り業界で働く支出性向と成長余力の高い中間層から、支出性向が大幅に低い層に移ってしまったためだ。流通網への設備投資の必要性も低下している。
ではどうすればいいのだろうか。運命だとあきらめたり、二大政党が平時に推し進めてきた政治的な課題について論じている場合ではない。金融危機の最大の皮肉は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の過剰で発生した危機は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の回復がない限り、解決できないということだ。
したがって、持続的な回復が定着するまで、経済政策では、自信・借り入れ・貸し出し・支出の拡大を優先目標とする必要がある。この目標を達成するまで、他の政策は効果が期待できない。平時にどれだけ魅力的、効果的にみえてもだ。
インフラの整備や更新を先延ばしにする経済は誤った経済だと認識すべきだ。１０年物の金利が３％を割り込み、建設業の失業率が２０％に迫っている今こそ、インフラ投資を拡大すべきだ。
金融政策の軸足を適切な需要確保から、将来のバブル・インフレ予防に移すのは、あまりにも早すぎる。基調インフレ率は依然低下傾向にあり、自信過剰よりも、借り入れ・投資の不足が大きな問題となっている。金融規制改革法は、金融危機の再発を防ぐという極めて重要な課題に概ね適切に対処した。精力的な実行が必要だ。ただ、今の問題は、自信過剰ではなく自信過少であり、政策でもこの点を重視すべきだ。
最も重要なのは、米国の信用力に対する最大の脅威は、低成長期が長引くことだという現実を財政議論で受け入れる必要があるということだ。低成長期が続けば、南欧のように財政赤字の対ＧＤＰ比が急上昇する。歳出抑制と歳入拡大に向けた中期的な対策をめぐる議論は必要不可欠だが、同時に短期的な経済成長も重視する必要がある。大統領と議会が昨年秋に合意した給与税減税・失業給付延長がなければ、米経済は今日、二番底のリスクに直面していた可能性が十分にある。財政面からの需要喚起を２０１１年末で大幅に縮小するのは早すぎる。財政面の支援は継続すべきであり、実際には、給与税の従業員負担分だけでなく会社負担分も減税して、支援を強化すべきだ。従業員負担分の減税幅を２％から３％に引き上げることも望ましい。短期的なコストは２０００億ドル強で、そうした対策により、経済が今後２─３年で大きく改善し、税基盤の大幅な拡大と政府の必要支出の減少につながることが期待できる。
他の次元の政策でも、米国経済を特徴づけている需要不足という問題を考慮することが適切だ。例えば、オバマ政権は、輸出管理の近代化、米国製品の海外での売り込み、貿易協定の締結・発効を通じて、輸出を促進するという重要な仕事をしている。査証（ビザ）政策を変更すれば、観光・教育・医療サービスの輸出促進など、この点でさらに多くのことが達成できる可能性がある。同様に、不必要な規制負担の軽減を命じた大統領令を厳格に実行し、自信を取り戻すべきだ。
おそらく、米経済の底にある一番の強みは回復力だろう。米国は２００８─０９年に思い切った対策を講じることで、大恐慌を回避した。今度は、経済の現実を見据えることで、失われた１０年を回避することができるはずだ。
（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元財務長官）
ブログネタ：スーパークールビズ、賛成？反対？ 参加中私は反対派！
子供たちがむさ苦しい制服を着せられて、これから来る蒸し暑い夏を過して行くというのに、
なんでおっさん達がアロハシャツなんだよ。
よれよれのポロシャツOKなんだよ
たしか去年までは、
毎日毎日熱中症が危険だから冷房を入れよう。って言っていたじゃないか。
それを今は掌を返したように節電だ。だって。
何が節電だ。
何が太陽光発電だよ。
昨日東京駅で見た東京駅での太陽光発電量は、
たったの家2軒分だった。
だっさぁ。
駅構内はいつも薄暗いし。
やだやだ。
太陽光発電だなんて簡単に言うけれど、
太陽光パネルがいったいどんなもんだか知っているのけ
10枚に2枚はぶっ壊れて機能していない。
パネルの機能維持の為に時折パネルに登って命がけのパネルの掃除。
ただ屋根に乗せれば雨漏りの原因。
パネルの周りは気温上昇
パネルは廃棄出来ず埋め立てしか方法はまずない。
いずれまたゴミの山。
なんなら道路やビルの外壁、屋根に太陽光パネルを乗せるより
芝生を貼り付けた方がよっぽどマシ
- スーパークールビズ、賛成？反対？
- 賛成
- 反対
東日本の広範囲を大震災と津波が襲ってから今週末で3カ月となる。事故を起こした福島第1原子力発電所を所有する東京電力にとり、状況は悪くなる一方だ。今週、東電株は最安値を更新した後、わずかに回復した。株主たちは持ち株を売り払い、株価を押し下げ、自らの首を絞める格好となった。
その最も明白な原因――今期の損失が5700億円に上るという週末の報道と、東京証券取引所社長の「法的処理が望ましい」という発言――も、まったく道理にかなっていない。原子力災害の費用負担が天文学的な金額になり得ることは以前から分かっており、それがこれまでの株価下落の原因だった。「天文学的な金額」を明らかにすることで一層のパニックを正当化できるとはとても思えない。
正式な破綻処理などと馬鹿なことを言ってはいけない。日本航空とは対照的に、程々の破綻処理が有益である。日航の破綻処理は、政治的ご都合主義の見事な芸当だった。慎重に演出された手順により、同社は労働組合を結成する数千人の過剰人員を削減でき、政治家や銀行は法的処理という便利な幕の裏に身を隠すことができた。これにより、日本を代表する航空会社の破綻の指揮を執るという屈辱を誰も負わずにすんだ。また、同社を修復する、と言うより同社を本当に破綻させてその価値ある資産を市場で分割させることをめぐる非難を誰も受けずにすんだ。
東電の場合はまったく逆だ。福島第1原発関連の賠償金を支払うために東電を存続させることが政府の願いである。政治家たちは、税金を使ってすぐに賠償金を配りたいと思っている。これは政治的に望ましい政策だ。しかし、その財源を納税者が負担することは認めたくないとも思っている。政治的に不人気な政策だからだ。そこで彼らは賠償基金を創設することで乗り切ることにした。政府が基金にお金を「貸し」、これを（理論的には）東電、および原発を運営する他の電力事業者が時間をかけて返済していく。この策略は、賠償に責任を負うことのできる企業体として、東電を存続させられるかどうかにかかっている。本当に破綻したらこの責任は帳消しになってしまうのだ。
それに多分、東電はいずれ、それなりに返済してしまうだろう。同社は公益事業者だ。日航の場合はより財政状態の安定した競合他社に顧客を奪われる恐れがあったが、東電の顧客ベースは保証されている。サプライヤーについても同様だ。公益事業者の破綻が認められるとは誰も真剣に考えないため、必ずしも信用凍結に陥るとは限らない。実際、震災後2カ月で、日本の各銀行は東電に対し、震災前の銀行融資残高と同等の資金を貸し付けている。
これまでの根本的な問題は政治的意思の欠如である。政府が東電の救済を望んでいたのなら、とっくに着手できていただろう。しかし、東電の過ちを修正するために税金を過剰に費やせば有権者の怒りを買いかねない。政府が株主にも責任を負わせ、債権者にも債務減免を強いることができないのならなおさらである。
さらに、東電が困難からうまく抜け出すためには電気料金を大幅に値上げしなければならないという問題がある。すでに電気料金が他の先進国の2倍の日本で値上げをすれば、競争力への深刻な脅威となるだろう。
では政治家は何をするべきか。「何もしない」というのが今のところ最善の答えだ。偶然にもこれは日本政府の得意とするところであり、幸運と言えよう。
短期的に何もしない場合、結果として一つ言えるのは、株主が東電株を時価評価して批判を受ける状況になるには相当時間がかかるということだ。同社株は震災前の水準から約90％下落している。多分これだけでは、破綻申請がなされ、株主がすべてを失った姿を眺めるときほどの満足感は得られないだろう。しかし、ここからがスタートだ。やや長い時間、苦境に立たされれば、債権者にしても正式に破綻した場合に課せられたであろう債務減免を十分素直に受け入れるようになるかもしれない。
さらに有益なことに、いま問題を解決しなければ事態は一層悪化する。株主はいら立ちを募らせ、債権者は怒りを増し、最悪なことに納税者たちは提案されたあらゆる計画の詳細に目を光らせるようになる。これが後に、より抜本的な解決策への下地になるかもしれない。
いま支持を集めている意見に、電力セクターの自由化を求めるものがある。現在10地域に存在する垂直統合的な独占事業者（その1社が東電）を発電事業と送電事業に分離し、市場を開放して新規参入を可能にするといった改革案が考えられる。これに伴う事業部門の売却で、おそらく東電は災害復旧や賠償のための資金をより多く調達できるだろう。
もちろん、これほど大胆なことが日本で起こり得ると考えるのは非常識だ。こうした計画の明確なメリット、デメリットについて改めて検討する必要もある。ただ要するに、政府の遅れが長引けば長引くほど、破綻した公益事業者に多額の税金を注ぎ込みさえすれば困難な選択肢から逃れられる、というわけにはいきにくくなる。伝統的な破産裁判所の目的は、財政上の不愉快な現実に直面した人々に大胆な行動をとらせることだ。東電は、概念的にそれと同様の政治プロセスに遭遇することになるかもしれない。
（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）
その最も明白な原因――今期の損失が5700億円に上るという週末の報道と、東京証券取引所社長の「法的処理が望ましい」という発言――も、まったく道理にかなっていない。原子力災害の費用負担が天文学的な金額になり得ることは以前から分かっており、それがこれまでの株価下落の原因だった。「天文学的な金額」を明らかにすることで一層のパニックを正当化できるとはとても思えない。
正式な破綻処理などと馬鹿なことを言ってはいけない。日本航空とは対照的に、程々の破綻処理が有益である。日航の破綻処理は、政治的ご都合主義の見事な芸当だった。慎重に演出された手順により、同社は労働組合を結成する数千人の過剰人員を削減でき、政治家や銀行は法的処理という便利な幕の裏に身を隠すことができた。これにより、日本を代表する航空会社の破綻の指揮を執るという屈辱を誰も負わずにすんだ。また、同社を修復する、と言うより同社を本当に破綻させてその価値ある資産を市場で分割させることをめぐる非難を誰も受けずにすんだ。
東電の場合はまったく逆だ。福島第1原発関連の賠償金を支払うために東電を存続させることが政府の願いである。政治家たちは、税金を使ってすぐに賠償金を配りたいと思っている。これは政治的に望ましい政策だ。しかし、その財源を納税者が負担することは認めたくないとも思っている。政治的に不人気な政策だからだ。そこで彼らは賠償基金を創設することで乗り切ることにした。政府が基金にお金を「貸し」、これを（理論的には）東電、および原発を運営する他の電力事業者が時間をかけて返済していく。この策略は、賠償に責任を負うことのできる企業体として、東電を存続させられるかどうかにかかっている。本当に破綻したらこの責任は帳消しになってしまうのだ。
それに多分、東電はいずれ、それなりに返済してしまうだろう。同社は公益事業者だ。日航の場合はより財政状態の安定した競合他社に顧客を奪われる恐れがあったが、東電の顧客ベースは保証されている。サプライヤーについても同様だ。公益事業者の破綻が認められるとは誰も真剣に考えないため、必ずしも信用凍結に陥るとは限らない。実際、震災後2カ月で、日本の各銀行は東電に対し、震災前の銀行融資残高と同等の資金を貸し付けている。
これまでの根本的な問題は政治的意思の欠如である。政府が東電の救済を望んでいたのなら、とっくに着手できていただろう。しかし、東電の過ちを修正するために税金を過剰に費やせば有権者の怒りを買いかねない。政府が株主にも責任を負わせ、債権者にも債務減免を強いることができないのならなおさらである。
さらに、東電が困難からうまく抜け出すためには電気料金を大幅に値上げしなければならないという問題がある。すでに電気料金が他の先進国の2倍の日本で値上げをすれば、競争力への深刻な脅威となるだろう。
では政治家は何をするべきか。「何もしない」というのが今のところ最善の答えだ。偶然にもこれは日本政府の得意とするところであり、幸運と言えよう。
短期的に何もしない場合、結果として一つ言えるのは、株主が東電株を時価評価して批判を受ける状況になるには相当時間がかかるということだ。同社株は震災前の水準から約90％下落している。多分これだけでは、破綻申請がなされ、株主がすべてを失った姿を眺めるときほどの満足感は得られないだろう。しかし、ここからがスタートだ。やや長い時間、苦境に立たされれば、債権者にしても正式に破綻した場合に課せられたであろう債務減免を十分素直に受け入れるようになるかもしれない。
さらに有益なことに、いま問題を解決しなければ事態は一層悪化する。株主はいら立ちを募らせ、債権者は怒りを増し、最悪なことに納税者たちは提案されたあらゆる計画の詳細に目を光らせるようになる。これが後に、より抜本的な解決策への下地になるかもしれない。
いま支持を集めている意見に、電力セクターの自由化を求めるものがある。現在10地域に存在する垂直統合的な独占事業者（その1社が東電）を発電事業と送電事業に分離し、市場を開放して新規参入を可能にするといった改革案が考えられる。これに伴う事業部門の売却で、おそらく東電は災害復旧や賠償のための資金をより多く調達できるだろう。
もちろん、これほど大胆なことが日本で起こり得ると考えるのは非常識だ。こうした計画の明確なメリット、デメリットについて改めて検討する必要もある。ただ要するに、政府の遅れが長引けば長引くほど、破綻した公益事業者に多額の税金を注ぎ込みさえすれば困難な選択肢から逃れられる、というわけにはいきにくくなる。伝統的な破産裁判所の目的は、財政上の不愉快な現実に直面した人々に大胆な行動をとらせることだ。東電は、概念的にそれと同様の政治プロセスに遭遇することになるかもしれない。
（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）