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ブー子のブログ

損したらどうしよう、と思ったら、やめればいい。
それはやりたくないことだから。

損してもいい、と思ったら、やればいい。
それはやりたいことだから。

福島第1原発事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は4日、日本外国特派員協会で会見し、現在も続いている同原発の危機について、責任の所在は追及しない方針を示した。それにとらわれれば、同委の主な目的である原因究明の面で妥協が出てくる恐れがあるためという。


$ブー子のブログ「失敗学」で知られる畑村氏によれば、個人の責任の特定と原因の特定という二つの責務を与えられた委員会はこれまで通常、後者を犠牲にしてきた。しかし、もっと重要なのは、その事象に関わった人の心理状態だという。

そのため、政府が本気で個人の責任を特定し、罰したいのであれば、別の委員会を設置するべきだと畑村氏は語る。与野党の一部議員が法的権限のある委員会を国会内に設置するよう求めているが、実現するかどうかは不明だ。

畑村氏の委員会については、政府機関以外の労働者に証言や情報開示を強いる法的権限がないとの批判が当初からある。しかし、畑村氏はそれが問題とは考えていない。事故の規模の大きさと海外からの視線のため、同委の要請を断ることはその人にとって好ましくないことだろうとしている。

同委は年内に中間報告書、来年中に最終報告書を発表する方針。




何を言っているのかね?


いい失敗と悪い失敗があるんでしょ?


東電のこの事故は明らかに同情余地のない悪い失敗と言えないですかね?


なぜ沖縄県民が米軍の駐留に反対し続けるのかについては、多くの理由が説明として挙げられている。たとえば、騒音問題、一部の米国兵による振る舞いなどだ。しかし、もう一つ理由がある。ウィキリークスが公開した米国大使館の電信によると、沖縄県民は中国の軍事力拡大を安全保障上の脅威とは見ていないということだ。これは日米政府の見解とは異なっている。


「計画撤回」のスローガンを掲げる沖縄県の人々(10年12月、菅直人首相の訪問時)「沖縄近海も含めて、中国が急速に経済的、軍事的活動を拡大しているにもかかわらず、中国からの脅威に対する沖縄県民の感覚は、日本や米国とは異なる。……それが、沖縄の米軍基地に対する、地元住民の態度に表れている」。2006年4月26日、沖縄の米国総領事館から送られた電信では、こう述べられている。

この電信には那覇の総領事、トーマス・ライシュ氏の署名があり、こうした危機感の欠如は、沖縄と中国の結びつきと裏表であると述べられている。中国と沖縄はともに日本にひどく扱われたことで、相互の結びつきを感じているという。これは、第二次世界大戦について言及したもので、特に軍人や市民に多くの犠牲者が出た沖縄戦について触れたものだ。同文書では、中国と沖縄の長い友好関係についても触れている。両国間には1894-95年の日清戦争以前、琉球王国の時代から、そうした関係があった。

同文書では、地元沖縄の有力者らとの対話についても詳述されている。そこでは、日本の海域、空域への侵入が増えているにもかかわらず、中国の脅威はわずかだと沖縄では広く考えられていることが示されている。

電信では2006年3月に行われた、社会民主党元衆議院議員で、当時沖縄市長候補だった東門美津子氏(現市長)との対話を取り上げている。「沖縄周辺の地図を見たり、また中国の勢力拡大についての最近の報道を見たりしても、なぜそれが沖縄県民にとって十分な判断材料とはならないのかと、我々は尋ねた。東門氏は日本政府と米国政府はオオカミ少年のようだと答え、中国を指して何か恐ろしいことが起こるかもしれないと言うが、何も起こっていないと話した。東門氏は、中国の侵入に対して沖縄県民は平静を保っているという」。同文書によると、東門氏は(歴史的に)日本と米国は沖縄に対して、中国よりもずっと害を及ぼしてきたと話したという。

電信では、近年中国と沖縄のあいだで行われた多数の友好的な交流についても指摘した。また、中国メディアの報道を基に、中国の沖縄に対する論調を日本に対する論調と比較している。しかし、沖縄県民の態度を形成しているのは、中国との歴史的な結びつきだけではないと米国は見ている。

「沖縄の議論は、歴史と感情だけをベースとしたものではない。沖縄が中国を脅威とは見ていないという主張は、沖縄から基地をなくすべきだという議論を支えるために使われる。たとえば、2004年11月に起きた潜水艦による侵入など、中国の特定の軍事行動について尋ねられると、東門氏は渋々、事件を遺憾に思うと答えた。しかし、同氏は急いで、だからといって米国の軍事施設が沖縄にあることは正当化されないと付け加えた」
7月5日前引け・今夜のNYを気にして、小動き  
 [ 2011-07-05 11:33 ]

目先資金は東電に結集
金融株の底上げが続く


$ブー子のブログ▽・・・5日、前場の東京市場は手がかり難から小動きに終始しています。日経平均は、高値9986円と、一時、1万円に接近する場面も見られましたが、さらに上値を買い進む力は弱く、前引けは16円安の9949円と、6日ぶりの小幅反落で終わっています。

▽・・・3連休明けのNY市場を気にする声が広がっています。前週のNY市場は、ギリシア懸念の後退や、秋口からの景気底打ち期待で、NYダウは1週間で5.4%も上昇しています。当然、その反動が考えられる上、今週は、雇用統計ウィーク。今夜のNY市場は利食い先行と見る向きが多く、その分、積極的に上値を買いにくかったようです。

▽・・・前場の売買代金トップは東京電力(9501)でした。特別、上乗せの材料が出たわけではありませんが、値動きの良さが目先筋の参加を誘い、5月18日以来の400円乗せとなっています。

出遅れ銘柄の水準訂正が続いています。最近、底打ち気配濃厚の金融セクターでは、メガバンク3行が続伸歩調となったほか、人気が、りそな、新生といったクラスや、横浜銀、千葉銀といった地銀にまで広がってきました。

不動産もしっかり。そのほか、この日は商船三井をはじめ、海運株にも人気が廻っています。このあたり、出遅れ株の循環物色が、うまく機能している印象を受けます。

▽・・・朝方、インドのインフラ整備で期待として入れた3銘柄は日立が1円高の482円、川崎重工が5円安の319円、三菱重工が4円安の379円で終わっています。ともに、今後に期待していいと思います。ほか、この関連では日本車輌(7102)なども小口の買い物を集めていました。

後場は、一段と模様眺めムードが強まるのではないかと見ています。こうしたなか、比較的、動きやすいのは、指数にあまり関係のない低位の材料株でしょうか。逆行高しているもののなかで、コメの先物市場創設が材料になるヤマタネ(9305)、決算見通し悪の洗礼を受けて切り返してきた三菱製鋼(5632)に注目してみたいと思います。
被災地発言での辞任否定=「傷つけたのならおわび」―松本復興相
時事通信 7月4日(月)15時52分配信

 松本龍復興担当相は4日、「知恵を出さないところは助けない」などとした3日の岩手、宮城両県知事との会談での自身の発言に対し、野党から暴言だとして辞任を求める声が出ていることについて、「このまま真っすぐ向いて復興に当たっていく」と強調し、辞任する意思のないことを明らかにした。都内で記者団に語った。
 松本復興相は同時に「結果として被災者の皆さんを傷つけたのであればおわび申し上げたい」とし、発言自体は配慮を欠いたと陳謝した。復興相は先の会見で「民主党も自民党も公明党も嫌い」と述べて陳謝しており、就任後わずか1週間で2回、言動が問題視される事態を招いた。 





『書いたらもう、その社は終わりだからな』と言った時点で、

自分で何を言っているのか分かっているってこった。

権力者が偉そうに、

言論弾圧している時点でこいつが!!!もう終わっている。


そもそも被災地へこのこの出向いて言った台詞が、

『何もしないぞ~』

と宣言している復興大臣なんかこっちからお断りだよ。

って、宮城県知事さん。

言ってやりなさいよ。




はたまたIMFが増税と言っているらしいが、

アメリカはそんなこたぁ言ってないぞ !!

欧州は増税しろ。

だが日本は増税より景気回復をさせろ !!ゴールドハートダブル

そう言っているはずだ。


菅総理の後は誰がいい? ブログネタ:菅総理の後は誰がいい? 参加中



首相、10月訪中検討 側近に指示 「居座り」画策
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信



 菅直人首相が10月に中国訪問を検討していることが2日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は8月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。

【フォト】居座る菅首相に焦る小沢氏 残り時間はわずか…

 首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から100年にあたる10月10日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。

 首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。10月10日は首相の65歳の誕生日でもある。

 首相は6月2日に退陣の意向を表明し、同月27日の記者会見では、平成23年度第2次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の3つの成立が「(退陣の)一つのめどになる」と述べた。

 だがこの際も、具体的な退陣時期は示さず、訪中への意欲を失わなかったとみられ、最近、側近に対して「10月10日の辛亥革命100周年の記念行事にあわせて訪中したい」との意向を改めて伝え、中国側との調整を指示した。

 首相の辛亥革命への思い入れは強く、今年1月の施政方針演説では「中国の近代化の出発点となった辛亥革命から今年で100年になる」とあえて言及。さらに「来年の日中国交正常化40周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要だ」と述べて、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に強い意欲を示していた。

 また2月16日の衆院予算委員会でも「いろいろな催し物を日本政府としても応援し、(来年の)日中国交回復40周年の大きな節目の年につなげていきたい。機会があれば、ぜひ私自身も行きたい」と10月訪中への強い意欲を見せた。

 日中両国は毎年首脳の相互訪問を実施しており、今年は日本の首相が訪中する年。5月に東京で行われた日中首脳会談で温家宝首相は菅首相の年内の訪中を招請。菅首相は「本年の都合の良い時期に中国を訪問したい」と応じていた。




$ブー子のブログ総理の座を退いたら好きなだけ中国でも韓国でも行って下さいと言いたい所だが、

ここまで来ると天晴れだと言いたくなってくる(笑)



サイコパス菅のこのズーズーしさって日本人に欠けているところなのかもしれないねぇ。


日本が脱原発を騒いでいる間に、

まずは電力の安定供給をどうするべきか即刻判断していかなきゃならないこの時期に、

サイコパス菅はのらりくらりと交わし。

その間に企業は悲鳴を上げて行く。

そりゃそうだ。

日本の誇る技術には電力の安定供給が必要不可欠なのだから。

半導体にしろ電力が一瞬でも止まったらゴミが入り込み全てがパーになる。

技術に必要な機械にしろ。

電力が一瞬でも止まったら、

機械そのものがぶっ壊れてしまう。

日本企業が高コストでありながらも日本に留まっていた理由は、

ただ1つ。

電力の安定供給があったからこそだ。

それがダメだと思った今。

日本企業のトップ達は何を考えているか。。。

バカでも分かる。

海外脱出である。

日本の技術を持ち出す事である。


そこで今どこかが活発に動いている。


その国は韓国である。

韓国が原発の安定供給を売りにして、

日本の代表企業の誘致に動いているわけだ。



今がサイコパス菅と韓国との『やみ鍋』最中なのだろう。

菅の退陣はこの『やみ鍋』が食い終わった頃なのだろう。

やるなぁ サイコパス菅 うっ




$ブー子のブログ今の企業には早急な自家発電装置の設置と暫定税率の撤廃が必要であろう。

ただ自家発電装置を運転していくにはコストが掛かりすぎるのだ。

国はそのコストを軽減させてやらねばならない。

それには暫定税率を0にするしかないだろう!と私は思う。

企業とは、何かを上げれば何かを下げる。

そうして安定した基礎を保ち続けて来ているのだが、

この国の霞ヶ関の人間たち日銀は違う。

奪う事しか出来ない。

経営。運用と言う事が理論上全然理解出来ないのだ。

当たり前だ。

『そんな事をしたら自分達の天下り先がなくなっちゃうじゃないの。』

これが先に来るからだ。

いやいや。違うのだ。

普通は安定した基礎作りに金を注がなければ崩壊してしまうものなのに、

↑ (電力会社もこれをして来なかった)

本日韓トンネルの迂回資金、政治家の株配当資金の脱税、

パチンコ店の脱税と、税収ロンダリングの税務署の蜜月関係、

政治家の豪遊資金。

製薬会社の嘘、

実は多くが無駄な開発費用の捻出。


先進科学費用はカットで、

国際談合の実態にある偽事業には数兆円も支出。

無意味な団体の増加←例えばこれ・菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金

これが毎年日本の税金で行われているテロ。

現実はこうである。

どこに安定した基礎作りをしているのだ?

全ては安定した保身の為に税金で賄っているだけだ。




そして本当に総理としてこの日本をそして日本の国益を守りたい意志があるならば、

このサイコパス菅を拉致監禁してでも、

締め上げてでも即刻退陣させて、

日本の為に動く奴が次期総理になれるのであろうが、

そんな奴はどこにも居ない。。。


核を持てるんだよねぇ。


今までは原発ありきで

核武装出来なかったから、

核武装するつもりの策略ですか???



菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金
2011.7.2 08:00


 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。

 「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

 政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。



 一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

 市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

 市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

 菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。



サイコパス菅

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000043.html


----以下引用
事務所衛生基準規則
第五条 事業者は、空気調和設備(空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。)又は機械換気設備(空気を浄化し、その流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。)を設けている場合は、室に供給される空気が、次の各号に適合するように、当該設備を調整しなければならない。
…中略…


3 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。