東京電力は28日、東京都内のホテルで定時株主総会を開いた。冒頭で勝俣恒久会長は、福島第１原子力発電所の事故に関し「株主や、広く社会に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを心より深くおわびします」と陳謝した。事故の収束にはなお時間がかかり、今後は数兆円規模とされる損害賠償も経営を圧迫する見通し。勝俣会長はリストラ策など経営再建の取り組みを説明し、株主の理解を求めた。
東電の出席株主数は過去最多の6349人（午前10時30分現在）が出席。会場では午前10時の開始時間を過ぎても、会場に入りきれない株主が多く見られた。「事故をどう収束させるのかしっかり説明すべきだ」「事故対応を現場に任せっきりの経営者には怒りを感じる」。総会に臨む株主からは勝俣会長らの経営責任を問う声が相次いだ。
総会では勝俣会長が続投し、西沢俊夫常務が社長に就任する役員選任議案を決議する予定。清水正孝社長は事故の責任を取り辞任する。
勝俣会長は冒頭の謝罪に続き、原発事故の経緯や2011年３月期決算の概要を株主に説明。前期の連結決算は事故関連費用がかさみ１兆2473億円の最終赤字を計上した。業績悪化で前期の配当を見送り、今期以降も当面、無配の方針。
勝俣会長は「グループの総力を挙げて合理化に取り組みたい」と強調。従業員の給与カットなど5000億円規模の費用を削減するほか、6000億円以上の資産売却で資金を確保する方針を説明した。
総会では会社提案のほか、一部株主が提案した原子力発電からの撤退を求める議案も審議する。一部株主からは勝俣会長の総会議長不信任動議が提出される場面もあったが、否決された。
同日は中部電力、九州電力、北陸電力も株主総会を開催した。名古屋市内で開いた中部電の総会では、政府要請で浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を全面停止した経緯や業績影響などについて会社側が説明。合計11議案のうち６議案が株主からの提案で、浜岡原発の閉鎖を求める定款変更などが柱だ。
九州電の総会には過去最多の株主1272人が出席。冒頭、真部利応社長は「原発の重要性は変わらないと考えている」と強調。「国レベルのエネルギー政策の見直しに沿って対応を検討していく」とも述べた。富山市内で北陸電が開いた総会で、久和進社長は東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえ「原子力について理解を得るための対話活動の推進などに取り組む」と説明した。