朝鮮学校補助　大阪府、予算化見送り　独自４条件　回答なく

私はず～っと3組さんでした。

私の息子も3組さん。

私の学校はマンモス学校でしたが、

私の年代は子供が少ないと言われた年代であるにもかかわらず、

1クラス53人もいました。

ほんとギューギューのはずですが、

私達はそれが普通だと思っていたので、

特に何も感じず毎日楽しいばかりでしたねぇ。

先生も53人も相手にしてさぞや大変だったろうと思いますが、

上手にこなしていましたよ。

今の先生だったらパニックルームでしょう。

朝鮮学校補助　大阪府、予算化見送り　独自４条件　回答なく

　朝鮮学校に対する今年度分の補助金支給を独自の判断で凍結していた大阪府が、平成２３年度当初予算案では、補助金の計上自体を見送る方針を固めたことが２７日、府関係者への取材でわかった。昨年３月、「金正日総書記らの肖像画を教室から外す」など４つの支給条件を学校側に提示したものの、回答がないことが理由。

　文部科学省によると、２１年度時点で、朝鮮学校に対し２７都道府県が計７億６千万円の補助金を支給していたが、当初から予算計上を取りやめるのは初めてという。

　府によると、朝鮮学校に対しては、昭和４９年度から学校設備費補助や私立外国人学校振興補助などの名目で毎年、補助金を支給。今年度も府内の１０校を対象に、振興補助金約１億２千万円や私立高校無償化に伴う府独自の補助金７６００万円の計１億９６００万円を予算化していた。

　しかし、高校の授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐり、橋下徹知事は昨年３月、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」などとして、補助金支給の見直しを指示。

　府は同月、朝鮮学校の教育内容を調査し、（１）日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う（２）財務情報の一般公開（３）朝鮮総連と一線を画す（４）金総書記らの肖像画を教室から外す―の４つを条件として提示し、１０校を運営する学校法人に受け入れるか、回答するよう求めていた。

　さらに、府が設置した有識者会議は昨年９月、「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることなど、１３項目を提言している。

　府は、学校側が３月末までに府が提示した条件を受け入れた場合、今年度分の補助金は支給するとしていたが、これまでに回答はない。また、文科省も、昨年１１月、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃したことを受け、朝鮮学校について高校授業料無償化の適用手続きを停止している。

　これらを受け、府は２３年度当初予算案では、朝鮮学校に対する補助金の計上自体を取りやめ、その後、学校側が条件を受け入れることを決めた場合、補正予算での対応を検討する方針を固めた。

ＴＰＰを「ＩＰＰ」、法人税「引き上げ」？　ｂｙ　これでも日本の総理大臣　菅

ブログネタ：消費税アップに賛成？　反対？参加中

私は反対派！

バカが喜んで、

『格下げされちゃったから急いで増税しなくっちゃ～　　』

とほざいている姿が腹立たしい今日この頃。

そして増税しなかったら国が破綻すると心配しているフリの菅

財務大臣をやったにもかかわらず、

自分でも疎いと公言しているんだから辞めろ　

ところで、、、

自分達のマニフェスト政策各論が素晴らしいじゃないかぁ。

まずはそれを実行すりゃ～良いじゃないか。

　天下りしたら懲役。

　国会議員定数削減　+　民主党員全員むこう10年ただの人。

　高止まりしている公務員の給料見直し。

これで充分おつりがくるじゃないかぁ　

　中国と韓国からODAをしていただく　

本当に増税なんぞしたら今度こそデフレスパイラルに陥って

日本はクラッシュすると思うよ。わたしゃ。

税金のムダ使いはしないと言ったんだからしなければ良い。

そして、

デフレ脱却をしてノーマル経済にすれば良い。

後、総理大臣は変わってもコロコロと外務大臣を取り替えているんじゃないよ　

営業マンは地域に根ざすもんだ　

政治家として実績と明晰を残せば、

選挙資金すらいらないんだよ　

こっちから頭を下げてお願いしてやら～　

消費税アップに賛成？　反対？

賛成
反対
わからない

国債格下げ　菅首相「そういうことに疎いので…」

ブログネタ：捨てられず困っているモノは？参加中

2011.1.27 19:40
　菅直人首相は２７日夜、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が日本国債の長期格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたことについて「初めて聞いた。本会議から出てきたばかり。そういうことには疎いので、改めてにしてください」と回答を避けた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で、首相が「疎い」と発言したことに対し「首相がどういう趣旨でいったのか伺っていないので、コメントしようがない。国債の信任について首相は強く意識をしている」などと述べ、釈明に追われた。

　

私はてっきりこれが為替介入の手段かと思いましたよ。

手荒いけどお金もかからず一発だものねぇ　(笑)

相場では毎日のように出る『格上げ』『格下げ』のレーティング。

財務内容の良し悪しでを名目上に

好き勝手にやってますが、

それでも『格下げ』なんて出たら売られちゃいますね　

しかしこれも要は公けな株価操作です。

空売りをごっそり仕掛けておいてレーティングの格下げを出してきて爆儲けなんていうコンボ技をやられたらたまったもんじゃないわけですが、

冷めた目で良くやるよ　

『買いたい奴がいる』

『売り抜けたい奴がいる』と思ってみていれば良いです。

とんでもないのが、

現在1000円の株価の状態で、

目標株価800円の『格上げ』とかね。

　はぁ　

　意味ワカンネ～ヨ　

そうしてある証券会社が『格下げ』を出してきて

その後に同じ会社をその他の証券会社が『格上げ』を出してくる。

→このパコを詳しく見る

普通に好い加減です　

ところが

一国の主が『僕、そう言うのは疎いの～　』

なんて言っているのは世界中で菅くらいのものでしょう。

普通ならばソッコーに相手の真意を調べるべきでしょうよ。

実際はアメリカの方が格下げになってしかるべきなのだから、

アメリカ国債で核兵器でもなんでも買い捲って使い切って来いや　

てな時に、

この国は意味も分からず　緊縮財政だ。増税だ。と言い出してきそうでほんとに怖い。

既に与謝野が言い出しているが・・・。

こう言うのだけは早いですねぇ。

そもそもこじつけで物を申しているバカ　

もう本当に嫌になってくるこんな国　

トンズラしたいぜ　

とは思うものの、

じゃあ、どこへ　

　と考えると　(謎)

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[北浜流一郎先生の株式コラム　01月27日号]

[北浜流一郎先生の株式コラム　01月27日号]

日経平均やや軟調でも、個別銘柄は引き続き元気。
好決算銘柄を追え。

　１月が間もなく終わります。日経平均株価の水準はこの原稿を書いている時点では10478.66円。1月4日の大発会寄付きが10352.19円。これらの数字を見比べると、今月の月足チャートが陽線を描いて終われるかどうか微妙です。
　もちろん気持ちの上では陽線で終わって欲しいところです。スタートからマイナスでは多くの投資家たちの投資意欲が減退してしまうからです。

　それでなくてもいまはまだ、ほとんどの投資家は様子見に徹しています。最近知り合いの証券マンたちに聞くと、ごく一部の投資馴れした投資家が低位株を試し買いしている程度で、ほとんどの方は買い見送り姿勢を貫いているとのことです。
　それでは証券マンたちは何をしているのか。ただひたすら投資信託や外債などを販売しているのです。証券会社も生き残らねばならないのですから、それもやむを得ないとはいえます。
　しかし私にいわせると、やはり日本株の投資魅力が大となります。証券会社も投資信託ばかりを販売している場合じゃないよ、ということになります。
　
　では日経平均株価の1月の月足が陰陽どちらになるか分からないような元気のない動きはどうなのだ。こういうことになるでしょう。それに来週盛んに聞かれるようになるのが、「節分天井、彼岸底」説です。
　これらを考え合わせると、とても株を買える状況ではない、と。

　こんな時に答えを出してくれるのは、もちろんチャートになります。増田足を見てもらえば分かりますが、たとえば旭化成（3407　東1　1000株）。日経平均とともにこの株の月足チャートは陰線になりそうですか。
　違いますよね。驚くほどではないものの、着実に下値を切り上げ、上昇を続けているはずです。

　こんな株は他にもいくらでもあります。そうですね。ナブテスコ（6268　東1　1000株）。この株もそうです。1月20日に高値1920円をつけたあと少し反落しましたが、すぐに立ち直り、20日の高値に迫っています。
　私はこれまで取り上げたことがありませんが、日立化成（4217　東1　100株）だって戻り新値です。26日引け後に発表した11年3月期第3四半期決算で、連結営業利益（4～12月期）が前年同期比27.8％増と好調だったからです。
　このようにいまは好決算銘柄が多数です。10銘柄中6、7銘柄は好決算であり、個々の銘柄は非常に上がりやすくなっているのです。

　それに今週、日米で開催された中央銀行の金融政策決定会合では、ともに金融緩和の継続が決定されました。当然といえば当然で、特に米国は6月まで日本円にして50兆円規模の国債購入を続けるというのですから、驚きです。
　米国市場はそれを素直に好感、ＮＹダウはついに12000ドルを奪還しました。このような場合、目先の目標値に達したことで一服があっても不思議はありません。

　しかし、騰勢はまだ衰えていない。こう見てよく、東京市場では引き続き個々の銘柄、それも増収増益見込みの銘柄がそれに追随するでしょう。
　なにしろあんなに動きの重かった東レ株さえ動きはじめているのです。ＮＥＣや富士通は相変わらず低空飛行中ですが、それでも両社株とも浮上の兆しは見えています。

　しかし、この種の銘柄への投資には賛成出来ません。少し上がりかけたからといって本格的に立ち上がる確率は低いからです。
　それでもこれらの銘柄からは目を離さないようにします。企業としては知名度が高いのに、株の値動きは最悪なのですら、そんな株さえ上がりはじめるとしたら、相当投資環境が良い。こう判断できるからです。

　つまり、この種の銘柄は市場の趨勢を知る一種のメジャーとして使うのです。そうすれば他銘柄の売買がしやすくなります。ＮＥＣや富士通さえ上がっているのだから、この株はもっと上るだろう・・・などと。

　さて、注目銘柄。まずはオークマ（6103　東1　1000株）です。この株は時々取り上げますが、理由の一つはチャートが読みやすいことが上げられます。
　25日移動平均線に沿って上昇し、時々下げるものの、25日移動平均線がサポートラインになって反発し、また戻り高値を更新する可能性が高い。こう読めるからです。
　老舗の工作機械メーカーであり、自動車、スマートフォンなどの部品製造には高精密な工作機械が不可欠なだけに、株はさらなる高値が見込めます。

　1月26日、四半期決算が発表されたとたん、株価が大きく売り込まれた山陽特殊鋼株（5481　東1　1000株）も魅力的です。この会社は新日鉄系、軸受け用特殊鋼の専業メーカーで、いまは需要急増でフル生産状態にあります。
　ところがそれを数字で現す好決算が発表された直後に株価は急落。こんなことになったのは、いわゆる「好材料出尽くし」という判断になったからといえます。その後27日は小戻しとなったものの、軸受け用鋼材の需要は今後さらに増加が見込めます。である以上、株価の再起力強いと見ます。
　
　最後に資金力豊富な方向けの銘柄を。三井不動産（8801　東1　1000株）です。年初に入って絶好の動きでしたが、ここに来て失速中です。しかし不動産株は今年の柱になる可能性高く、高値から少し下げた1700円前後の水準は押し目となります。25日移動平均線価格が1688円であり、1680円までの下げを計算に入れて投資しておけば、安全度はかなり高くなります。

日本国債、ダブルＡマイナスに格下げ　Ｓ＆Ｐ：（日本経済新聞）

この手があったか　

と言うものの、

早い失速です。

格付け会社も飾り物になったようです。

ＦＯＭＣが国債買い入れを継続、米国株高から買い先行、指数は上昇してスタート

ＦＯＭＣが国債買い入れを継続、米国株高から買い先行、指数は上昇してスタート

２７日の東京株式市場は反発して始まった。寄り付きの日経平均株価は前日比６４．４４円高の
１万０４６６．３４円。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反発。米株高から買い先行した。

寄り付きの外資系の注文状況は３日ぶりに売り越し。売り２０６０万株に対し買い１５８０万株
と差し引き４８０万株の売り越し。ただ、金額ベースでは売り２０２億円に対し買い２４４億円
と差し引き４２億円の買い越しだった。バスケット取引は売り７０億円に対し買い１５０億円。
国内勢から売りが継続する一方、欧州系やヘッジファンドからの買いが続いた。シカゴ日経平均
先物のドル建て清算値は大証終値よりも３５円高い１万０４５５円。

現地２５日のＮＹダウ工業株３０種平均は前日比８．２５ドル高と反発した。一時は２００８年
６月１９日以来約２年７カ月ぶりに１万２０００ドル台を回復する場面があった。２０１０年１２
月の新築住宅販売件数は前月比１７．５％増の３２万９０００戸と市場予想を上回り、景気回復
期待が強まった。オバマ米大統領が一般教書演説で、米国企業の競争力強化を図るため、法人税率
を引き下げる意向を表明したことも、株価上昇要因となった。ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の
声明発表直後にいったんドルが売られる場面があったが、為替は小動き。足下、ドル・円は８２円
１０銭台、ユーロ・円は１１２円６０銭台で推移している。

【2011/01/27】

【2011/01/27】

NYダウ　 11，985 (＋8)
ナスダック　 2，739 (＋20)
為替　 82円20銭/ドル　　　
CME　 10，440 (大証比＋20)　
原油(WTI)　87．33 (＋1．14)

『米国株式は小幅上昇。NYダウは一時12，000ドルの大台回復。』

　前日のオバマ大統領による一般教書演説の内容を好感したことや、経済指標(＝12月新築住宅販売件数)が予想を大幅に上回る良い内容だったことから買い優勢の展開となった。

　注目のFOMC(連邦公開市場委員会)声明で、米景気に対しての慎重な見方が相場の重石となる場面もあったが、米国債購入を予定通り進める方針を維持したため影響は限定的だった。

　大型優良株は全般小高く、石油・資源セクターや、素材、バイオ株が高かった一方、公益株がやや軟調だった。

　シカゴで取引されている日経平均先物(3月物)は10，440円で、きのうの大証より20円高く、ADR(米国上場の日本株)は高安まちまちとなっている。

　為替は、1ドル＝82円台前半、1ユーロ＝112円台半ばで大きな動きは見られない。

　
　東京は、揉み合いの相場展開が想定される。(寄り前の外国人動向は、売り2060万株、買いが1580万株で、480万株の売り越しに転じている。)
　
　米国株は好調を維持しているもののCME･ADRは小動きではっきりとせず、寄り付きはきのうの終値付近からのスタートが予想される。

　今週から本格化してきた国内主要企業の10-12月期の決算発表で、業績内容の良かった企業が買われ、失望の決算発表銘柄は売られる選別物色となりそう。

　また、今日･明日、決算発表は最初の山場を迎えるが、業績期待の買いなど思惑的な売り買いが交錯することも考えられる。

　指数の日足は、オールピンク･先読みもピンクと、上昇のエネルギは継続。

　右欄6色分布図や、増田レシオも市場のセンチメントに持ち直しの兆しが出てきており、波動の良い銘柄の「押し目買い」タイミングを計る場面と考えられる。

UPDATE2: 仏大統領がＧ２０議題を発表、商品市況の規制強化訴え

　［パリ　２４日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は２４日、フランスが今年議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の議題を公表し、コモディティー（商品）市況のボラティリティー抑制に向けた措置で合意するよう求めた。
　大統領は大統領府での会見で「われわれは一次産品市場の規制を望む。金融市場を規制し、コモディティー市場を規制しない理由をどう説明できるだろうか。われわれは実物市場における透明性を向上しなければならない」と語った。

　その上で「何も策を講じなければ、貧困国で食料を求めて暴動が発生し、世界経済に悪影響を及ぼす」と危機感を表明し、商品市場の規制強化を訴えた。

　ドル基軸通貨体制の見直しに向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の役割強化などの案が出ていることに対しては「ドルは主要な通貨であり、将来的にも主要な通貨であり続ける」との考えを示し、「主要通貨であることは、唯一の通貨であることは意味しない」と述べるにとどめた。

　

　また金融取引税についても支持を表明。「これはモラルの問題であり、（金融取引税は）投機抑制につながり、発展に向けた財源の調達にもなるとわれわれは考える。わたしはこの税には多くの敵が存在すると認識している。フランスは金融取引税が最善の解決策だと考えているが、われわれは他の解決策を協議する用意がある」と語った。

　サルコジ大統領はＧ２０で取り組む課題として、商品市場のボラティリティー抑制や世界的な金融システム変革、世界経済のガバナンス改革の３つを取り上げている。最近では、オバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席らの首脳と協議し、議題解決に向けた支持を求めたほか、現実的にフランスが議長国として何が実現可能なのかについて議論してきた。
　サルコジ大統領は新ブレトン・ウッズ体制の構築を求めているが、これに対してはあまり支持を得られなかったもよう。「フランスはドルの役割を疑問視することを望まない」と述べるにとどめた。

　また国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行と並ぶ、Ｇ２０の恒久的な機関としての枠組み創設を求めたが、これについても支持は広がらず、来年の大統領選で再選を目指すサルコジ大統領は、有権者の支持を集めやすいコモディティー規制にテーマをシフトしたとみられている。支持率低迷に悩むサルコジ大統領は、Ｇ２０議長国としての実績を示し、有権者に訴えたい考え。

　コモディティ規制をめぐっては、食料価格の上昇がインフレを高進させ、保護主義を強めるとの懸念や、最近チュニジアやアルジェリアで発生している暴動など社会不安につながるのではとの危機感が背景にある。

　また食料価格の高騰は、世界経済の回復を牽引（けんいん）している新興国で、消費にブレーキをかけかねないとみられている。

市況概況　－大引け－

市況概況　－大引け－

日経平均　　　10,401.90 円　▼ 62.52 円
売買高　　　　16億2,773万株
売買代金　　1兆2334億3900万円
値上り銘柄数　452 銘柄
値下り銘柄数　1,076 銘柄
為替　１ドル＝82.06 円（15時02分現在）

後場も軟調だが底堅く、手掛かり難で小動き

　後場もじりじりと円高となったことなどもあり、冴えない展開が続きました。ただ、売り急ぐだけの材料もなく指数には底堅さも見られ、持高調整の買い戻しが入っているような銘柄は円高などの材料への反応も鈍く値持ちの良い展開が続きました。逆に底堅さが確認されても買戻しを急ぐ動きも、売られた銘柄を買い直す動きもなく、指数に方向感は見られませんでした。

　先物にもまとまった売り買いはほとんど見られず、指数を動かす要因とならず、決算発表なども昼の時間帯などにいくつか見られましたが、特に市場に大きな影響を与えるような決算もなく、指数は小動きとなりました。手掛かり難というよりは反応が鈍いというような感じで、外部要因や材料に反応しているというよりは目先の需給要因だけでの動きとなっていたということでしょう。

　日経平均は10,200円～300円水準での底堅さは確認されたものの、10,500円～600円水準を抜ける、あるいは試すような材料に乏しいということなのでしょう。為替に関係なくしっかりと業績が回復しているような決算発表が見られれば相場全体のかさ上げに繋がってくるものと思います。