明日の相場雑感
先週末とは反対に特に買い急がなければならない材料もなかったのですが、底堅さを確認して堅調となり、値動きの良さもあって大幅高となりました。ハイテク銘柄に大きく上昇するものが目立ち、指数を押し上げる要因となっていたのでしょうが、総じて堅調となっており、物色対象が絞り切れずにほぼ全面高となりました。特に材料に反応すると言うよりも値動きの良さに目先筋の買いも加わったと言うことで指数を大きく押し上げたものと思います。
先週末とは反対に特に買い急がなければならない材料もなかったのですが、底堅さを確認して堅調となり、値動きの良さもあって大幅高となりました。ハイテク銘柄に大きく上昇するものが目立ち、指数を押し上げる要因となっていたのでしょうが、総じて堅調となっており、物色対象が絞り切れずにほぼ全面高となりました。特に材料に反応すると言うよりも値動きの良さに目先筋の買いも加わったと言うことで指数を大きく押し上げたものと思います。
ブログネタ：やる気を出すためにしていることは？ 参加中江戸時代に農民にある縛りが発令された。
それが慶安のお触書です。
「お茶や酒は飲んではいけない。朝は早起きして草を刈り、昼は畑を耕し、夜は縄や俵をつくり、ゆだんなく仕事をすること。etc・・・」
農民は贅沢をせず。
お上の言う事は絶対であり崇めるべし。
そして馬車馬のように働き年貢を納めなさい。
と言う内容の法令。
これではやる気を出そうにも奴隷と同じであり、
やる気どころか、
生きた屍になって行く。
そして今・・・
やる気をもがれる時代は繰り返されるのであった。
鳩山・小沢体制の「国民の生活が第一」から
菅・岡田体制での「最小不幸社会の実現」への転換で
改造後だけでも、後期高齢者制度改正先延ばし、年金支給減額・支給年齢の繰上げ、
消費税１０％じゃ足らんよ、......
と、すべてが鳩山・小沢体制と逆行した政権運営ではね～。
そして、
1番問題のあるカネは、
その膨大なる無駄遣いであり
官僚権力の天下りに使われるムダ金や、
アメリカに貢がれる「思いやり予算」「米国債の購入費」、
さらには、マスコミに出される広告費などであろう。
これらが財務省の常套手段である
『福祉の為の増税』の殺し文句で私達に貢がせようとしているのです。
これでは日本が、
私達が、
元気はなくなって行くのは当たり前なのでは
小泉政権でさえ隷米・売国法案をばれないように成立させていたが、
先週の東京新聞で、ウィキリークスの暴露記事（菅・岡田への交代へ裏工作）で、
米国の日本支配が鮮明になり、もう隠す必要はないとして先週の外交方針では
見事な隷米ぶりを発揮、どうしようもないですね。
宰相不幸社会だね。
あー
不幸だ。不幸だ。All About 「ストレス」“やる気”を引き出すための手法
All About 「フリーランスになる」やる気が出ない…。脳が疲れているのでは？
http://bit.ly/fy1V68 【いつまでたっても小沢一郎を強制起訴できない弁護士検察官】～天木直人のブログより
おもしろくなってきた。
国会が始まって、菅首相が行き詰まるからではない。
小沢問題で攻勢に出るはずの菅民主党と野党が進退極まったからだ。
小沢一郎が強制起訴されれば小沢問題が終わってしまうからだ。
起訴されればあとは裁判だけだ。
その時点で倫理審査会や証人喚問招致は無意味になる。国民の関心も
失せる。
裁判が始まってもなお論理審査会出席や証人喚問を野党や菅民主党が求める
のであれば、今度は国民からしっぺ返しを食らう。何やってんだ、と。
お前らのやることは他にあるだろう、と。
小沢問題が終われば後は政策論争だ。
官民主党も野党も政策論争になればその正体が暴露される。
どちらも国民を納得させる政策を打ち出せないからだ。
だから菅民主党も野党も小沢一郎を強制起訴させたくない。
政治の下僕である弁護士検察官は、強制起訴できない。
得体の知れない検察審査会が強制起訴を求めた時点で強制起訴は決まった。
とっくの昔に強制起訴していなくてはおかしい。
しかし弁護士検察官は、政治に顔を向けているから何時までたっても
小沢一郎を強制起訴できないのだ。
見ているがいい。そのうち小沢問題が彼らに重く覆いかぶさっていく。
小沢問題に押しつぶされる事になる。
了
おもしろくなってきた。
国会が始まって、菅首相が行き詰まるからではない。
小沢問題で攻勢に出るはずの菅民主党と野党が進退極まったからだ。
小沢一郎が強制起訴されれば小沢問題が終わってしまうからだ。
起訴されればあとは裁判だけだ。
その時点で倫理審査会や証人喚問招致は無意味になる。国民の関心も
失せる。
裁判が始まってもなお論理審査会出席や証人喚問を野党や菅民主党が求める
のであれば、今度は国民からしっぺ返しを食らう。何やってんだ、と。
お前らのやることは他にあるだろう、と。
小沢問題が終われば後は政策論争だ。
官民主党も野党も政策論争になればその正体が暴露される。
どちらも国民を納得させる政策を打ち出せないからだ。
だから菅民主党も野党も小沢一郎を強制起訴させたくない。
政治の下僕である弁護士検察官は、強制起訴できない。
得体の知れない検察審査会が強制起訴を求めた時点で強制起訴は決まった。
とっくの昔に強制起訴していなくてはおかしい。
しかし弁護士検察官は、政治に顔を向けているから何時までたっても
小沢一郎を強制起訴できないのだ。
見ているがいい。そのうち小沢問題が彼らに重く覆いかぶさっていく。
小沢問題に押しつぶされる事になる。
了
[杉村 富生先生の株式コラム 01月24日号]
株高の基本シナリオは不変！
株式市場はやや波乱含みの展開になっています。短期的には調整色を強めるでしょう。日経平均株価は昨年8月31日の8824円を安値に、今年1月13日には1万0589円の戻り高値をつけています。上昇率は20％です。最近の値動きを背景に、「戻り一杯ではないか」と唱える市場関係者がいます。常に、流れに乗れない人達がいるのです。
しかし、株高の大きなトレンドを読み間違えてはいけません。確かに、ユーロ不安、中国の金融引き締めなど気掛かり材料は山積しています。ただし、ユーロ加盟国の財政リスクは単純に「アリとキリギリス」の問題ではないのです。ドイツ、フランスは“食べ物”を分け与えるしか、選択肢は残されていません。
一方、新興国は金融引き締めの動きを強めています。インフレと景気の過熱に対応したものです。すでに、インドは6回、タイ、マレーシアは3回、韓国、台湾は2回の利上げを実施しました。中国は預金準備率を相次いで引き上げています。
なにしろ、インドの昨年12月の卸売物価指数は前年同月比8.43％の上昇となり、前月のプラス7.48％よりさらに、上昇率が加速しました。中国の消費者物価指数は5％を超えています。完全に“危険水域”です。
インドネシアの昨年12月の消費者物価指数は前年同月比プラス6.96％でした。まさに、インフレのアジア、デフレの日本、アメリカではありませんか。
しかし、心配することはないでしょう。金融危機に際しての政策対応は、?財政赤字を恐れるな、?慎重さを捨てよ―が基本です。結果的に、これは次の段階として財政リスクを浮上させます。そして、インフレ懸念→金融引き締めにつながるのです。
日本、アメリカはまだ、第1フェーズ（超金融緩和）、ヨーロッパは第2フェーズ（財政リスク→ユーロ不安）、アジアは第3フェーズ（インフレ懸念→金融引き締め）に入っています。
アジアは完全に金融危機を克服したといえます。それに、日本企業は再三指摘しているように、“9重苦”（注）と称するハンディをものともせず、必死の経営努力によって2010年度、2011年度に史上最高決算を更新する企業が続出します。そう、経済の現状と企業の収益力は別ものなのです。
しかも、そのハンディは今がピークであり、今後は徐々に軽減されます。そうなった場合、日本企業の強みが一段と顕在するのは間違いありません。外国人はそれを評価しています。筆者は日経平均株価が早い段階に、昨年4月5日の高値1万1339円を奪回し、リーマン・ショック直前の水準（2008年9月12日の1万2214円）に挑戦する、と主張していますが、この基本シナリオは不変です。
双日（2768 東1 100株）の183円前後は再度仕掛けのチャンスでしょう。レアアース、水、食糧などのビジネスに注力しており、中期的に230円がらみの水準が期待できます。
（注）日本企業が20年にわたって背負ってきた“砂袋”（ハンディ）
?バブル崩壊後の金融システム不安、企業のバランスシートの劣化
?低迷する国内景気⇒過去18年間、GDPの伸び率はゼロ
?デフレ進行⇒販売価格の低下、数量の減少というダブルパンチ
?円高圧力⇒この5年間に対ドルでは30％もの円高
?企業活動を制約する数々の規制
?世界一高い法人実効税率
?株価の下落⇒資金調達を困難にするとともに、経営者の心理、消費マインドを冷やす
?自由貿易協定（FTA）交渉の遅れ
?政治の迷走
（参考資料）2011年の“株高”シナリオ
?日米欧の強烈な金融緩和（超低金利、大量の流動性の供給）はリフレ（リスク資産価格の全般的な上昇）を進行させるとともに、局地バブルを創生する→すでに、貴金属、コモディティ、債券市場の一角にはバブルの兆候
?日銀の『包括的な金融緩和』（10月5日）はインフレターゲット、時間軸の導入のほか、『日銀券ルール』の実質的な撤廃を意味しており、画期的なもの
?デフレ克服、円高阻止に向けての当局の強い決意は必ずマーケットに反映される⇒日本市場は出遅れ修正に向かう
?いつまでもあると思うな、親と円高⇒円安に対応したポートフォリオの構築を進めよ
?経済の現状と企業の収益力・株価は別ものである⇒外国人は日本企業の“実力”を評価
?数年に1度のベア・マーケット・ラリーに備えよ
?株式の死論争＆PBR1倍割れは究極の弱気シグナルであり、大底圏を示唆している⇒東証1部上場企業の7割がPBR1倍割れ、2部市場のPBRは0.62倍
?グローバル企業＆サプライヤー・テクノロジー企業は圧倒的な国際競争力を誇る
?法人税率の引き下げは日本経済の成長戦略に向けての第1歩になる
?日本企業の損益分岐点は劇的に改善されている⇒収益力が向上⇒グローバル路線が収穫期に
?証券税制の特例措置（売買益・配当課税を10％とする）の2年間延長が決まる⇒当局が証券市場の重要性を認識？
?日本企業が背負ってきたハンディの過酷さは現在がピークであり、今後は徐々に好転する
株高の基本シナリオは不変！
株式市場はやや波乱含みの展開になっています。短期的には調整色を強めるでしょう。日経平均株価は昨年8月31日の8824円を安値に、今年1月13日には1万0589円の戻り高値をつけています。上昇率は20％です。最近の値動きを背景に、「戻り一杯ではないか」と唱える市場関係者がいます。常に、流れに乗れない人達がいるのです。
しかし、株高の大きなトレンドを読み間違えてはいけません。確かに、ユーロ不安、中国の金融引き締めなど気掛かり材料は山積しています。ただし、ユーロ加盟国の財政リスクは単純に「アリとキリギリス」の問題ではないのです。ドイツ、フランスは“食べ物”を分け与えるしか、選択肢は残されていません。
一方、新興国は金融引き締めの動きを強めています。インフレと景気の過熱に対応したものです。すでに、インドは6回、タイ、マレーシアは3回、韓国、台湾は2回の利上げを実施しました。中国は預金準備率を相次いで引き上げています。
なにしろ、インドの昨年12月の卸売物価指数は前年同月比8.43％の上昇となり、前月のプラス7.48％よりさらに、上昇率が加速しました。中国の消費者物価指数は5％を超えています。完全に“危険水域”です。
インドネシアの昨年12月の消費者物価指数は前年同月比プラス6.96％でした。まさに、インフレのアジア、デフレの日本、アメリカではありませんか。
しかし、心配することはないでしょう。金融危機に際しての政策対応は、?財政赤字を恐れるな、?慎重さを捨てよ―が基本です。結果的に、これは次の段階として財政リスクを浮上させます。そして、インフレ懸念→金融引き締めにつながるのです。
日本、アメリカはまだ、第1フェーズ（超金融緩和）、ヨーロッパは第2フェーズ（財政リスク→ユーロ不安）、アジアは第3フェーズ（インフレ懸念→金融引き締め）に入っています。
アジアは完全に金融危機を克服したといえます。それに、日本企業は再三指摘しているように、“9重苦”（注）と称するハンディをものともせず、必死の経営努力によって2010年度、2011年度に史上最高決算を更新する企業が続出します。そう、経済の現状と企業の収益力は別ものなのです。
しかも、そのハンディは今がピークであり、今後は徐々に軽減されます。そうなった場合、日本企業の強みが一段と顕在するのは間違いありません。外国人はそれを評価しています。筆者は日経平均株価が早い段階に、昨年4月5日の高値1万1339円を奪回し、リーマン・ショック直前の水準（2008年9月12日の1万2214円）に挑戦する、と主張していますが、この基本シナリオは不変です。
双日（2768 東1 100株）の183円前後は再度仕掛けのチャンスでしょう。レアアース、水、食糧などのビジネスに注力しており、中期的に230円がらみの水準が期待できます。
（注）日本企業が20年にわたって背負ってきた“砂袋”（ハンディ）
?バブル崩壊後の金融システム不安、企業のバランスシートの劣化
?低迷する国内景気⇒過去18年間、GDPの伸び率はゼロ
?デフレ進行⇒販売価格の低下、数量の減少というダブルパンチ
?円高圧力⇒この5年間に対ドルでは30％もの円高
?企業活動を制約する数々の規制
?世界一高い法人実効税率
?株価の下落⇒資金調達を困難にするとともに、経営者の心理、消費マインドを冷やす
?自由貿易協定（FTA）交渉の遅れ
?政治の迷走
（参考資料）2011年の“株高”シナリオ
?日米欧の強烈な金融緩和（超低金利、大量の流動性の供給）はリフレ（リスク資産価格の全般的な上昇）を進行させるとともに、局地バブルを創生する→すでに、貴金属、コモディティ、債券市場の一角にはバブルの兆候
?日銀の『包括的な金融緩和』（10月5日）はインフレターゲット、時間軸の導入のほか、『日銀券ルール』の実質的な撤廃を意味しており、画期的なもの
?デフレ克服、円高阻止に向けての当局の強い決意は必ずマーケットに反映される⇒日本市場は出遅れ修正に向かう
?いつまでもあると思うな、親と円高⇒円安に対応したポートフォリオの構築を進めよ
?経済の現状と企業の収益力・株価は別ものである⇒外国人は日本企業の“実力”を評価
?数年に1度のベア・マーケット・ラリーに備えよ
?株式の死論争＆PBR1倍割れは究極の弱気シグナルであり、大底圏を示唆している⇒東証1部上場企業の7割がPBR1倍割れ、2部市場のPBRは0.62倍
?グローバル企業＆サプライヤー・テクノロジー企業は圧倒的な国際競争力を誇る
?法人税率の引き下げは日本経済の成長戦略に向けての第1歩になる
?日本企業の損益分岐点は劇的に改善されている⇒収益力が向上⇒グローバル路線が収穫期に
?証券税制の特例措置（売買益・配当課税を10％とする）の2年間延長が決まる⇒当局が証券市場の重要性を認識？
?日本企業が背負ってきたハンディの過酷さは現在がピークであり、今後は徐々に好転する
市況概況 －大引け－
日経平均 10,345.11 円 △ 70.59 円
売買高 18億7,745万株
売買代金 1兆3126億0500万円
値上り銘柄数 1,145 銘柄
値下り銘柄数 376 銘柄
為替 １ドル＝82.79 円（15時02分現在）
後場も冴えない始まりだが買戻しを急ぐ動きも見られ指数は値持ちの良い展開
後場も手仕舞い売りに押されて冴えない始まりとなりました。それでも底堅さが確認されると目先筋の買い戻しなども見られ、改めて売り直すというよりは買戻しを急ぐ動きが多く、指数も値持ちの良い展開となりました。相変わらず持高調整の売り買いが中心で物色対象が広がるわけでもないのですが、売り一巡感から好材料に素直な反応となるものも見られ、指数を押し上げました。
前場の高値を抜ける場面も見られました。持高調整の売りが一巡となったものに底堅さが見られ、買い戻しが入って指数を押し上げるという展開で、物色銘柄が増えるということでもないのですが、ちょっとした買いで値を飛ばすものも見られ値動きの軽さを見て慌てて買い戻すような動きもあったものと思います。
先週末の大幅下落の割りには上値も重い展開となりましたが、決算発表を前に業績上振れ期待もあって、最後まで売り切れないと言うことなのでしょう。ただ、物色対象が限られているところを見ると、持高調整の売りが止まった見るのは早いのではないかとも思われます。
日経平均 10,345.11 円 △ 70.59 円
売買高 18億7,745万株
売買代金 1兆3126億0500万円
値上り銘柄数 1,145 銘柄
値下り銘柄数 376 銘柄
為替 １ドル＝82.79 円（15時02分現在）
後場も冴えない始まりだが買戻しを急ぐ動きも見られ指数は値持ちの良い展開
後場も手仕舞い売りに押されて冴えない始まりとなりました。それでも底堅さが確認されると目先筋の買い戻しなども見られ、改めて売り直すというよりは買戻しを急ぐ動きが多く、指数も値持ちの良い展開となりました。相変わらず持高調整の売り買いが中心で物色対象が広がるわけでもないのですが、売り一巡感から好材料に素直な反応となるものも見られ、指数を押し上げました。
前場の高値を抜ける場面も見られました。持高調整の売りが一巡となったものに底堅さが見られ、買い戻しが入って指数を押し上げるという展開で、物色銘柄が増えるということでもないのですが、ちょっとした買いで値を飛ばすものも見られ値動きの軽さを見て慌てて買い戻すような動きもあったものと思います。
先週末の大幅下落の割りには上値も重い展開となりましたが、決算発表を前に業績上振れ期待もあって、最後まで売り切れないと言うことなのでしょう。ただ、物色対象が限られているところを見ると、持高調整の売りが止まった見るのは早いのではないかとも思われます。
★理解出来ないし、しません！
アホ菅が通常国会で「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、 消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。
アホ菅が通常国会で「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、 消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。
「日本」は、「日本人」は、その底力に、もっと自信を持っていい。 これまでと同様に、日本という国は、ピンチをチャンスに変える。 困難を必ず乗り越えることができると、 私は信じています。[澤部 潔先生の増田足コラム 01月21日号]
?増田25日足のブルー転換が気になる
増田レシオ低下待ちの流れか
全般、調整ムードが強まっています。キッカケは予想を超えるペースで拡大している中国のＧＤＰでした。20日に発表された昨年10月―12月期のＧＤＰは予想の前年比プラス9.2％成長を大きく上回る同9.8％で着地。12月の消費者物価指数も予想を上回る内容となり、世界のお金の流れに、変化の予兆のようなものが感じられるようになってきました。まず、敏感に反応したのが原油などの商品市場でした。中国の過熱した経済が追加利上げ観測を呼び覚まし、商品相場が急落。商品の代替としてドルも買われました。市場内では、中国再利上げ接近を理由にしたＣＴＡ（商品投資顧問業者）のポジションに変化が生じる可能性も指摘されるようになっています。
為替のドル安は東京市場にとって必ずしもマイナス材料ではありませんが、ＣＴＡによる商品売りが「日本株を買ってきた外国人の動きにも影響を与えるのでは」との観測を呼び、21日の東京市場は日経平均が160円を超える大幅安を示現。商社のような商品市況連動型に加え、コマツなど中国関連銘柄も軒並み安となり、日経平均は1万300円台を割り込み、発会から積み上げてきた貯金を帳消しにしてしまいました。
増田足のパターンも急速に悪化しています。最も気になるのが昨年11月5日以来ピンクを続けていた25日足がブルーに変わってしまったこと。応答日の水準も高くなっていますし、週明け、日経平均がさらに下値を探るようだと、調整が深くなる可能性が出ています。また、週明けの動き如何では、「上昇」を意味する「Ｂ」が続いていた6色パターンが「上昇の崩れ」を意味する「Ｃ」に、一歩後退する可能性もあります。週足は先読みがブルーに変わったくらいで、大きな変化は出ていません。中勢強気の見方を変える必要はないと思いますが、来週から昨年10月―12月期の決算発表も本格化しますし、増田レシオも21日現在52.4ポイントと、まだ高い位置にあります。日経平均は発会から上昇した分を帳消しにしてしまいましたが、少し長い目で見れば、一度立ち止まって足場を点検するには、いいタイミングといえるかも知れません。
全面安となった21日の東京市場ですが、ディフェンシブ系の銘柄は一定の人気を集めていました。代表的なのが東京電力（9501 東1 100株）。昨年暮れの公募増資以来、安値に放置されてきました。ここにきてジリジリと下値を切り上げ、21日は昨年10月8日以来の2000円台回復。気が付いたら増田6色パターンも「Ｂ」に変わっていました。エネルギー価格の下落は追い風に働きますし、そろそろ、期末の配当権利取りも意識される時期。どこかのタイミングで東電をと考えている向きは、そろそろ取得を考慮する時期かも。
個別では明治ＨＤ（2269 東1 100株）が出遅れ。インフルエンザが流行っているそうですし、2月に入れば花粉の飛翔も始まります。どちらもマスクとうがいが感染防止のキモ。増田日足は25日足のピンク再転換が見えています。
?増田25日足のブルー転換が気になる
増田レシオ低下待ちの流れか
全般、調整ムードが強まっています。キッカケは予想を超えるペースで拡大している中国のＧＤＰでした。20日に発表された昨年10月―12月期のＧＤＰは予想の前年比プラス9.2％成長を大きく上回る同9.8％で着地。12月の消費者物価指数も予想を上回る内容となり、世界のお金の流れに、変化の予兆のようなものが感じられるようになってきました。まず、敏感に反応したのが原油などの商品市場でした。中国の過熱した経済が追加利上げ観測を呼び覚まし、商品相場が急落。商品の代替としてドルも買われました。市場内では、中国再利上げ接近を理由にしたＣＴＡ（商品投資顧問業者）のポジションに変化が生じる可能性も指摘されるようになっています。
為替のドル安は東京市場にとって必ずしもマイナス材料ではありませんが、ＣＴＡによる商品売りが「日本株を買ってきた外国人の動きにも影響を与えるのでは」との観測を呼び、21日の東京市場は日経平均が160円を超える大幅安を示現。商社のような商品市況連動型に加え、コマツなど中国関連銘柄も軒並み安となり、日経平均は1万300円台を割り込み、発会から積み上げてきた貯金を帳消しにしてしまいました。
増田足のパターンも急速に悪化しています。最も気になるのが昨年11月5日以来ピンクを続けていた25日足がブルーに変わってしまったこと。応答日の水準も高くなっていますし、週明け、日経平均がさらに下値を探るようだと、調整が深くなる可能性が出ています。また、週明けの動き如何では、「上昇」を意味する「Ｂ」が続いていた6色パターンが「上昇の崩れ」を意味する「Ｃ」に、一歩後退する可能性もあります。週足は先読みがブルーに変わったくらいで、大きな変化は出ていません。中勢強気の見方を変える必要はないと思いますが、来週から昨年10月―12月期の決算発表も本格化しますし、増田レシオも21日現在52.4ポイントと、まだ高い位置にあります。日経平均は発会から上昇した分を帳消しにしてしまいましたが、少し長い目で見れば、一度立ち止まって足場を点検するには、いいタイミングといえるかも知れません。
全面安となった21日の東京市場ですが、ディフェンシブ系の銘柄は一定の人気を集めていました。代表的なのが東京電力（9501 東1 100株）。昨年暮れの公募増資以来、安値に放置されてきました。ここにきてジリジリと下値を切り上げ、21日は昨年10月8日以来の2000円台回復。気が付いたら増田6色パターンも「Ｂ」に変わっていました。エネルギー価格の下落は追い風に働きますし、そろそろ、期末の配当権利取りも意識される時期。どこかのタイミングで東電をと考えている向きは、そろそろ取得を考慮する時期かも。
個別では明治ＨＤ（2269 東1 100株）が出遅れ。インフルエンザが流行っているそうですし、2月に入れば花粉の飛翔も始まります。どちらもマスクとうがいが感染防止のキモ。増田日足は25日足のピンク再転換が見えています。
スイス腕時計メーカー：中国との競合に戦々恐々－フラン高で部品割高 - Bloomberg.co.jp
http://t.co/RH8RWWN
その中国に行ったところで、
中国はインフレで人件費はどんどんと高くなり、
会社は取られ、
歴史に泥を塗られる。
http://t.co/RH8RWWN
その中国に行ったところで、
中国はインフレで人件費はどんどんと高くなり、
会社は取られ、
歴史に泥を塗られる。