［パリ ２４日 ロイター］ フランスのサルコジ大統領は２４日、フランスが今年議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の議題を公表し、コモディティー（商品）市況のボラティリティー抑制に向けた措置で合意するよう求めた。
大統領は大統領府での会見で「われわれは一次産品市場の規制を望む。金融市場を規制し、コモディティー市場を規制しない理由をどう説明できるだろうか。われわれは実物市場における透明性を向上しなければならない」と語った。
その上で「何も策を講じなければ、貧困国で食料を求めて暴動が発生し、世界経済に悪影響を及ぼす」と危機感を表明し、商品市場の規制強化を訴えた。
ドル基軸通貨体制の見直しに向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の役割強化などの案が出ていることに対しては「ドルは主要な通貨であり、将来的にも主要な通貨であり続ける」との考えを示し、「主要通貨であることは、唯一の通貨であることは意味しない」と述べるにとどめた。
また金融取引税についても支持を表明。「これはモラルの問題であり、（金融取引税は）投機抑制につながり、発展に向けた財源の調達にもなるとわれわれは考える。わたしはこの税には多くの敵が存在すると認識している。フランスは金融取引税が最善の解決策だと考えているが、われわれは他の解決策を協議する用意がある」と語った。
サルコジ大統領はＧ２０で取り組む課題として、商品市場のボラティリティー抑制や世界的な金融システム変革、世界経済のガバナンス改革の３つを取り上げている。最近では、オバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席らの首脳と協議し、議題解決に向けた支持を求めたほか、現実的にフランスが議長国として何が実現可能なのかについて議論してきた。
サルコジ大統領は新ブレトン・ウッズ体制の構築を求めているが、これに対してはあまり支持を得られなかったもよう。「フランスはドルの役割を疑問視することを望まない」と述べるにとどめた。
また国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行と並ぶ、Ｇ２０の恒久的な機関としての枠組み創設を求めたが、これについても支持は広がらず、来年の大統領選で再選を目指すサルコジ大統領は、有権者の支持を集めやすいコモディティー規制にテーマをシフトしたとみられている。支持率低迷に悩むサルコジ大統領は、Ｇ２０議長国としての実績を示し、有権者に訴えたい考え。
コモディティ規制をめぐっては、食料価格の上昇がインフレを高進させ、保護主義を強めるとの懸念や、最近チュニジアやアルジェリアで発生している暴動など社会不安につながるのではとの危機感が背景にある。
また食料価格の高騰は、世界経済の回復を牽引（けんいん）している新興国で、消費にブレーキをかけかねないとみられている。