1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災から、今日で29年が経ちました。
能登半島地震の被害の大きさについて、県が事前に出していた「地域防災計画」の被害想定（被災中心域を輪島市と珠洲市に「Ｍ７・０」クラスの地震が起きた場合のもの）が、今回の実際の被害より大きく下回っていたということが発表されています。例えば死者7人と想定していたなど、現在の時点で死者232人となっていますから、その差に驚きます。
そして県や自治体の備えが十分でなかったことも明らかになってきています。
こういったことはその地域だけではなく、日本全体における次の防災のために検証されます。
何かあれば行政がどうだったのかと矛先がそのように向いてしまいがちですが、29年前の阪神淡路大震災の経験から防災に対する考え方として次のようなことが導き出されています。
災害の被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが連携することが大切であるといわれています。
災害の被害を最小限に抑えるために必要なバランスは、
自助（７）：共助（２）：公助（１）と言われています。
「自助」とは、自分自身や家族を自ら助けるための行為です。
「共助」とは、友人、知人、地域の人たちで共に助け合うことです。
「公助」とは、自衛隊や行政などの公的機関による援助や救助です。
災害の被害を最小限に抑えるために必要なバランスは、自助が7割ということです。
そして、昨年2023年の4月5日に発表された内容で、以前も記事にしているのですが、南海トラフ巨大地震が起きた時の被害予測を想定し9年間対策してきた、その見直しをした結果です。
「目標達成は難しい状況にある」と結果を出し、
「津波対策など行政主体の努力はそれなりに進んでいるが、建物の耐震化など民間による対策の状況が芳しくない」とも指摘しました。そのうえで、新たな防災対策では「自助と共助による力を何とか引き出したい」と話しました。
ということです。
こういうことが分かっているのであれば、それを国民ひとりひとりが知る必要がありますし、「そんなことは考えていなかった、知らなかった、だからしていなかった」ではきっと後悔しても後悔はしきれないと思います。
実際にこういった災害の後は、防災意識が高まり「今は備えを進めています」という人も増えてはいます。
今回の能登半島地震でも一度このような大きな災害が起きたら、起きてからの対応はどれほど大変でどれほど時間を要するのか、報道を見ておられるだけでも皆さん感じられるのではないでしょうか。
災害の被害を最小限に抑えるために、自助（７）：共助（２）：公助（１）というバランスが大切であるということを実感させられます。
まずは自宅の備えを
家具転倒防止対策は、転倒を防ぐためだけにあるのではありません。家屋の状態によっては理想的な防止対策をすることは難しいかもしれませんが、転倒するまでの時間稼ぎができたりと無駄にはなりません。何かできることをすることで被災の状態は決して同じではないと思います。できることをしていきましょう。
その他、備えとして必須の「水」や「簡易トイレ」についてもこちらに載せています。
寄付先について検討されている方に参考になればと思います。
災害時に使える支援制度の情報を集めた「被災者支援チェックリスト」、被災された方が相談の際に適正なアドバイスを継続して受けられるようにするために作成された「被災者生活再建ノート」についての記事です。
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