選挙、補助金、『国家・企業・通貨』3

＜数値目標＞

誰でも簡単、ネィティブ中国語。毎日中国語の阿波連。3h.

何とかセーフ

運動、km. 歩、階 (予定)

＜world newsから＞

6時からのニュースが冬季オリンピックで予告なく中止。かなり遅れて空いてる隣りのチャンネルで流れる。

上海: 4月にトランプ訪中。/ 春節番組で人型ロボット共演‼️

香港: 警察とイーコマース連携して犯罪抑止。/ 王毅氏、ハンガリー訪問。一帯一路取込。

MCOT: 総選挙で再投票多発。/ 学校で発砲事件。

ABC: マダガスカルでサイクロン被害。/ イスラエル大統領、メルボルン訪問と抗議デモ。

NDTV: バングラデシュで総選挙で民族主義党とイスラム政党対決で接戦。

アルジャジーラ: スーダン、反政府組織拠点爆撃。

ZDF: トランプ、温室効果ガス効果否定＞排出規制廃止。/ EU、成長上昇の為規制緩和の妥協点探る。/ ベンツ利益半減。EV出遅れ。

トランプ米国、日本の頭越しに対中政策転換可能性有り、ニクソン訪中の再来になるか？

＜総選挙＞

木曜午後、町会議員の期日前投票に役場に行く。コロナ禍以降、期日前投票が癖になりました　

町長は現町長のみの立候補で無投票。議員はライドシェアの拡大を掲げる候補者に一票　前回は公民館へのWi-Fi導入に尽力してくれたからね

『政治家に期待するな、利用しろ』がモットー

で、帰りに役場の玄関に先日の衆議院選挙の結果が張り出されているのに気がつく。

前回の選挙ではこの町では旧公明党が得票数が一番多かった事に驚いたが、今回中道はその公明票(3,220票)とほぼ変わらない得票数。一体何処に票は消えたのか？

『当たり前が難しい　＆　『レジリエンス人類史』19』

今回立憲と一緒になったわけだが、2党合わせても劇的に得票数が落ちている　やはり【野合】が理解されなかったのではないか？

さて、私個人が選んだ小選挙区は「国民」。比例は「チームみらい」だが、国民は兎も角、意外とこの田舎町でも「チームみらい」の得票数が多い　全国で11議席の意味は大きい　これで法案出せる？

参政党は維新を超えている　なかなか意外な展開だ。

何だか【日本の政治は新しい段階に入った】よう。

因みに、政策のマッチングでは維新、中道、チームみらい、国民の団子状態だったが、

『選挙の時期　共生　『紅い皇帝』7』

幾つかのキーとなる政策で折り合えず、投票行動は先の2党を選んだ次第。

＜新たな補助金＞

昨日の続きで、補助金漬けの日本の稲作の実態について。更なる政策が昨日の日経に出ていた事に関して。

コメ転作の補助金、水田のみ→畑も対象に　生産性向上へ絞り込み必須 - 日本経済新聞

米転作の補助金を畑作にも拡大すると言うもの。これまで水田10アール当たり、3,500円、【年間3,000億円】もの補助金が農家に支払われている、中国の1/3の生産性しかない農家にだ

『『三国志を歩く、中国を知る』4』

その金の出所は勿論、国民。これを『食糧自給率向上』を名目に、更に畑作にも拡大するというもの。

日経は『バラマキ』と断言するが、同感。それは大規模化(=生産性向上) を条件にしていないから。

猫の額ほどの田んぼで自家用のお米だけ作っている様な農家にも補助金を出すのか？

誰しも大規模化が必要で、それで解決することは分かっていても、選挙の時の大票田である小規模農家に大規模化を説得出来る政党はない。　

時として民主主義は【愚衆政治】に陥る

解決法は簡単。例えば10ha以上の農家に補助金を出して、それ以下は段階的に減らし、大規模化へのインセンティブをつける。【均一に10アール、3,500円】などと言う馬鹿な事はしない。

因みに10ha以上の農家は全体の僅か4%で、その生産性は日本の大部分の小規模農家の3倍にも登る。＞データーではそれ以上の大規模化は日本では余り効果ない事が10ha線引きの理由。

『米不足　『禍いの科学』2』

『国家・企業・通貨』3

此処であのバブルの言葉の元となったジョン・ローの『ミシシッピー会社』が話題となる。此処らも一度、本で読んだが、今ひとつ頭に残っていない。

『『21世紀の貨幣論』９』

著者はこのプロジェクトと、日本の金融政策、所謂『アベノミクス』との不気味な程の共通点を挙げる。p69

『抵抗手段は一つ　『日本が先進国から脱落する日』3』

そして国債を財源として大胆な金融政策に舵を切り、手を広げてきたこれまでの日本だが、本当に将来税収につながるかどうか？　論証も反証もできないとする。p70

アベノミクスが2012年スタートだったか？ それから14年経つ。結論は既に出ている様に思うが.どうだろう？　

日本のGDPは1995年以降、30年近く横ばい。その間、アメリカが3倍近くも伸ばしたにもかかわらずである。

勿論、成長の為に投資は必要、だが一方で既得権益層を守っている現状では説得力がない。

成長には【痛みが伴う】。ゾンビ産業を補助金で支える様では新陳代謝は出来ない。黒字が出来ない企業は市場から退場してもらう。当然だろう？　

現役時代、我々の世界では『publish or perish』と言われていた。

『『信仰の現代中国』９』

毎年論文1報は論文を出さないと、学会から消えてしまう。だからどんな論文でも『存在証明』の為には出さないといけない。例え＜敗戦処理＞といわれようが　その精神的圧力はかなりのもの。そんな競争の世界でこそ、人は鍛えられ成長できるもの。違うか⁉️

『インスパイヤーされまくり　＆　『コロナ危機の経済学』３』

…それは兎も角、　此処で話は明治初頭へ進む。新政権の三年後、世界の潮流であった金本位制に舵を切る。ところが、西南戦争で金の対外流出が起こり、貨幣価値が低下し、清国を真似て金銀併用制に移る。一般には紙幣乱発が原因だとされるが、著者は因果関係は逆ではないかと言う。PC76

いずれにしろ、貨幣価値の低下、今の日本の円安にも通じることではないか？

これが改善するのは著者のよれば、日清戦争で巨額の賠償金を手にした事だとする。p82