マネー資本主義 第四回（金融工学夢と暴走の軌跡）

マネー資本主義

今回は金融工学についてです。

第二次世界大戦中に

原子爆弾を作る為、

米国中の頭脳を集めた「マンハッタン計画」

今回の金融危機で問題になった証券化商品も

世界中の頭脳がウォール街に集まり

新たな金融商品を開発した点は、

さながら現在の「マンハッタン計画」のようでした。

その背景には、

冷戦が終結し、米ロの優秀な科学者が職を求めていた事と、

ブラック・ショールズ・モデルの開発により

数学が金融商品の開発に直結する仕組みができたことです。

そんな科学者達が生み出した金融商品が、

不動産の証券化やＣＤＳやＣＤＯでした。

その根本思想は単純で、

「汚水を浄化する仕組み」と一緒です。

濁った水を沈殿させて

底に残った汚れをＣ、汚れが若干混じった水をＢ、

上澄みの綺麗な水をＡとすると、

金融商品で、リスクの高い部分Ｃ、リスクの若干混じった部分をＢ，

リスクがほとんどないと思われる部分をＡとし、

それぞれを金利差をつけリスク選好度によって売却する仕組みを構築した。

これは画期的な考えで、どんなにリスクの高い商品も分散して、

上澄みだけを抽出すれば、

ＡＡＡの商品が生み出せる「錬金術」の始まりだった。

しかし、ここには根本的な問題があって、

どの部分ならリスクが生じないかに対しては、

十分な考察が必要なのだが、

その検証が十分行われないままに

様々な商品が生み出されてしまった事だった。

ＩＴバブル崩壊後、好景気と資産価格の上昇が続いた為、

投資家はリスクに対し鈍感になり、

金融工学によって生み出された商品を積極的に購入した。

ブラック・ショールズモデルを生み出したドリームチームが作った「ＬＴＣＭ」が

破綻したのは、１９９８年。

そのわずか１０年後には更に大きな金融危機に見舞われるとは、

金融の世界は学習効果がないのか？

「ＬＴＣＭ」の破綻も、自分達はリスクを計量出来るとの過信が、

自らの破滅を生んだが、

今回もリスクを軽んじた側面が危機を生んだのは明らかだ。

後講釈的に言えば、

今回の金融危機は起こるべくして起こったと言えるのでは、

ないだろうか？

ただ、再び起こるであろう金融危機の際に、

うまく対処できるかどうかについては、

？？？である。

恐らく世界的な超金融緩和の現状から考えると、

危機からの脱出時には副作用として

大きなバブルが発生する可能性が大きい。

次のバブルを世界が（自分もね）うまく乗り切れるかどうかは、

定かではない。

ルービニ教授の底打ち宣言

昨日のＮＹは４日間続伸。

６月の雇用統計が期待はずれだった事から、

景気回復に疑念が生じ、

相場はだらだらと下げていたが、

とりあえず一旦下げ止まった模様。

ＧＳやＪＰＭのような米銀の好決算もあったが、

昨日はあの「ルービニ教授」の底打ち宣言が、

相場を押し上げたようだ。

ＮＹ大学の「ヌリエル・ルービニ」（Nouriel Roubini）教授と言えば、

２００６年９月のＩＭＦ総会で、

「アメリカに金融危機が起こる」と発言し、

当時は「人騒がせな人」と相手にされなかったものの、

実際世界を巻き込んだ今回の金融危機が発生すると、

「破滅を予言した男」としてその言動が

注目されるようになった人物だ。

２００８年にも、「住宅バブル崩壊がもたらしたアメリカの経済危機は

12のステップを経て「金融メルトダウン」を招き、

アメリカの金融システムに1兆ドルの損失を与えると予測した」

これまでかなり悲観的なコメントをし、

それがことごとく当たっていたルービニ教授が、

底打ち宣言したというのだ。

ブルームバーグによると、

「米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授（経済学）は16日、

米国は年末までにリセッション（景気後退）から

脱却する可能性があるとの見通しを示した。

同教授は今回の金融危機を予測したことで知られる。

ニューヨークで開催されたチリの投資家向けの

会議に出席したルービニ教授は、

米経済についてインタビューに対し

「底入れしたか、底付近に達した可能性がある」

と指摘。

「あらゆる意味で、経済や金融の状況は最悪期を脱した」

と述べた一方、

「リセッションは年末まで持続する公算がある」

との見方も示した。

ルービニ教授の発言もあり、米国株は４日続伸。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、前日比0.9％高の940.74で取引を終えた。

同教授は年末までのリセッション終息に関するこの日の発言について、

「過去に示した」見解と同じだと発表文で説明した。

その上で、米景気の回復が「平均を下回る、奥行きの浅い」ものになるとの

従来の見解を維持していることを明らかにした。

同教授は

「米国は財政投入による景気刺激を継続すべきであり、

第２弾が必要になる可能性もある」とし、

雇用や鉱工業生産、住宅市場において「今も深刻な弱さが見られる」と指摘した。

さらに、最大2500億ドル規模の刺激策第２弾が来年初めに必要になる可能性があると指摘。

失業率が「年末までに10％をかなり超える水準」に上昇した場合には特にそうだと述べた。

同教授はまた、世界経済が上向けば、

中国やインド、ブラジルなどの主要新興国が最も早く回復する可能性があると指摘。

チリとウルグアイ、コロンビア、ペルーも成長の可能性が比較的高いと述べた。

一方、ハンガリーやブルガリア、ウクライナなど欧州の新興成長国は

大きな課題に直面しているとの見方を示した。

先月、かのジョージ・ソロス氏も中国での講演で、

「世界の金融危機は最悪期を脱した」と発言していた。

ソロス氏も早くから今回の危機を「戦後最大の金融危機」とし、

２００８年の春頃に、「ＣＤＳ市場が危険だ」と指摘していた。

その後ＣＤＳへの多額な投資でＡＩＧが破綻の危機を迎えたのは、

周知の事実である。

早くから危機の深刻さを予言した人達が、

そろって底打ちを宣言した事は、

世界にとって良い事と思う。

しかし、ルービニ教授は、

危機からの回復過程は、

穏やかなものになると予想しており、

マーケットの期待が大き過ぎると、

失望売りで大きな値下がりを経験する事もありそう。

日本のバブル崩壊を見ても、

そう簡単に解決されるとも思われず、

しばらくは、

「楽観と悲観」

との間の

往来相場になりそうな気がする。

後発医薬品

今日日経を読んでいたら、

「後発薬　進まぬ利用」

という記事が目に付いた。

増え続ける医療費を抑制する為に、

後発医薬品を普及させようとしているが、

調剤薬局が利幅が少ないとして、

後発薬の利用促進の壁になっているというのだ。

それを防ぐために、

後発薬利用のインセンティブを調剤薬局に与える

なんて書いてある。

そもそも薬を選ぶのは患者側の権利なんじゃないの？

今の時代同じ効果が得られるなら後発薬を選ぶ人が多いでしょう。

スーパーのプライベート・ブランドがナショナル・ブランドよりも

売れている現状を見ればあきらか。

皆ビールを飲まずに第三のビールを飲んでいるのだよ！

そもそも調剤薬局で

「後発薬にしますか？」

何て聞かれたこと無いもんね。

厚労省の弱腰は、

薬剤師とか、薬品メーカーなどの

天下り先への配慮がありありだね。

この際同じ効果が得られるなら、

単価の安い薬を使うように

法律を作ったらどうだろう？