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再投稿 信用組合の不動産担保融資
１月１２日の記事がPCですと見づらい場合があると思いますので再投稿いたします。
この記事の前に１月１３日の記事があります。
１月１２日
首都圏、東北、北海道に拠点を持つ信用組合の不動産担保融資のご案内です。
この信組の不動産担保融資の特徴は分かりやすく言うと、銀行と言うよりも、ノンバンクに近い審査を行う金融機関とご理解下さい。
この信組を利用するメリットはノンバンクに近い感覚で利用できるのに金利が低いところです。
さらに、事務手数料も１％と低くなっています。
ただ、信組特有の出資金（融資金額の0.5～1.0％）が必要です。
◆融資概要
ご利用いただける方:当組合の営業地域の法人、個人事業主、個人
※お借入時の年齢が満２０歳以上、完済時の年齢が８０歳未満の方。融資金額：300万円～3億円
融資期間：30年以内
金利：年3.1％～3.6％
返済方法：
・一括返済（2年以内）
・元金均等返済
※元金均等返済は返済期間に応じて最終回のしわ寄せ返済も可能です。
【10年以内】
融資金額40％以内の最終回しわ寄せ返済可
【10年超20年以内】
融資金額20％以内の最終回しわ寄せ返済可
【20年超30年以内】
しわ寄せ返済のお取扱いはできません
担保：購入する土地建物に抵当権1番
※共有持分の不動産については、全ての持分への担保設定となります。
※借地権付建物についても取扱い可能です。この場合、建物（堅固建物を除く）に火災保険をかけていただき、その火災保険に質権を設定。
保証人：無し
手数料：実行時に融資金額の1.0％＋税
期限延長時に1.0%＋税
出資金：融資金額の0.5～1.0％程度
その他：登記費用、印紙代は別途
司法書士は当組合指定
- 資金使途：原則として自由（おまとめローンの取扱い可）
- ※使途によりましては一部お取扱いできない場合がございます。
- ご融資形態：証書貸付・手形
- ノンバンクより金利を低くされたい場合などご相談下さい。
ご連絡 ご相談
痴呆症 要介護認定が受けにくいのは財務省の緊縮財政が原因
１月１３日
昨年末と新年の4日に財務省の解体デモが行われたことは皆様もご存知だと思います。
私の住む下高井戸の近所のご家族で少し驚いたことがありました。
それは、９０数歳の痴呆が進むご主人を８８歳の奥様が介護されているのですが、要介護認定を受けることができないそうなんですね。
普通に考えてなぜ？と私は思いました。
要介護認定が受けにくい理由として、ここでも財務省の緊縮財政が影響していると思わざるを得ません。
具体的には以下のような点が関連していると思います。
1. 医療・介護予算の制約
緊縮財政により、医療や介護に関わる予算が制約され、必要なサービスが提供されにくくなっていのではないかと思います。
これにより、認知症患者の支援が手薄になっている可能性があります。
2. 認定基準の厳格化
財政的な制約から、要介護認定の基準が厳しくなり、より厳密な審査が行われている可能性が高いと思われます。
この結果、実際には支援が必要な人が認定を受けにくいことがあります。
まさに先ほどお話ししたご夫婦の場合が該当しています。
3. サービスの供給不足
緊縮財政の影響の人材も施設も不足して、認知症患者が必要な支援を受けられないことがあり、これが認定にも影響を与えていると思われます。
4. 地域差の影響
地域によって医療や介護のリソースが異なるため、緊縮財政が特に影響を与えやすい地域では、認定を受けるのが難しくなることがあります。
財務省の何か何でも緊縮財政。
増税は勝ち！
減税は負け！
減税で景気浮揚させ税収を増やしても何も評価されない財務官僚。
このような近代国家の経済政策の考え方と思えない、自分のことしか考えない身勝手など財務省の存在が、日本のあらゆるところに悪影響を与えているから、先に紹介した財務省解体デモが起きるのは当たり前で、むしろ遅すぎたと思うところです。
痴呆症や認知症の方が要介護認定を受ける際に困難を感じることがあるのも財務省の誤った経済財政政策が原因と思わざるを得ません。
30年以上も財務省の暴走を考えると、政策や制度の改善レベルのことでは済まず、本当に解体的な改革が必要と思いますし、暴走を許す政治家、特に与党自民党の政治家にはほとほと情けなさを感じてしまいます。
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信用組合の不動産担保融資
１月１２日
首都圏、東北、北海道に拠点を持つ信用組合の不動産担保融資のご案内です。
この信組の不動産担保融資の特徴は分かりやすく言うと、銀行と言うよりも、ノンバンクに近い審査を行う金融機関とご理解下さい。
この信組を利用するメリットはノンバンクに近い感覚で利用できるのに金利が低いところです。
さらに、事務手数料も１％と低くなっています。
ただ、信組特有の出資金（融資金額の0.5～1.0％）が必要です。
◆融資概要
ご利用いただける方:当組合の営業地域の法人、個人事業主、個人
※お借入時の年齢が満２０歳以上、完済時の年齢が８０歳未満の方。融資金額：300万円～3億円
融資期間：30年以内
金利：年3.1％～3.6％
返済方法：
金利：年3.1％～3.6％
返済方法：
・一括返済（2年以内）
・元金均等返済
※元金均等返済は返済期間に応じて最終回のしわ寄せ返済も可能です。
【10年以内】
融資金額40％以内の最終回しわ寄せ返済可
【10年超20年以内】
融資金額20％以内の最終回しわ寄せ返済可
【20年超30年以内】
しわ寄せ返済のお取扱いはできません
担保：購入する土地建物に抵当権1番
※共有持分の不動産については、全ての持分への担保設定となります。
※借地権付建物についても取扱い可能です。この場合、建物（堅固建物を除く）に火災保険をかけていただき、その火災保険に質権を設定。
保証人：無し
手数料：実行時に融資金額の1.0％＋税
期限延長時に1.0%＋税
出資金：融資金額の0.5～1.0％程度
その他：登記費用、印紙代は別途
司法書士は当組合指定
- 資金使途：原則として自由（おまとめローンの取扱い可）
- ※使途によりましては一部お取扱いできない場合がございます。
- ご融資形態：証書貸付・手形
- ノンバンクより金利を低くされたい場合などご相談下さい。
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