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でんさいが普及しない理由そして国の枠割は
１月１６日
数年前と比較すると普及してきたでんさいですが、まだまだ最盛期の手形と比較するとこれからと実感します。
でんさいが普及しない理由としては、次のようなことが考えられます。
・認知度が低い
・技術的な問題やセキュリティリスクがある
・文化的変革や教育が必要
・すべての取引先が導入していない
・貸し倒れリスクを回避できない
でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワークが提供する電子記録債権で、手形や小切手などの金銭債権の電子化を目的としています。
でんさいの普及が遅れる理由としては、次のようなことが考えられます。
・でんさいの仕組みや名称を知らない事業者がいる
・デジタル形式のため、技術的な問題やサイバーセキュリティの脆弱性に依存している
・従来の手形からの移行には時間がかかる
・債務者と債権者のどちらも利用登録していなければ活用できない
いずれにしても、でんさいをもっと普及させるには国の役割が重要です。
手形を2026年になくそうとする国ですが、手形は事故もあったとは思いますが、中小企業の資金繰りに貢献していたことは事実です。
中小企業の資金繰りを良くするための政策として、国は景気浮揚を進める政策と真逆の政策ばかりしていないで、手形の代替システムになりうるでんさいの普及を全力でやって欲しいと思います。
電子債権（でんさい）をもっと普及させるために、国が取り組むべきことはいくつかあります。以下にその例を挙げます。
1. 教育・啓発活動
企業や市民に対して電子債権の利点や使い方についての教育を行い、理解を深めてもらうことで、導入を促進します。
2. インフラ整備
具体的なシステムやプラットフォームの整備を進め、電子債権を扱うための安全で便利な環境を提供します。
3. 法制度の整備
電子債権に関する法律や規制を整備し、取引の信頼性を高めることが重要です。これには、電子契約の法的効力を明確にすることが含まれます。
4. 税制優遇
企業が電子債権を利用する際のコストを下げるため、一定の税制優遇措置を設けることで、導入を促すことができます。
5. 普及イベントの開催
フォーラムやセミナーを開催し、企業や関係者同士の交流を促進することで、成功事例を共有し普及を促す効果があります。
6. 政府調達における活用促進
政府の調達活動において電子債権を積極的に活用することで、民間企業への普及を図ることができます。
7. セキュリティ対策の強化
電子債権の取引におけるセキュリティを確保するため、サイバーセキュリティの強化やシステムの信頼性向上を図ります。
これらの施策を総合的に実施することは、国の政策として責務と考えます。
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でんさいとその実務
今回はでんさいとでんさい割引の実務をについてご案内させていただきます。
とにかくご利用いただくと手続きもシンプルで、低コスト（コストが高い割引業者でも年利換算6～8％）、かつ即日のご利用が可能になります。
まずはでんさい（電子記録債権）についてご案内いたします。
◆でんさいとは
でんさい（電子記録債権）は、日本における債権情報を電子化し、管理・交換するための制度であり、日本銀行が運営する「電子記録債権システム」に基づいています。
でんさいは、紙の手形や約束手形などの債権情報を電子的に管理し、デジタル化することで効率的な取引を可能にします。
◆でんさいの特徴やメリット
①紙の手形や書類のやり取りを減らし、取引プロセスを迅速化することができる。
②紙による手形や債権とは異なり、電子記録債権はセキュリティ面で強固であり、改ざんや不正アクセスなどのリスクを軽減することができる。
③取引の透明性が高まり、情報の信頼性が向上する。
④データの取り扱いが容易で、保管や検索などの作業が効率化される。
このような特徴から、でんさいは従来の手形割引では金額を分割して割引する事ができませんが、でんさいでは所有するでんさいの一部を割引する事が可能になりました。
このため、必要とする金額だけをロスなく割引する、又は各々の取引先の支払額に分割して譲渡する事が可能になりました。
また、でんさい(電子記録債権)は、紙の手形では避けられない運搬に伴うリスクやそれに伴う時間の損失が有りませんので、全国どこからでも即日の割引が可能となりました。
また、でんさい割引は手形割引と同様バランスシート上の負債にはなりませんので借りない資金調達法として財務の健全化に貢献します
だから、このでんさいが手形に代わりもっと普及していれば、２社間ファクタリングの普及は現在の状況とは違っていたと思われます。
ここらからは、私どもが提携する割引業者のホームページから必要箇所を転載します。
◆でんさい割引概要
・割引の対象となる電子記録債権
でんさいネットに記録された電子記録債権(通称「でんさい」と呼ばれるもの）
・割引金額
債務者の信用度合に応じ柔軟に決定させていただきます
・割引料率 2．20 % ～ 12．60 % 実質年率 13.86％以下
・割引手数料 無料
・遅延損害金 年率 15．00 %（でんさいの債務者が支払不能に至った場合に適用されます）
・お見積りの所要時間
およそ 30 分
・割引の所要時間
譲渡記録を確認してから１０分程度
・担保
担保は必要ありません
・保証人
原則として、保証人は不要です
・取引形態
非対面取引が可能です
・割引取扱可能地域
日本全国に対応いたします。
・必要書類
身分を証明する書面、でんさい（電子記録債権）の成因が判明する資料
・手数料 770 円（現金取引の場合には不要です）
◆でんさい割引の手順
※弊社とはでんさい割引業者を指す
1. お客様より弊社へでんさいの開示情報（でんさいの金額、支払期日等が記載された書面）を送信。
2. 弊社担当者よりお客様へでんさい割引に関するお見積りを送信します。
3. 弊社の利用者番号をお客様へお知らせし、お客様のパソコンからでんさいネットにアクセスし、弊社への譲渡記録を請求していただきます。
4. お客様が指定された口座へでんさいの売買代金を送金いたします。
5. 割引の計算書を書面にてお客様いへご郵送いたします。
でんさい割引については手形割引同様、提携２社でサービスさせていただきます。
ご相談はお気軽にご連絡下さい。
でんさいで売掛債権の回収ができればスムーズに売掛債権の早期回収が可能になります。
まずは取引先がでんさいの利用できるかどうか、取引のある金融機関が取扱できる金融機関かどうかお確かめ下さい。
◆でんさい参加金融機関一覧
https://www.densai.net/list/
◆お取引先でんさい利用状況検索サービス
https://www.densai.net/usersearch/
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でんさいの普及は中小企業の資金繰りを改善する
１月１４日
でんさいの普及は中小企業の資金繰りを劇的に改善する効果があります。
資金調達のご相談の大半は、売掛金の入金のタイミングよりも仕入資金の支払のタイミングが早く必要になることから起きる資金繰りのズレの資金調達、あるいはこのことをきっかけに悪化した資金繰りのための資金調達です。
90年代のバブル崩壊までは仕入と売掛入金のズレは主に取引銀行（信金信組含む）がカバーしていました。
さらには手形の流通が盛んで手形を取引銀行や割引業者で割引きすることでもカバーすることができました。
しかしながら、国のとんでもない経済財政政策の間違いが概ね是正されないで現在まで続いたことで、日本は経済成長できない国になり、景気も低迷してきたことから銀行も中小企業に寄り添うサービスかしにくくなり、さらに手形流通も景気低迷の中で犯罪やコストなどの理由で減少させるのは理解しても、景気が良くない中小企業の資金繰りが良くない最悪のタイミングで進められ、中小企業の資金繰りは厳しいことになったのです。
そしてこの中小企業の状況の中で普及したのが２社間ファクタリングです。
２社間ファクタリングは１回か２回の資金ショートをカバーするには最高の資金調達です。
でも、２社間ファクタリングは資金側から見てリスクの高いサービスであることから利用コストが高く、中小企業の資金繰りを抜本的に改善する資金調達ではなく、長期間利用すると利用者の会社の資金繰りへの悪影響は大きいところがあります。
このような中、おすすめしたいのが売上の回収をでんさいで行うことです。
でんさいで回収できれば２社間ファクタリングとは比較できないぐらい、簡単な手続で短時間に低いコストで資金調達が可能になります。
いわゆるでんさい割引です。
次以降の投稿ででんさいやでんさい割引について詳細なご案内をさせていただきます。
普及してきた２社間ファクタリングと比較して圧倒的に利用者のメリットが高いでんさいの理解を深めていただきたいと思います。
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