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中小企業が利用できる助成金、補助金
政府や地方自治体によって様々なものが用意されており、
代表的な助成金・補助金をご案内します。
◆主な助成金・補助金の例
事業再構築補助金
新しい事業への挑戦や、事業規模の拡大を支援する補助金です。 この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、
IT導入補助金
ITツールの導入や、業務のデジタル化を支援する補助金です。 この補助金は、中小企業がITツールを導入し、
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や新商品開発を支援する補助金です。 この補助金は、小規模事業者が新たな販路を開拓したり、新商品・
ものづくり補助金
製造業を中心に、
地域産業振興補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/tiiki_kassei.html
地域の産業振興を目的とした補助金です。
事業承継・M&A補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
事業承継やM&Aを円滑に進めるための支援を行う補助金です。 この補助金は、事業承継やM&
◆助成金・補助金の申請手続き
助成金・補助金の申請手続きは、制度によって異なりますが、
１．対象事業の確認: 自分の事業がどの助成金・補助金の対象となるか確認します。
２．申請書類の準備: 必要な書類を準備します。
３．申請書の提出: 締め切りまでに申請書を提出します。
４．審査: 提出された書類に基づいて審査が行われます。
５．採択通知: 採択された場合は、採択通知が届きます。
◆注意すべき点
申請期間
申請期間は限られているため、早めに情報を収集し、
必要書類
必要な書類は、制度によって異なりますので、
不正受給
不正に受給した場合、返還を求められるだけでなく、
中小企業が利用できる助成金・補助金は、
より詳しい情報を得るためには、以下のサイトをご確認ください。
- ミラサポPlus: https://mirasapo-plus.go.jp/
subsidy/ - 中小企業庁: https://www.chusho.meti.go.jp/
ご自身の事業に合った助成金・補助金を見つけるために、
私どもでも専門家が対応させていただきますのでご連絡ください。
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信用組合の不動産担保融資 ②
１月１８日
信用組合の不動産担保融資の続編です。
再投稿 信用組合の不動産担保融資 | 思うように資金調達ができない方へ
この信用組合の不動産担保融資はノンバンクの不動産担保融資に近いイメージでご利用になれますが、次の2つの状況にある会社や個人についてはご利用になれません。
①債務超過の法人
②リスケをしている法人と個人
念のためにお伝えしますと、ノンバンクの不動産担保融資ではこの２点も融資審査において問題にはなりますが、即検討不可にはなりません。
でも、この信用組合では以上の何れか１点でもあれば検討不可になりますのでご注意下さい。
そして、即不可とはなりませんが、高い確率でNGになるのは、不動産に差押えの履歴があることです。
５年以上も前のことなら、現在の状況が好転していれば審査が通ること入りますが、差押えがまだ付いていたり、解消されていても差押えの原因が解決されてない場合は融資の審査は通らない場合がほとんどだと思います。
あと、不動産融資に限らなくても問題になるのは、税金や社会保険の未納がある
場合です。
特に不動産担保融資においてはノンバンクでも、この信組でも未納があるだけでほとんどの場合NGとなります。
ただ、ファクタリング（２社間ファクタリング）の審査では当局と未納の解消に向けて納付方法について合意して、その合意書通りの納付が行われていれば審査が通ることもあります。
それはファクタリングの契約期間が基本的１ヶ月と超短期でサービス期間中に差押えの懸念が低いかどうか見極めることができる可能性が高いからです。
ご案内している信組では、ノンバンクよりも金利は低いし事務手数料は1%と低いですが、次の２点はあると検討不可となるとご認識下さい。
①債務超過の法人
②リスケをしている法人と個人
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景気が低迷して消費が停滞状況での中小企業の資金調達はどうなるか？
１月１７日
財務省と自民党の長年の政治が継続されると、それは財務省と政府が潤い、そのしわ寄せが国民や民間企業、特に中小企業が疲弊につながってしまいます。
強いてはこのことが日本の国力を下げ、安全保障のリスクを高めたり、治安の悪化を招いています。
さすがに多くの国民にこのような経済状況が日本の低迷、国民の貧困化、そして民間企業の業績、資金繰りも二極化を生んだと認識してきたようです。
中小企業でもこの状況は同じです。
最近言えるのは中小企業の業績が悪くて資金調達も資金繰りも厳しくなった会社の割合は増え、会社の状況も、より厳しくなってきた傾向を実感しています。
コストプッシュインフレで物価は上がっていますが、 需要が増えたことで物価が上がる状況でなく、つまり消費は停滞しています。
私どもは銀行からの調達が難しくなった中小企業をターゲットとして、現実的かつ安全な資金調達をご案内することをコアのサービスとしていますが、だんだんサービスさせていただけるお客様（中小企業）の数が減ってきているのも気になるところです。
いずれにしても、日本も債務額（国債の額）だけを見て財政が悪化する等という幼稚なウソを流布して洗脳する財務省や政治家や専門家やメディアの悪質な行為に気付いて、政治の流れを抜本的に変えることが起きなければ、日本も国民も中小企業も疲弊し続けていくと思わざるを得ません。
もし、政治の流れが変わらず財務省の今までのようなウソの政策が続いて景気が低迷し消費が抑制されだとしたら、中小企業の資金調達は以下のような影響を受けることになると思われます。
このままの政治が続くと私どものサービスができるお客様も減っていると思わざるを得ません。
1. 信用の厳格化
銀行や金融機関は、経済状況が悪化すると融資基準を厳しくする傾向があります。中小企業は信用力が低く評価されがちなため、融資を受けるのが難しくなることがあります。
2. 資金調達コストの上昇
景気が悪化すると、リスクを反映して金利が上昇する可能性があります。結果として、借入れのコストが増加し、中小企業にとって大きな負担となる場合があります。
3. 自己資金の減少
消費が抑制されることで売上が減少し、利益やキャッシュフローが悪化します。これにより、自己資金を充実させることが難しくなり、投資や運転資金の確保が困難になります。
4. 補助金や支援制度の活用
景気が悪化している際には、政府や地方自治体が中小企業向けの補助金やローン、支援制度を設けることがあります。これらの制度を積極的に活用することが重要です。
5. 事業再編や資金調達手段の多様化
資金調達が難しくなる中で、クラウドファンディングやエクイティファイナンス（株式発行）など、新しい資金調達手段を検討する企業も増えています。一般的な融資だけでなく、多様な手段を模索することが求められます。
6. 経営戦略の見直し
景気低迷により、資金繰りや経営戦略を見直す必要があるかもしれません。コスト削減や効率性の向上を図り、資金的な負担を軽減する努力が求められます。
このように、景気の低迷は中小企業の資金調達にさまざまな悪影響を及ぼします。
柔軟に対応することが経営の安定に繋がるでしょう。
でも企業の努力も限界があります。
私たちの多くが長年続いた政治に疑問を持ち政治を変えないと最早どうしようもない段階まで来たのではないかと思っています。
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