
信用組合の不動産担保融資 ②
1月18日
信用組合の不動産担保融資の続編です。
再投稿 信用組合の不動産担保融資 | 思うように資金調達ができない方へ
この信用組合の不動産担保融資はノンバンクの不動産担保融資に近いイメージでご利用になれますが、次の2つの状況にある会社や個人についてはご利用になれません。
①債務超過の法人
②リスケをしている法人と個人
念のためにお伝えしますと、ノンバンクの不動産担保融資ではこの2点も融資審査において問題にはなりますが、即検討不可にはなりません。
でも、この信用組合では以上の何れか1点でもあれば検討不可になりますのでご注意下さい。
そして、即不可とはなりませんが、高い確率でNGになるのは、不動産に差押えの履歴があることです。
5年以上も前のことなら、現在の状況が好転していれば審査が通ること入りますが、差押えがまだ付いていたり、解消されていても差押えの原因が解決されてない場合は融資の審査は通らない場合がほとんどだと思います。
あと、不動産融資に限らなくても問題になるのは、税金や社会保険の未納がある
場合です。
特に不動産担保融資においてはノンバンクでも、この信組でも未納があるだけでほとんどの場合NGとなります。
ただ、ファクタリング(2社間ファクタリング)の審査では当局と未納の解消に向けて納付方法について合意して、その合意書通りの納付が行われていれば審査が通ることもあります。
それはファクタリングの契約期間が基本的1ヶ月と超短期でサービス期間中に差押えの懸念が低いかどうか見極めることができる可能性が高いからです。
ご案内している信組では、ノンバンクよりも金利は低いし事務手数料は1%と低いですが、次の2点はあると検討不可となるとご認識下さい。
①債務超過の法人
②リスケをしている法人と個人
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