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中小企業の手形振出のリスクは高い
１月２２日
昨年末に相談を受けた案件の話ですが、年商１０億円の食品関連のメーカーが、コロナの影響で債務超過になったことで、メインバンクの金融機関からの追加融資が難しくなり、新たにメインバンクを探して欲しいと言う相談がありました。
債務超過ですが、ご自宅など担保があるため、まったく可能性がない訳ではないのですが、難しかったのは現在のメインバンクから手形を発行してもらっていて、新しいメインバンクでも手形発行が必須条件とのことで、この条件はこのお客様の状況から見て 99.9・・・％難しいので違う側面からサポートするか、これが難しければお断りしようと思っているところです。
そもそも私の個人的意見になりますが、手形を自転車操業になりやすい中小企業の手形振出はしない方が良いと思っています。
これは、でんさいでも同様です。
でんさいは２回手形のように不渡りを出すと銀行取引停止となり、実質的に倒産になるようなことはありませんが、中小企業にとって売上を受け取るための手段としての手形やでんさいは良いけれど、中小企業の手形やでんさいの振出は突発的に入金がなくなったときの影響が非常に大きく深刻なことにつながるから、中小企業の手形やでんさいの振出はされない方が良いと思っています。
中小企業の手形振出のリスクについて次にまとめてみました。
中小企業が手形を振り出すことは、資金繰りの面でメリットがある一方で、様々なリスクを伴います。
特に、2026年の手形廃止が近づくなか、手形を振り出す際の注意点は以前にも増して重要です。
1. 不渡りのリスク
信用力の低下
手形が不渡りになると、取引先の信用を失墜させ、今後の取引に支障をきたす可能性があります。
取引停止
銀行取引停止処分を受ける可能性があり、企業の経営を大きく揺るがすことになります。
法的責任
債務不履行として訴えられ、損害賠償を請求される可能性があります。
2. 資金繰りの悪化
短期的な資金不足
手形は、支払期日が到来するまで資金が拘束されるため、短期的な資金不足に陥る可能性があります。
自転車操業
手形を発行して支払いを遅らせることで、資金繰りを凌ごうとする「自転車操業」に陥り、経営が不安定になる可能性があります。
3. 手形管理の負担
事務作業の増加
手形の発行、管理、回収など、煩雑な事務作業が発生します。
紛失・盗難のリスク
紙の手形は、紛失や盗難のリスクがあり、不正利用される可能性もあります。
4. 制度改正のリスク
手形廃止
2026年の手形廃止に伴い、取引先との間で新たな決済手段への移行が必要となり、混乱が生じる可能性があります。
法規制の強化
手形に関する法規制が強化される可能性があり、企業に新たな負担が課されることがあります。
◆中小企業が手形を利用する際の注意点
資金繰り計画の徹底
手形を発行する前に、必ず資金繰り計画を立て、支払能力があることを確認しましょう。
取引先の信用調査
取引先の信用力を十分に調査し、取引リスクを最小限に抑えましょう。
でんさいへの移行準備
手形廃止に向けて、でんさいなどの電子決済システムへの移行を検討しましょう。
専門家への相談
税理士やコンサルタントなどの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
手形は、中小企業にとって便利な決済手段である一方で、不渡りのリスクや資金繰りの悪化など、様々なリスクを伴います。
特に、手形廃止が近づいている現在、中小企業はこれらのリスクを十分に認識し、適切な対応を取る必要があります。
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銀行に依存しない資金調達：多様な選択肢と注意点
１月２１日
私どもは主にこのタイトルにあるような、銀行に依存しない資金調達を主なサービスとして参りました。
このサービスについては今後も私どもの中核のサービスとして変わらずサービスして参ります。
ただ、最近 既存取引の銀行のサービスに満足できなかったり、必要な融資を受けれなくなったりすることが増えたのか、新規取引の金融機関の融資のご相談が増えて参りました。
このような状況から 銀行の融資のアレンジが増えてきました。
その状況で多いのは、保証協会枠もなく、プロパー融資も業績の悪化などで難しくなっている中小企業の会社です。
でも、事業継続、発展させるために、資金調達は必要です。
このため銀行融資だけに頼らない資金調達は、企業の安定成長に欠かせない戦略です。
中には、銀行以外の資金調達を過剰に嫌がるお客様がいらっしゃいますが、この点については柔軟に考えていかれることが大切ですしおすすめするところです。
◆銀行以外で資金調達する方法
（クラウドファンディング）
概要
インターネットを通じて多くの人から小口の資金を集める方法です。アイデアやプロジェクトを広く公開し、支援を募ります。
利点
市場の反応を得られたり、ブランドの認知度を高めたりすることができます。
また、返済義務がない場合もあります。
注意点
募集した資金が目標額に達しないと資金を得られない場合があります。
また、プロジェクトに関する透明性が求められ、失敗した場合のリスクもあります。
（ベンチャーキャピタル）
概要
ベンチャーキャピタルや私募ファンドからの資金提供です。成長が期待されるビジネスモデルを持つ企業向けです。
利点
大規模な資金調達が可能で、専門的な経営支援が受けられます。
注意点
高いリターンを求められるため、早期に成長しなければならないプレッシャーがあります。
（エンジェル投資家）
個人で投資を行う個人投資家。スタートアップ企業の初期段階から投資を行うことが多い。
（政府系金融機関）
国や地方自治体が設立した金融機関。
中小企業向けの低金利融資や助成金を提供している。
（ファクタリング）
概要
売掛金を早期に現金化する手法です。売掛金をファクタリング会社に売却し即座に資金を得ます。
利点
短期間で資金を調達できるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。
注意点
コストが高く一時的な利用に向く資金調達で、繰り返し利用すると資金繰りが本当に厳しくなる。
（リース）
機械や設備を借りることで、一括での購入費用を抑えることができる。
（社債）
企業が発行する債券。大規模な資金調達に利用される。
（売却資金）
概要
不要な資産を売却して資金を調達する方法です。
例えば、不動産や機器、在庫など。
利点
負債を増やすことなく資金を得られます。
注意点
必要な資産まで売却しないよう注意が必要です。
◆資金調達を選ぶ際の注意点
（資金調達の目的）
運転資金、設備投資、事業拡大など、資金調達の目的によって最適な方法が異なる。
（返済能力）
借入金や投資資金を返済できるだけの収益力があるか確認する。
（事業計画）
具体的な事業計画を示し、投資家や金融機関に理解してもらう。
（リスク）各資金調達方法にはそれぞれリスクが伴います。
リスクを最小限に抑えるためにも、専門家のアドバイスを受けることも重要です。
銀行に依存しない資金調達は、企業の成長戦略において重要な選択肢の一つです。自社の状況や資金調達の目的に合わせて、最適な方法を選択することが大切です。
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銀行からプロパー融資を受けられる会社とは
１月２０日
最近、銀行（信金信組 含む）のプロパー融資のアレンジにもまた力を入れています。
もちろん保証協会の保証枠が利用できるなら利用した方が融資は受けやすいですが、日本経済の現況や政治状況を考えると、保証枠がない会社がますます増えてくると思われるので今回は銀行からプロパー融資を受けられる会社の状況についてご案内いたします。
（銀行からプロパー融資を受けられる会社とは）
◆高い信用力
銀行がその会社の経営状況、財務状況、将来性などを総合的に評価し、返済能力が高いと判断した場合にプロパー融資が検討されます。
リスケ中の会社は難しいとご認識下さい。
◆安定した経営基盤
継続的な黒字経営で、将来的な収益が見込める企業が好まれます。
財務超過も大きな問題ですが、その原因が一過性、さらに経営が大幅に改善されていると合理的に判断される場合は、プロパー融資融資が受けられることもあります。
◆具体的な事業計画
融資した資金をどのように活用し、どのようにして返済していくのか、明確な計画が求められます。
◆豊富な担保
不動産や有価証券など、銀行が評価する十分な担保を提供できる企業が有利です。
◆経営者の経験と実績
経営者の経験や実績、人柄なども評価の対象となります。
人柄の項目の中には、面談時の言動や印象、提出資料や連絡に対するレスポンスの状況、提出資料の状態なども含まれます。
◆成長性
将来的に成長が見込める企業は、銀行にとっても魅力的な融資先となります。
（プロパー融資を受けるための準備）
◆事業計画書の作成
資金使途、返済計画、事業の将来性などを具体的に記載した事業計画書を作成します。
◆財務諸表の整備
最新の決算書や損益計算書などを準備します。
◆担保の評価
担保となる不動産や有価証券の評価額を把握しておきます。
（大事な２つのポイント）
そして、お伝えしたいのは、次の２つのポイントです。
・融資を受けるためには、銀行との信頼関係を築くこと。
・融資実行までの期間は最低３週間から１ヶ月。
急ぎの資金調達は難しいとご判断下さい。
銀行融資をご相談された場合、銀行支店幹部のＯＢが担当させていただきます。融資業務に精通さら経験豊富なコンサルタントですので強力にサポートさせていただけると存じます。
お気軽にご相談下さい。
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