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痴呆症 要介護認定が受けにくいのは財務省の緊縮財政が原因
１月１３日
昨年末と新年の4日に財務省の解体デモが行われたことは皆様もご存知だと思います。
私の住む下高井戸の近所のご家族で少し驚いたことがありました。
それは、９０数歳の痴呆が進むご主人を８８歳の奥様が介護されているのですが、要介護認定を受けることができないそうなんですね。
普通に考えてなぜ？と私は思いました。
要介護認定が受けにくい理由として、ここでも財務省の緊縮財政が影響していると思わざるを得ません。
具体的には以下のような点が関連していると思います。
1. 医療・介護予算の制約
緊縮財政により、医療や介護に関わる予算が制約され、必要なサービスが提供されにくくなっていのではないかと思います。
これにより、認知症患者の支援が手薄になっている可能性があります。
2. 認定基準の厳格化
財政的な制約から、要介護認定の基準が厳しくなり、より厳密な審査が行われている可能性が高いと思われます。
この結果、実際には支援が必要な人が認定を受けにくいことがあります。
まさに先ほどお話ししたご夫婦の場合が該当しています。
3. サービスの供給不足
緊縮財政の影響の人材も施設も不足して、認知症患者が必要な支援を受けられないことがあり、これが認定にも影響を与えていると思われます。
4. 地域差の影響
地域によって医療や介護のリソースが異なるため、緊縮財政が特に影響を与えやすい地域では、認定を受けるのが難しくなることがあります。
財務省の何か何でも緊縮財政。
増税は勝ち！
減税は負け！
減税で景気浮揚させ税収を増やしても何も評価されない財務官僚。
このような近代国家の経済政策の考え方と思えない、自分のことしか考えない身勝手など財務省の存在が、日本のあらゆるところに悪影響を与えているから、先に紹介した財務省解体デモが起きるのは当たり前で、むしろ遅すぎたと思うところです。
痴呆症や認知症の方が要介護認定を受ける際に困難を感じることがあるのも財務省の誤った経済財政政策が原因と思わざるを得ません。
30年以上も財務省の暴走を考えると、政策や制度の改善レベルのことでは済まず、本当に解体的な改革が必要と思いますし、暴走を許す政治家、特に与党自民党の政治家にはほとほと情けなさを感じてしまいます。
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