思うように資金調達ができない方へ -6ページ目

お手伝い可能な急ぎの資金調達


7月22日

資金調達の相談は直接、お客様やコンサルタントの方の紹介でいただきます。

その中で、上手く資金調達をお手伝いお客様にかなりの確率である特徴があります。

それは、とにかく急いでる!
とにかく早く!
急ぐ急ぐ急いでる!
私も昔経験があるので、状況は理解しているつもりですが、いついつまでに絶対には資金調達をしなければと思うと、結局できなかったり、できても後で考えると良くない先だったと言うところからしかできなきことがほとんどです。

つまり、残念ながら急げば急ぐほど、希望される資金調達は難しくなります。 

それは、どんな資金調達でも、融資などをサービスするところが、まともなところほど、組織で動いていて、絶対チェックしてクリアしなければならないポイントはありますし、絶対に必要な手続きがあります。

例えば、不動産融資はファクタリングと違い抵当権を付けたことを登記しなければ実行はできません。
いくら急いでると言われても登記しないで融資することは、まともな金融機関ではありません。

この様な点を考慮して現実に即して短い時間の審査で実行が可能かどうかを整理してみました。  

かなり前になる投稿ですが、この投稿をたたき台として添削加筆して整理してみました。

『急な資金調達が必要になった時、お手伝いできる資金調達をご案内します。

ただし、各資金調達とも必要な条件がありますので、最低必要になる条件もご案内します。

なお、急ぐ資金調達でも、今日とか明日に資金が必要な時は、私どもではお手伝いできません。

と言うよりも、今日明日の資金調達で第三者から可能なのは、ご案内する手形あるいはでんさいの割引以外では、キャッシングやカードローンのような資金調達以外で、まともな先からの資金調達はなく、お金を調達して想定外のトラブルになるのは、ほとんどの場合、今日明日に調達できることを優先した結果である場合がほとんどです。

例えばファクタリングでも、今日明日で実行可能な先というのは、ちゃんと審査しない分、トラブルのときの対応がエグくなるのは当然です。

今日明日の資金調達は、原則あなたの人脈以外、現実的にも安全に資金調達できる方法はないとご理解ください。


私どもで3~4日以内で実行まで可能な資金調達は次の通りです。



①2社間ファクタリング
◆必要になる条件
・2か月以内に入金が確定している、信用度の高い法人の売掛金があること。

・実行額が平均月商の50%以下であること。

・債権概要ファイルにファクタリング会社や金融機関の譲渡登記がついていないこと。

・実行時に他のファクタリング会社の利用がないこと。

・ファクタリングの精算が、売掛入金日に可能な資金繰りの目処が立っていること。

・税金や社会保険の滞納がないこと。あるいは滞納があっても納付について当局と合意している場合は可能。

・全国のお客様にご利用いただけます。

◆実行までの日数 申込書いただいてから通常3~4日、案件により最短は2日後。

◆資金調達が可能な額 100万円~1億円



②ノンバンクのビジネスローン
◆必要になる条件
・CICやJICCなど金融信用情報の履歴に問題がないこと
※CICの場合、返済状況に異動がついていないこと。そして入金状況に遅れがないこと。遅れがあっても数少ないこと。
・全国のお客様にご利用いただけます。

・債権概要ファイルにファクタリング会社や金融機関の譲渡登記が包括でついていないこと。
※ついていても内容によって可能な場合もある。

・税金や社会保険の滞納がないこと。あるいは滞納があっても納付について当局と合意している場合は滞納金額や滞納がなくなるまでの期間により可能な場合がある。

◆実行までに日数 申込書をいただいてから3~4日

◆資金調達が可能な額 ~1000万円



③不動産担保融資
◆必要になる条件
・坪単価20万円以上の地域にある、既存抵当権が付いていない、ついていても現在の市場価格と比較して少額である不動産を所有していること。

※コロナ以降、ご利用客の想定以上に不動産の市場価格が下がっている。
それにつれて担保不動産の対象地域も狭まっているのでご相談ください。

※コロナ以降、ご自身あるいは同居家族名義の不動産以外の第三者担保提供についても厳しくなっている。

・返済原資が最低でも1年ぐらいは目処が立っていること。

・税金や社会保険の滞納がないこと。あるいは滞納があっても納付について当局と合意している場合は滞納金額や滞納がなくなるまでの期間により可能な場合がある。

◆実行までの日数 最短3~4日とホームページに書いているノンバンクもありますが、すべての案件について言えるわけではなく、10日~2週間程度かかることが現実的です!。

◆資金調達が可能な額 急ぎの場合の現実的な額は100万円~5000万円


④手形割引
◆売掛金を手形で回収ができれば、最強の急ぐ場合の資金調達。

◆必要になる条件
・手形の成因を裏付ける書面がある、信用度が高い会社あるいは個人発行の手形を所有していること。
※割引可能かどうかの判断は1時間もあれば可能。

◆実行までの日数 当日あるいは翌日

◆資金調達が可能な額 手形振出人の信用度による


⑤でんさい割引
◆手形割引よりもさらに最強の急ぐ資金調達

◆必要になる条件
・でんさいネットに記録された電子記録債権を所有していること

◆実行までの時間 数時間

◆資金調達が可能な額 債務者の信用度合による


⑥その他

上場株式担保融資、ゴルフ場会員権担保融資など


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消費税の消費税率の世界の現況


消費税(付加価値税)の税率を、その時の経済状況によって頻繁に変動さちせる制度を公式に導入している国は、一般的ではありません。


多くの国では、税率は法律で定められており、変更には議会での承認など、一定のプロセスが必要です。


ただし、以下の点については考慮が必要です。


●税率の変更は行われる

経済状況の変化に対応するため、政府が消費税率の引き上げや引き下げを決定することはあります。しかし、これは「その時の状況により税率を変える制度」というよりは、景気対策や財政状況の改善といった政策判断に基づいて、都度、法律を改正して税率を変更するという形がほとんどです。例えば、日本でも過去に消費税率が段階的に引き上げられてきました。

でも絶対に下げないおかしな政策を続ける日本。


●EU諸国のVAT

EU加盟国は、付加価値税(VAT)の最低税率(標準税率15%以上、軽減税率5%以上)が定められていますが、その範囲内で各国が税率を設定しています。経済状況に応じて、各国が税率を見直すことはありえますが、これも「状況により自動的に変動する」というよりは、各国の裁量による政策決定です。



●特定の品目に対する変動

食料品や医薬品など、特定の品目に対して軽減税率を適用している国は多く存在します。また、インドネシアのように一部の高級品に対してVATを引き上げる方針を示す国もあります。これらは「状況により変動」というよりは、政策的な目的(低所得者層への配慮、贅沢品の課税強化など)に基づいた税率設定と言えます。

OECD諸国などを見ると、税率の変更自体は珍しいことではありませんが、それは経済状況に合わせて政策的に判断され、実施されるものであり、自動的に変動するような制度は現在のところ一般的ではないと考えられます。


各国税率については経済状況などにより柔軟に対応されています。

死んでも消費税を守ると言う自民党政権は何なんでしょう?


消費税を死んでも守ると言う、石破や森山。

不思議な政権です。



もう一つの売掛債権担保融資の概要




7月19日

前回の投稿で記載した融資概要は、売掛債権担保融資の代表的な会社で、物流大手のグループ会社です。

しっかりした良い会社ですが、担保対象の毎月ほぼまとまった入金蛾ある売掛債権の売掛先が10社以上必要、最近は見るようになったものの譲渡禁止のついた売掛債権は担保に取りづらいこともあります、良いサービスをするノンバンクとは言え、取引先の数が多くない中小企業にとっては利用しにくいところがあります。

その点、今日ご案内するノンバンクは無担保のビジネスローンを中心に、不動産融資、医療介護系融資やファクタリングなど幅広いサービスを全国的に行うノンバンクです。

売掛債権担保融資も信用度に問題のない売掛先の毎月入金が500万円以上あれば、単独1社の売掛債権があれば融資の担保になる特徴があります。

譲渡禁止のついた売掛債権も問題なく担保になります。

融資概要をご一読下さい。

◆ご利用案内
・融資対象者
 毎月の売掛債権がある国内法人企業
(原則、年商6000万円以上の法人企業様)

・融資額
 100万円〜5,000万円
(単月の売掛金の80%が上限となります)

・契約利率(実質年率)
 5.0%〜15.0%

・遅延損害金(実質年率)
 20.0%

・早期返済違約金
 支払期日前に返済約定を超える元金の一部または全部の返済を行う場合は、支払期日前返済元金に3.0%を乗じた額。

・担保
 毎月恒常的にある売掛債権
(反対債権のある売掛先は担保外)

・保証人
 代表者の連帯保証が原則必要

・返済方式
 元金一括返済

・返済期間・回数
 最長5年(60回以内)

・必要書類
 代表者ご本人様を確認する書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書原則2期分
 売掛先との基本契約書、売掛金推移一覧表(当社指定のフォーマットによる)、売掛先に発送した請求書直近4ヶ月分、その入金を確認できる通帳ページ写し
 納税証明書、定款 等

・契約時締結費用
 印紙代(実費)
 譲渡担保権設定費用(実費)
 司法書士報酬含む(実費)

※税金・社会保険などの未納(分納・換価猶予)がある場合は融資金より全額納付が条件となります。

私どもはこのノンバンクの正式な取次店になっていますので、ご相談いけれ

ばと存じます。


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