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多くの銀行がNISAに力を入れる一つの理由
９月５日
現在のような経済状況ですと、銀行は自らの基準ですと貸付先が減りなくなっていきます。
銀行が融資を行う際には、リスクに備えて引当金を積み立てることが必要となります。
引当金とは、貸出先に対する信用リスクを考慮し、将来的に貸し倒れが発生した場合に備えて予め計上する資金のことです。
具体的には、融資が返済されない可能性がある場合に備えて、一定の割合を引当金として計上することで、銀行の財務健全性を保つことができます。
引当金を適切に設定することで、貸出先の状況や市場環境の変化に対応でき、銀行の安定性を高めることができます。
日本では、金融庁の指導のもと、引当金の積立てに関する基準が設定されており、各銀行はこれに従って引当金を計上しています。
要は、銀行が融資を行うにはコストがかかるのです。
それに引き換えNISAのようなフィービジネスはコストがかからないのです。
NISA（少額投資非課税制度）を利用した投資は、銀行にとってフィービジネス（手数料ビジネス）に該当します。
この場合、銀行は顧客のために投資商品を提供し、その販売に伴う手数料などで収益を上げることが主なビジネスモデルとなります。
フィービジネスでは、前払い費用や引当金を特に積み立てる必要はなく、リスクを直接負う融資ビジネスとは異なります。
銀行は、投資商品を提供することで、顧客から手数料収入を得ることができます。
ただし、引き受けるリスクの種類は異なるため、銀行はそれに応じた管理や戦略を持つ必要があります。
銀行の社会的役割は何よりも資本の流動性の提供です。
自分で経済成長しないような政策をしている財務省に大問題があり、融資をしにくい経済状況なのは分かりますが、NISA、NISA、NISAとうるさいCMや記事を見るたびに、この日本が変になっていると感じてしまうのです。
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金融の社会的使命とは？
９月4日
今日は少し青臭い話かも知れませんが，金融の社会的使命について整理したいと思います。
金融の社会的使命とは、経済活動の円滑化や社会全体の福祉向上を目的とした重要な役割を果たすことです。
具体的には以下のような要素が挙げられます。
1. 資本の流動性の提供
金融機関は、個人や企業から資金を集め、それを他の個人や企業に貸し出すことによって、資本の流動性を確保します。
このプロセスは、経済活動を活性化させ、新しいビジネスやプロジェクトの立ち上げを支援します。
2. リスクの分散と管理
金融市場は、リスクを分散する手段を提供します。
個人や企業は、保険やデリバティブなど様々な金融商品を利用することで、リスクを管理しやすくなります。
3. 経済情報の提供
金融システムは、企業や市場の情報を集約し、投資家や消費者に提供します。
これにより、より情報に基づいた意思決定が可能になり、資源の配分が効率的に行われます。
4. 経済の安定
中央銀行や金融規制当局は、金融システムの安定を維持する役割も担っています。これにより、経済の健全な成長を促進し、金融危機のリスクを低減します。
5. 社会的インクルージョン
金融機関は、低所得層や周縁化されたコミュニティにも金融サービスを提供することで、経済的に多くの人を一定の範囲の中に包み込むことを促進し、貧困の軽減に寄与することが求められています。
6. 持続可能な開発の支援 最近では、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準を考慮した投資が重視されており、金融機関は持続可能な開発を支援するための資金供給や投資戦略を打ち出しています。
これらの使命を果たすことで、金融は経済成長を促進し、社会全体の福祉を向上させる重要な役割を担っています。
今、日本の金融機関が力を入れているNISAはどれに当てはまるのでしょうか？
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気持は分かるけれど 資金の出し手も利益が出ないファイナンスはやらない
９月３日
ご利用客からすると、資金調達先は資金を調達するところです。
でも、資金提供側（金融機関）から見れば、利用者はビジネスの顧客であり、ビジネスは収益性を確保する必要があります。
もちろんノンバンクにせよファクタリング会社にしても、他の業種と違い、金融の社会的使命から外れて良いというわけではありません。
でも、銀行や政府系金融機関のように、低コストでの調達や国などの支援がない分、収益性確保により重点が置かれることは否めません。
金融機関の収益性には次の通りです。３つの要素があると思います。
・リスクに連動した金利や手数料（採算性）
・元金の安全性
・運営コスト、サービスコスト
そして、まっとうな金融機関ほど組織的に運営されているため、担当、担当責任者も利用客の希望に沿うとしても限界があります。
つまり、現実的に利用客は各金融機関のルールや条件に合わせてクリアしないと、資金調達はできないのです。
例えば、ノンバンクの不動産融資で時々、希望される融資機関が２ヶ月と言うような場合があります。
お客様からすると、短い融資期間の方が融資を受けやすいと思っていらっしゃる場合もありますが、これは誤解で、ノンバンクの中にはホームページに記載されている場合もありますが、金利が低いノンバンクほど、融資期間は半年、できれば１年以上でないと融資は利用できません。
理由は金利が低いノンバンクほど短期間ですと、ご存知のように上限金利がある以上、２ヶ月程度の融資期間では採算がとれないのです。
また、ノンバンクの不動産融資や売掛債権担保融資やファクタリング会社で時々あるのは、調達希望額の下限を設定している場合があります。
これも採算の問題です。
また、ご利用客や担保不動産が遠隔地の場合、調達希望額が少額の場合、取扱ができないようなケースがあります。
これは、採算性、安全性、サービスコストの３つのポイントで問題があると判断されるからです。
以上のように、銀行や政府系金融機関以外の金融機関からスムーズに資金調達するには、ご利用者のニーズと違う場合があるかもしれませんが、金融機関の次のポイントをクリアしないと、利用しづらいとご理解下さい
・リスクに連動した金利や手数料（採算性）