思うように資金調達ができない方へ -8ページ目

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普及させたいでんさい

７月１５日

ぜひとも普及して欲しいのがでんさいです。
手形に代えて国も普及を目指すでんさい（電子記録債権）についてご案内いたします。

まだまだ普及していませんが、手形と違って普及する方向にあります。　
今後、でんさいの普及は日本の中小企業の資金繰りをかなり好転させる可能性があります。
　
今回はでんさいとでんさい割引の実務をについてご案内させていただきます。

とにかくご利用いただくと手続きもシンプルで、低コスト（コストが高い割引業者でも年利換算6～8％）、かつ即日のご利用が可能になります。

まずはでんさい（電子記録債権）についてご案内いたします。

◆でんさいとは
でんさい（電子記録債権）は、日本における債権情報を電子化し、管理・交換するための制度であり、日本銀行が運営する「電子記録債権システム」に基づいています。

でんさいは、紙の手形や約束手形などの債権情報を電子的に管理し、デジタル化することで効率的な取引を可能にします。

◆でんさいの特徴やメリット
①紙の手形や書類のやり取りを減らし、取引プロセスを迅速化することができる。

②紙による手形や債権とは異なり、電子記録債権はセキュリティ面で強固であり、改ざんや不正アクセスなどのリスクを軽減することができる。

③取引の透明性が高まり、情報の信頼性が向上する。

④データの取り扱いが容易で、保管や検索などの作業が効率化される。

このような特徴から、でんさいは従来の手形割引では金額を分割して割引する事ができませんが、でんさいでは所有するでんさいの一部を割引する事が可能になりました。
このため、必要とする金額だけをロスなく割引する、又は各々の取引先の支払額に分割して譲渡する事が可能になりました。

また、でんさい(電子記録債権)は、紙の手形では避けられない運搬に伴うリスクやそれに伴う時間の損失が有りませんので、全国どこからでも即日の割引が可能となりました。

また、でんさい割引は手形割引と同様バランスシート上の負債にはなりませんので借りない資金調達法として財務の健全化に貢献します

だから、このでんさいが手形に代わりもっと普及していれば、２社間ファクタリングの普及は現在の状況とは違っていたと思われます。

ここらからは、私どもが提携する割引業者のホームページから必要箇所を転載します。

◆でんさい割引概要　　
・割引の対象となる電子記録債権
でんさいネットに記録された電子記録債権(通称「でんさい」と呼ばれるもの）

・割引金額
債務者の信用度合に応じ柔軟に決定させていただきます

・割引料率 2．20 % ～ 12．60 %　実質年率　13.86％以下

・割引手数料無料
・遅延損害金年率 15．00 %（でんさいの債務者が支払不能に至った場合に適用されます）

・お見積りの所要時間
およそ 30 分

・割引の所要時間
譲渡記録を確認してから１０分程度

・担保
担保は必要ありません

・保証人
原則として、保証人は不要です

・取引形態
非対面取引が可能です

・割引取扱可能地域
日本全国に対応いたします。

・必要書類
身分を証明する書面、でんさい（電子記録債権）の成因が判明する資料

・手数料 770 円（現金取引の場合には不要です）

でんさい割引の手順
※弊社とはでんさい割引業者を指す
1. お客様より弊社へでんさいの開示情報（でんさいの金額、支払期日等が記載された書面）を送信。

2. 弊社担当者よりお客様へでんさい割引に関するお見積りを送信します。

3. 弊社の利用者番号をお客様へお知らせし、お客様のパソコンからでんさいネットにアクセスし、弊社への譲渡記録を請求していただきます。

4. お客様が指定された口座へでんさいの売買代金を送金いたします。

5. 割引の計算書を書面にてお客様いへご郵送いたします。

でんさい割引については手形割引同様、提携２社でサービスさせていただきます。
ご相談はお気軽にご連絡下さい。

でんさいで売掛債権の回収ができればスムーズに売掛債権の早期回収が可能になります。

まずは取引先がでんさいの利用できるかどうか、取引のある金融機関が取扱できる金融機関かどうかお確かめ下さい。

◆でんさい参加金融機関一覧
https://www.densai.net/list/

◆お取引先でんさい利用状況検索サービス

https://www.densai.net/usersearch/

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商品在庫担保融資

『直近、７月からのファイナンスサービスのご案内』６月３０日今月も多くの方々にお読みいただきありがとうございました。7月からのファイナンスサービスのご案内です。基本６月と変更はありません（新サービスのご案内）…

ameblo.jp

７月１３日

動産担保融資の代表的なのは、
①売掛債権担保融資
②機械設備担保融資
③商品在庫担保融資

この中で①②については、銀行依存しない資金調達としては、ノンバンクのサービスとしてよく利用されています。
ところが③については商品在庫担保融資単独で積極的に活動するノンバンクがなく（私が存じ上げないだけかも知れませんが・・・）、①②と合わせ技でのサービスなら取り扱うノンバンクならあるという状況です。

なぜ普及しないかについて、今までにも何度か同種の投稿をさせていただいていますがご一読いただければと存じます。

商品在庫担保融資は、企業が保有する商品在庫を担保として融資を受ける仕組みであり、不動産などの担保がない中小企業にとっては有効な資金調達手段となり得ます。

しかし、その一方で、いくつかの難しさや課題も存在します。

1. 在庫の評価と管理の難しさ
・評価コストと手間
在庫の評価は専門的な知識を要し、評価会社への委託が必要となる場合が多く、数百万円程度の高額なコストがかかることがあります。
小規模な案件では、このコストが融資の魅力を損なう可能性があります。

・価値の変動
商品在庫は常に数量や価値が変動します。
流行や季節、鮮度などによって価値が下落するリスクがあり、正確な評価と継続的なモニタリングが困難です。

・管理・モニタリングの複雑さ金融機関は担保となる在庫の状況を定期的に把握し、適切な管理・モニタリングを行う必要があります。
在庫とその他の在庫が混在している場合や、保管場所が複数にわたる場合は、管理がより難しくなります。
また、企業側にも定期的な報告義務が発生し、手間がかかります。

・処分・換金の難しさ
万が一、企業が返済不能に陥った場合、担保である在庫を処分して換金する必要があります。
しかし、在庫の種類によっては換金が難しいものや、専門的な流通経路が必要なものもあり、その手間やコストが課題となります。

2. 金融機関側の課題
・「目利き」の難しさ
銀行はこれまで不動産担保に慣れており、流動性の高い在庫を担保とした融資のノウハウが十分に確立されていないケースがあります。
行員の在庫に対する「目利き力」の向上が求められます。

・リスク管理の複雑さ
在庫の価値変動リスクに加え、災害や盗難などによる滅失リスクも考慮し、適切なリスク管理体制を構築する必要があります。
損害保険の付保を求めるケースもあります。

・融資後のモニタリング体制
融資実行後も、担保となる在庫の状況を継続的にモニタリングする体制が不可欠です。
これには金融機関側の人的・時間的リソースが必要となります。

・過剰担保のリスク
金融機関によっては、債権の保全に必要な限度を超える過剰担保を要求するケースがあり、企業にとって負担となる可能性があります。

3. 企業側の課題
・審査に時間がかかる
在庫の評価に時間がかかるため、申し込みから融資実行までに平均1ヶ月程度を要することが多く、緊急性の高い資金ニーズには対応しにくい場合があります。

・情報提供の多さ
金融機関は担保となる在庫の状況を詳細に把握するため、企業には多くの情報提供が求められます。

・赤字決算では利用できない可能性
ABLは企業の信用力も審査対象となるため、赤字決算や税金滞納がある場合は利用が難しいことがあります。

4. その他の課題
・制度の普及と認知度
日本においては、ABLの普及は米国などに比べてまだ進んでおらず、中小企業経営者や金融機関の担当者における認知度向上が課題とされています。

・法的課題
動産譲渡担保の実行の場面において、対象資産の散逸を防ぐための保全処分の迅速化など、法的な整備も必要とされています。

これらの難しさがある一方で、商品在庫担保融資は不動産を持たない企業でも資金調達が可能になる、経営管理の効率化につながるなどのメリットも多く、今後もその活用が期待されています。

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