思うように資金調達ができない方へ -44ページ目

助成金、補助金 キャリアアップ助成金

 

 

3月20日

私どもでは助成金や補助金のお手伝いもさせていただいています。

現状、助成金はキャリアアップとリスキリングの教育訓練が多いのが現状です。補助金はIT補助金がメインになっています。

今回はキャリアアップ助成金についてご案内します。

 

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、企業に対して支給される助成金制度です。この助成金は、労働者の待遇改善や正社員化を支援し、企業の労働生産性向上を目的としています。

 

 

キャリアアップ助成金の概要

(目的)

非正規雇用労働者のキャリアアップ、待遇改善。

企業の労働生産性向上。

 

(対象者)

非正規雇用労働者(有期雇用、短時間雇用、派遣労働者など)を雇用する事業主。

 

 

主なコース

(正社員化支援)

有期雇用労働者等を正社員に転換または直接雇用した場合に支給されます。

障害者正社員化コースもあります。 

 

(処遇改善支援)

賃金規定等改定コース

有期雇用労働者等の基本給の賃金テーブルを増額改定した場合

 

・賃金等規定共通化コース

有期雇用労働者等と正社員の共通の賃金テーブルを作成した場合

 

・諸手当制度共通化コース

有期雇用労働者等と正社員に対して共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合

 

・選択的適用拡大導入時等支援コース

労使合意に基づき、新たに社会保険を適用した場合

 

・短時間労働者労働時間延長コース:有期雇用労働者等の労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合

 

 

支給額

コースや労働者の状況によって異なります。

中小企業と大企業で支給額が異なる場合があります。

 

 

申請方法

キャリアアップ計画の作成・提出

支給申請書の提出

必要書類の提出

支給審査

 

 

キャリアアップ助成金の注意点

・支給要件が細かく設定されているため、事前に確認が必要です。

・申請期限があります。

・助成金の内容は変更される場合がありますので、最新情報を確認してください。

 

キャリアアップ助成金を活用することで、企業は労働者のキャリアアップを支援し、人材の定着や企業の成長につなげることができます。

私どもの提携の助成金や補助金にコンサルに実績豊富なコンサル会社が担当でサポートさせていただきます。

 

ご質問などは

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データ入力が可能なファクタリング申込書

 

 

3月19日

長年手書きしていただいていたファクタリング申込書に、データ入力できる申込書ができました。

 

 申込書が必要な場合はご連絡下さい。

 

なお下の画像は手書きの申込書の画像です。
データ入力できる申込書も内容はほぼ同じです。
 
この申込書をご利用いただければ他の資料をいただかなくても初期審査は完了ますので、スムーズにお手続をさせていただくことが可能です。 

 

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経済成長しなくなったら中小企業の資金調達への影響は?

資金調達の投稿の中で長年政治を日々批判しているのは、経済成長しない状況下で中小企業の資金調達が大変なことになっているからです。

経済成長が鈍化または停滞すると、中小企業の資金調達に複数の影響が及びます。

次にに主な影響をまとめました。

1. 金融機関の貸し渋り、貸し剥がし
経済成長の鈍化は、金融機関の収益悪化や貸し倒れリスクの増加につながります。

そのため、金融機関は中小企業への融資に対して慎重になり、貸し渋りや貸し剥がしを行う可能性が高まります

特に、業績が悪化している中小企業や、担保・保証力の低い中小企業は、融資を受けにくくなる傾向があります。

2. 資金調達コストの増加
金融機関のリスク回避姿勢が強まると、中小企業が融資を受ける際の金利が高くなる可能性があります。

また、担保や保証が求められるケースが増え、資金調達にかかるコスト全体が増加する可能性があります。

3. 資金調達手段の多様化の必要性
金融機関からの融資が厳しくなる中で、中小企業は他の資金調達手段を検討する必要があります。

具体的には、以下のような手段が考えられます。

・ノンバンクの不動産融資 
・ファクタリング、売掛債権担保融資 
・株券担保融資
・ 流動資産(車、機械設備など)
・クラウドファンディング
・ベンチャーキャピタルからの出資
・社債
・リース
・転載&手形割引
・補助金・助成金 など

以上の手段を活用することで、金融機関への依存度を下げ、資金調達の多様化を図ることができます。

4. 中小企業の経営状況の悪化
資金調達が困難になると、中小企業の資金繰りが悪化し、経営状況が悪化する可能性があります。

特に、資金繰りが逼迫している中小企業は、倒産のリスクが高まります。

5. 設備投資の抑制
資金調達が困難になると、中小企業は設備投資を抑制する傾向があります。

設備投資の抑制は、生産性の低下や競争力の低下につながり、さらなる経営状況の悪化を招く可能性があります。

6.経済成長が鈍化した場合の対策
中小企業は、経営の効率化やコスト削減など、内部努力による資金繰りの改善を図ることが重要です。

また、政府や関係機関は、中小企業への資金繰り支援策を強化する必要があります。

しかし、ここが最大の日本の問題点として言わざるを得ないのは、ここ30数年間、政治が日本のため、国民のための政治から逸脱して、国と国民を貶める政治になってしまったところです。

この投稿では詳しく書きませんが、日々ご相談いただくお客様の話を聞いても、さすがに自ら日本を貶める緊縮財政&増税政策を経済のリアルな状況如何に関わらず取り続けたことで、中小企業の状況は、もう限界になっています。

だから財務省とその暴走を止めれない自民党政権のことは、いい加減にしろと思います。

財務省解体デモがここまで盛んに行われるようになったことは当たり前と思います。

 

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