思うように資金調達ができない方へ -42ページ目

賃貸借契約の保証金の流動化サービス

新サービスです。


流動化しづらい賃貸の保証金を広告運営会社が家賃保証会社、金融機関と連携して企画する流動化するサービスをご案内できるようになりました。


預けている保証金が使えれば店舗展開が出来きる、更に増収が見込まれる法人など特に必見です。

どのような業種の事業者の方に特におすすめするサービスかというと次の通りです 。
・飲食業、スポーツクラブ、アパレル、医療、美容業(エステ等一部NG業種有り)その他サービス業
・法人一般事業所(事務所賃貸保証金可)
・このサービスを受けれるのは次の前提条件をクリアする事業者です。
家賃 月100万円以上 保証金1000万円以上
※多店舗展開している事業者の場合は、家賃も保証金も1店舗では上記の前提条件を下回る場合でも対象になります。

なお、流動化された資金の50%はご利用会社に、そして50%はこのサービスを企画運営する広告運営会社に預託金として預け、渋谷、新宿やアメ横などの大型ビジョンなどの広告プロモーションを発信されます。

広告プロモーションに預けていた資金は1~3年で利用者に戻されます。
返戻期間については相談可能です。

ご興味がある際は資料をご用意していますのでご連絡下さい。
送付させていただきます。

 

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資金調達の審査で必ずチェックする決算資料のポイントは?

 

資金調達の審査において、金融機関や投資家が必ずチェックする決算資料のポイントを整理してみました。

主にチェックされるのは以下の3点です。

 

1. 貸借対照表(B/S) 

企業の財政状態を把握する書類

資産(現金、預金、売掛金、在庫、固定資産など)

・負債(借入金、買掛金など)

・純資産(資本金、利益剰余金など)

 

チェックポイント

自己資本比率:企業の安定性を示す指標

・流動比率:短期的な支払い能力を示す指標

・固定比率:固定資産への投資状況を示す指標

・債務超過の有無:企業の健全性を示す指標

・資産と負債のバランス:企業の安全性を評価します。

・売掛金と在庫の残高:企業の資金繰りを評価します。

 

2. 損益計算書(P/L)

企業の収益性と収益構造を把握する書類

売上高

・売上原価

・売上総利益

・営業利益

・経常利益

・当期純利益

 

チェックポイント

売上高の推移:企業の成長性を示す指標

・営業利益率:企業の収益性を示す指標

・経常利益:企業の通常の事業活動から得られた利益

・当期純利益:企業の最終的な利益

・利益の質:一時的な利益ではなく、継続的な利益であるか。

 

3. キャッシュフロー計算書(C/F)

企業の現金収支を把握する書類

営業活動によるキャッシュフロー

・投資活動によるキャッシュフロー

・財務活動によるキャッシュフロー

 

チェックポイント

営業キャッシュフロー:本業での現金創出力

・投資キャッシュフロー:将来の成長に向けた投資状況

・財務キャッシュフロー:資金調達や返済の状況

・お金の流れ:帳簿上は利益が出ているのに実際には資金不足といった状態になっていないか。

 

4.その他

・勘定科目内訳書: 決算書の各項目の詳細を示す書類

事業計画書: 企業の将来の事業計画を示す書類

試算表: 月次での企業の財務状況を示す書類

 

これらの資料を総合的に分析することで、金融機関や投資家は企業の財務状況や将来性を評価し、融資や投資の判断を行います。

 

ポイント

決算書は、過去の業績を示すだけでなく、将来の事業計画を裏付ける重要な資料です。

 

・正確で信頼性の高い決算書を作成することが、資金調達を成功させるための鍵となります。

 

・決算書の内容をしっかりと説明できるように準備しておきましょう

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社債発行ができる会社

 

 

3月24日

現在、社債を発行できる企業は、会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)です。

 

会社法の改正

以前は株式会社のみが社債を発行できましたが、2018年の会社法の改正により、他の会社形態でも可能になりました。

 

中小企業の選択肢

中小企業は、銀行引受私募債や少人数私募債を利用することができます。 

 

少人数私募債は、少額からの資金調達が可能ですが、発行人数や金額に制限があります。

 

注意点

社債の発行には、会社法以外にも証券取引法などの規制が適用される場合があります

勧誘の相手が50名を超える場合は、有価証券としての届出義務などが生じるため、注意が必要です。 

 

私募債について

私募債とは、企業が資金調達のために発行する社債の一種で金融機関等の適格機関の投資家に引き受けを依頼して発行するものです。

多額の長期安定資金を直接調達する事が可能となり、社債発行企業としてその優良性を対外的にアピールすることができます。

 

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