社債の発行

『直近、３月からのファイナンスサービスのご案内 』

３月２３日

まさに国民不在の大間違いの経済政策が原因で資金調達が難しくなり資金繰りが厳しくなっている中小企業。

銀行依存しない資金調達としてぜひ検討してほしいのが社債による資金調達です。

社債発行は、企業が投資家から資金を調達するために債券を発行する行為です。

社債発行には、企業にとって様々なメリットがあります。

◆社債発行の主なメリット

・長期的な資金調達

社債は、一般的に返済期間が数年から数十年に及ぶため、企業は長期的な資金調達が可能になります。

これにより、大規模な設備投資や研究開発など、長期的なプロジェクトに資金を投入できます。

・資金調達の多様化

銀行融資に依存せず、資本市場から直接資金を調達できるため、資金調達手段の多様化につながります。これにより、企業の財務リスクを分散できます。

・低い金利での資金調達

企業の信用力が高ければ、銀行融資よりも低い金利で資金を調達できる可能性があります。

・企業の信用力向上

社債発行は、企業の財務状況や経営状況が投資家から評価されることを意味します。

そのため、社債発行は企業の信用力向上につながる可能性があります。

・経営の自由度向上

株式発行とは異なり、社債発行は経営権の希薄化を招きません。

そのため、企業は経営の自由度を維持しながら資金調達できます。

・広範囲の投資家から資金調達が可能

銀行融資は金融機関からのみ資金を提供してもらうのに対し、社債では個人投資家を含めて幅広く資金を募れます。

◆特に中小企業における社債発行のメリット

・担保や保証人が不要な場合がある

少人数私募債など、担保や保証人が不要な社債もあります。

これにより、担保となる資産を持たない企業や、保証人を探すことが難しい企業でも資金調達が可能です。

・返済期間や利率を柔軟に設定可能

社債の返済期間や利率は、企業の資金計画に合わせて柔軟に設定できます。

・金融機関からの評価向上

社債発行は、企業の財務状況や経営状況が優良であることを示すため、金融機関からの評価向上につながる可能性があります。

◆注意点

・社債発行には、一定のコストがかかります。

・企業の信用力が低い場合は、高い金利での発行となる可能性があります。

・社債には、利息の支払いと償還の義務があります。

社債発行は、企業の資金調達戦略において有効な選択肢の一つです。

企業の財務状況や資金計画に合わせて、適切な社債発行を検討することが重要です。

くれぐれもお気をつけいただきたいのは、社債発行は急ぐときの資金調達ではないと言うことです。

資金繰りにゆとりがある時、長期的視点で計画していただきたい資金調達です。

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IT補助金

『直近、３月からのファイナンスサービスのご案内 』

３月２２日
最近私どもが提携する助成金、補助金のコンサル会社でよくサポートする３つのサービスの３つ目はＩＴ補助金です。　
今回はＩＴ補助金について投稿させていただきます。

IT補助金（IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としています。

◆IT導入補助金の概要
・目的
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上
デジタル化、DXの推進

・対象者
中小企業、小規模事業者

・対象経費
ソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分）
ハードウェア購入費（PC、タブレット、レジ、券売機など）
導入関連費

・補助率・補助額
補助額や補助率は、ITツールの種類や事業者の規模によって異なります。
小規模事業者等は、補助率が高くなる場合があります。

補助額50万円以下の部分は（補助率３／４以内
⼩規模事業者は４／５以内）
補助額50万円超〜350万円の部分は（補助率２／３以内）

・申請方法
IT導入支援事業者と共同で申請を行う必要があります。
事務局のウェブサイトから申請します。

・所管省庁
経済産業省中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/hojyokin/it.html

◆IT導入補助金の種類
・通常枠
業務効率化や売上向上に資するITツール導入を支援します。

・インボイス対応類型
インボイス制度に対応したITツール導入を支援します。

・複数社連携IT導入枠
複数の中小・小規模事業者が連携してITツールを導入する取り組みを支援します。

◆IT導入補助金の注意点
補助対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られます。
申請には審査があり、必ずしも採択されるとは限りません。
IT導入補助金2025の公募は3月31日に開始され、初回公募は5月12日月曜日17時が締切です。

◆情報収集のポイント
IT導入補助金事務局のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。
IT導入支援事業者に相談してみましょう。
経済産業省 中小企業庁のサイトを確認する。
IT導入補助金を活用することで、中小企業・小規模事業者はITツール導入の費用負担を軽減し、業務効率化やDXを推進することができます。

ＩＴ補助金の他、キャリアアップ助成金、リスキング補助金のご相談、ご用命はご連絡下さい。
提携コンサル会社と連携してご案内して参ります。

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リスキング 補助金

『直近、３月からのファイナンスサービスのご案内 』

３月２１日

リスキング補助金とは、企業が業種や事業モデルの転換（リスキング）を行う際に、その費用の一部を支援するための補助金です。この制度は、企業が新しい市場や技術に適応するための取り組みを促進し、経済の活性化を図る目的で導入されています。

例えば、製造業がデジタル化を進めたり、環境への配慮から事業を転換したりする場合、そのための研修や設備投資などに対して補助金が支給されることがあります。

リスキリングに関する補助金は、個人向けと企業向けに大きく分けられます。以下にそれぞれの概要と、利用する上での注意点、情報収集のポイントをまとめました。

1. 個人向けの補助金・助成金

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）

・キャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する事業です。

・リスキリングの受講費用の1/2（上限40万円）が支給されます。

・リスキリング後の転職と1年間の継続就業で、受講費用の1/5（上限16万円）が追加支給されます。

教育訓練給付制度（厚生労働省）

・働く方の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした制度です。

・専門実践教育訓練、特定一般教育訓練など、教育訓練の種類によって給付額が異なります。

2. 企業向けの補助金・助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省）

・従業員のスキルアップを支援する企業に対する助成金です。

・事業展開等リスキリング支援コースなど、コースによって助成内容が異なります。

DXリスキリング助成金（東京都）

・都内中小企業等のDX推進を支援する助成金です。

・DXに必要な知識・技能を習得させるための経費の一部が助成されます。

3. 補助金・助成金の注意点

・補助金・助成金は、それぞれ対象者、対象となる講座、支給条件などが異なります。

・申請期間が限られている場合や、予算上限に達し次第終了となる場合があります。

・申請には、必要な書類や手続きがあります。

・2024年10月にリスキリング助成金は改正されます。

定額制サービスの助成上限額は1名1か月あたり2万円まで、定額制サービスは3メニューで１名１年あたり3回まで、定額制サービスは訓練期間が1年以内になるなど変更されました。

リスキリング助成金の改正をまとめて解説【2024年11月最新】 | 経営革新等支援機関推進協議会

4. 情報収集のポイント

・経済産業省や厚生労働省のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。

・お住まいの地域の自治体や商工会議所などでも情報提供を行っています。

・リスキリング支援を行っている民間企業でも、補助金に関する情報を提供している場合があります。

・補助金ポータル等の助成金情報をまとめているサイトの確認。　

5. その他

・IT導入補助金（中小企業庁）

中小企業、小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

リスキリングと合わせてITツールを導入する事もおすすめです。

ご自身の状況に合わせて、最適な補助金・助成金を見つけて、リスキリングに役立ててください。

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