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ファクタリングの過った利用は刑事訴追されるリスクがある
４月２日
２回に分けて、ファクタリングの過剰利用や、二重譲渡、多重譲渡、あるいは架空債権の ファクタリング利用で、どうしょうもない状況にならないための情報をご案内いたします。
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金の支払期日前に資金を調達できるサービスです。
しかし、ファクタリングの利用方法によっては、利用者が刑事訴追される懸念もあります。
ご相談いただく中で、けっこう気軽に思っていらっしゃる方が 時々いらっしゃる方も時々いらっしゃいます。
ご参考になれば幸いです。
◆刑事訴追される可能性がある行為
・二重（多重）譲渡
同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為です。
これは、ファクタリング会社を欺き、不当に利益を得ようとする行為とみなされ、詐欺罪に問われる可能性があります。
・架空債権の譲渡
存在しない売掛債権を譲渡する行為です。これも、ファクタリング会社を欺く行為であり、詐欺罪に問われる可能性があります。
・売掛金の使い込み
ファクタリング契約後、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に支払わず、自身の用途に使い込む行為です。これは、横領罪に問われる可能性があります。
２社間ファクタリングで最も多い事故です。
・書類の偽造・変造
ファクタリングの審査に必要な書類（請求書、契約書、決算書、資金繰り表など）を偽造・変造する行為です。
これは、有印私文書偽造罪や詐欺罪に問われる可能性があります。
私どもの案件でも3件ですが、通帳そのものを偽造した案件がありました。
・悪質な給与ファクタリング
給与ファクタリングは、給与債権を担保に資金を融資するサービスですが、悪質な業者は法外な手数料を請求したり、違法な取り立てを行ったりすることがあります。このような行為は、貸金業法違反や出資法違反に問われる可能性があります。
◆刑事訴追されるリスクを避けるために
・ファクタリング契約の内容をよく理解し、遵守する。
・売掛金の管理を適切に行い、期日までにファクタリング会社に支払う。
・不明な点や不安な点があれば、弁護士などの専門家に相談する。
・ファクタリング会社を選ぶ際には、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
ファクタリングは、適切に利用すれば企業の資金調達に有効な手段となりますが、誤った利用方法は刑事訴追のリスクを伴います。
資金調達をどうしてもしなければとのお気持ちは理解できますが、相談を受けていてかんじるのは、架空債権、二重譲渡、売掛入金の流用など、けっこう気軽にされている方を見かけますが、決して軽い気持ちですることではないので、
ファクタリングを利用する際は、十分な注意が必要です。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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直近、４月からのファイナンスサービスのご案内
４月１日
４月からのファイナンスサービスのご案内です。
（新サービスのご案内）
①賃貸借契約の保証金の流動化サービス
流動化しづらい賃貸の保証金を広告運営会社が家賃保証会社、金融機関と連携して企画する流動化するサービスをご案内できるようになりました。
預けている保証金が使えれば店舗展開が出来きる。
更に増収が見込まれる法人など特に必見です。
②証券会社の株券（証券）担保融資
新たに某証券会社に打診できるようになりました。
株券（証券）担保融資概要＆新しく証券会社にも打診できるようになりました。 | 思うように資金調達ができない方へ
（主な６つのファイナンスサービスのご案内）
①ノンバンクの不動産融資
②ファクタリング
③でんさい（手形）割引
④銀行融資のアレンジメント
⑤クラウドファンディングなど直接金融
⑥その他のサービス
①ノンバンクの不動産融資
坪単価10万円以上の地域にあり流動性にも問題がなければ、銀行や政府系金融機関以外では最も良い条件で資金調達ができるのが、ノンバンクの 不動産担保融資です。
②ファクタリング（２社間ファクタリング）
1ヶ月、長くても 50日以内に入金の確定している、信用度に問題のない売掛先への売掛金があれば、最も短期間に高額でも調達が可能な資金調達がファクタリングです。
コストが高いので長期継続利用を向かず、あくまでも一時的な資金繰りの超短期利用に向く資金調達です。
③でんさい（手形）割引
ファクタリングはこの日本では2社間ファクタリングを中心にここ10年ほどでかなり普及しました。
でも、2社間ファクタリングのコストは決して低くはないため毎月利用するようになると、間違いなく経営状況を悪化させてしまいます。
その対策として、ぜひ頭の隅に置いていただきたいのは、手形割引と電子記録債権（でんさい）割引の存在です。
④銀行融資のアレンジメント
銀行融資のアレンジサービスのイメージがあまりない私どもですが、プロパー融資を中心に、銀行の元支店長の経営するコンサル会社と提携して強力にサポートいたします。
銀行の新規取引のアレンジももちろん可能です。
現職時代の実績も豊富な人物ですので強力にアレンジさせていただけると思います。
※プロパー融資 参考記事
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12883115969.html
⑤クラウドファンディングなど直接金融
新規事業や新店舗開設。
創業間もない企業やベンチャー企業。
不動産投資や不動産の借換。
ホテルや商業施設の買収。
イベントの開催。
など。
まとまった額の資金調達で、銀行やノンバンクなど金融機関からの調達が難しいとき。
あるいは、金融機関からの調達だけでは必要資金が足りないとき。
法人や代表者の金融与信や属性よりも、プロジェクトの事業性を優先して審査され、資金調達が可能になるのが、個人投資家、クラウドファンディング、ファンドから調達する直接金融です。
⑥その他のサービス
◆診療報酬、調剤薬局、介護報酬債権担保融資
高いコストのファクタリングから年利10％程度のコストでご利用になれる融資でのご利用をご案内いたします。
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12807436435.html
◆不動産融資を行う金融会社様及びファクタリング会社様向けファイナンス
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12820349685.html
◆CIC不問のリース会社のリースバック
もちろんCICに問題がなければリース会社の選択肢は広がります。
（CIC不問のリース）
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12814795821.html
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12821161575.html
（CICの見方）
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12825876991.html
◆リースファイナンスのチェックポイント
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12841596812.html
◆助成金と補助金関連情報 厚労省系の助成金サポート
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12811967250.html
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12812311193.html
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12813045073.html
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12814108166.html
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12814655992.html
◆補助金つなぎ融資
難易度は低くありませんが銀行、信金、財布系金融機関はもちろん、これらの金融機関よりも柔軟な対応が期待できるノンバンク。
3社で検討可能です。
https://ameblo.jp/bhycom/entry-12807789180.html
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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26年に手形の廃止と小切手の電子化 でんさいを普及させる計画はあるのか？
３月３１日
2026年の手形廃止と小切手の電子化に伴い、でんさい（電子記録債権）の普及を促進する計画は、政府や関係機関によって進められています。
今回の手形廃止、小切手の電子化がでんさいが普通に利用され中小企業の資金調達の好転に良い影響を与えることが期待されるところです。
主な取り組みは以下の通りです。
1. 政府の取り組み
・中小企業庁
でんさいの利用促進に向けたセミナーや説明会を開催し、中小企業への普及を図っています。
でんさいの導入に関する補助金や助成金制度を検討しています。
・金融庁
でんさいの利用環境整備に向けた規制緩和や制度改正を検討しています。
金融機関に対して、でんさいの積極的な取り扱いを促しています。
2. 関係機関の取り組み
・全国銀行協会
でんさいの普及に向けた広報活動や情報提供を行っています。
でんさいの利用に関する相談窓口を設置しています。
・株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
でんさいの利用環境を整備し、利便性向上に向けた取り組みを進めています。
でんさいの利用促進に向けたキャンペーンやイベントを実施しています。
3. でんさい普及の背景:
・手形・小切手の廃止
2026年の手形・小切手の全面的な電子化に伴い、代替手段としての電子記録債権（でんさい）の普及が不可欠となっています。
このポイントは非常に大切でより普及が進まないと経済状況にも悪影響を及ぼします。
・中小企業の資金調達支援
でんさいは、中小企業の資金調達を円滑化し、経営の安定化に貢献することが期待されています。
・業務効率化
でんさいの利用により、手形・小切手の発行や管理にかかる事務作業を大幅に削減できます。
4. 今後の展望
・政府や関係機関は、でんさいの普及に向けた取り組みをさらに強化していく方針です。
・中小企業の利用促進に向けた支援策の拡充や、でんさいの利便性向上に向けたシステム改善などが検討されています。
・手形、小切手の電子化が完了するまでに、でんさいの利用が広がるように様々な方法で普及を進めていく予定です。
これらの取り組みにより、でんさいが中小企業の新たな決済手段として広く普及していくことが期待されます。
今回の手形廃止、小切手の電子化がでんさいが普通に利用される普及につながり中小企業の資金調達の好転に良い影響を与えることを期待します。
最後に、何が何でも緊縮財政、増税なんて政策から経済状況に合った政策が取られる変わることが何よりも大事であることは言うまでもありません。
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