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診療報酬、調剤薬局、介護報酬債権担保融資
３月１３日
私どもでは、病院やクリニックなどの資金調達の相談があったとき、診療報酬債権のファクタリングよりも、コストの低い提携会社の診療報酬担保融資をご案内しています。
①無担保のビジネスローンを行うノンバンクから診療報酬担保融資の専門会社法として独立した、医療系の診療報酬債権担保融資、調剤報酬債権担保融資、介護報酬債権担保融資をサービスするノンバンク
現在ファクタリングをご利用中の病院など医療機関、介護サービスを行う施設、また、調剤薬局を経営されている経営者の方にぜひご検討をお奨めします。
なぜなら、とにかくファクタリングと比較すると、格段にコストが低いからです。
そして、融資で年利10%前後でご利用になれる割に、審査期間も必要資料をスムーズにご提出いただき、連絡のレスポンスを早く対応していただければ1週間程度で実行の可能性もあります。
だから、病院やクリニック、調剤薬局、介護関連のお客様には、ほぼこのサービスを中心としてご案内しています。
特に、ある程度安定した収入があり、他のファクタリング会社の利用もなく、税金や社会保険の未納もない場合は高い確率でご利用になれます。
提出が必要な資料は次の通りです。
【必要資料】
１ 定款
２ 決算書 直近２期分
３ 試算表
４ 診療報酬支払決定通知 直近６ヶ月分 国保、社保
５ 診療報酬請求書 直近２ヶ月分 国保、社保
６ 診療報酬入金通帳 表紙＋直近６ヶ月分
７ 代表者運転免許証・保険証２点両面コピー
８ 代表者経歴書
９ 社会保険料納入証明書直近２年分（年金事務所）
１０源泉所得税・法人税・消費税未納ない証明（その３：税務署）
金利も年利で15%以内で返済方法は次の通りです。
・元金一括返済：最長5年（60回）
・元利均等返済：最長5年（60回）
ご利用額は案件により100万円から10億円までが可能な融資額となります。
高い手数料のファクタリングをご検討されているなら、ぜひこのノンバンクのご利用を検討されてみてはと思います。
【申込時に必要な資料情報】
ご利用ご希望の際は、次の情報をご連絡いただければと存じます。
・毎月の診療報酬額（国保・社保）
・税金・社会保険料に未納ないか、あれば税目と未納額
・現在ファクタリングの利用がないか、あればその取引内容
ご利用ご相談などお待ちしております。
そしてファクタリングになることが多いですが、専門性が高かったり金額が大きいとき、医療専門の長年提携する会社にも相談することがあります。
②外部提携の医療系専門のファクタリング＆コンサル会社
①より医療など専門性の高い内容や、より高額の案件について対応しています。
サービスはファクタリングが中心になりますが、年利換算10％と診療報酬担保融資と変わらないコストでのご利用が可能です。
・事前審査に必要な書類
①決算申告書３期分
②診療、介護、調剤報酬の請求及び決定通知書２年分
（請求額と決定額を一覧にまとめた資料でも代用可能です。）
③法人履歴、パンフレット等
④ご利用額の上限は特にありません。
※診療報酬担保融資を前提として記載していますが、調剤薬局債権担保融資、介護報酬債権担保融資も基本変わらないとご理解下さい。
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デフレは怖い！
３月１２日
デフレは怖い！私どもの多くのお客様の会社も限界
三橋氏のブログの一部から転載します。
『政府がデフレ（総需要不足）を放置していたため、供給能力がどんどん毀損していく。やがて、我が国は、
「自分の国の人材、企業、技術では、橋を架けられない。高層ビルを建てらない国」
すなわち、発展途上国に落ちぶれると警鐘を鳴らしてきたわけですが、もはやなった。日本はデフレ放置、及び政府の愚策（減反、公共投資削減等）により、自国では需要を満たせない発展途上国に落ちぶれた。』
こんな経済状況で中小企業にお金を貸す銀行が減るのも当たり前です。
ぜひ次の三橋氏のブログをご一読下さい。
政治を舐めたツケを払っている | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
そして、南海トラフ地震のリスクが高くなっているこの日本で、長年デフレを放置どころか、財務省主導の緊縮増税政策を必要もないのに続けたことでデフレを助長した結果、三橋氏のブログでは次のように書かれています。
『十四年前のあの日、東日本大震災が発生。
我々は（特に東日本の日本人は）「非常事態」というものを、改めて知ることになった。
東日本大震災の際には、地元の土木・建設業が現場に入り、警察・消防が入り、自衛隊が派遣され、全国から運送業の方々が物資を運び込んだ。道路は寸断されていたため、櫛の歯作戦により、何とか現地までの輸送ルートを確保した。
もう、同じことはできないでしょう。
東日本大震災の際に、福島第一原発が、
「非常用発電機が地下にあり、水没した」
ために事故を起こしましたが、菅直人が全国の原発を停止し、その後、各電力会社は耐震化、津波対策の大々的な工事を行いました（各社数千億円規模）。
それを取材して回ったわけですが、浜岡原発で大々的な耐震化工事が行われており、その時に、現場の方に、
「もはや、我が社（※ゼネコン）には、これほど大規模なプロジェクトを仕切れる者はいない」
と、言われて、びっくり仰天して、
「じゃあ、どうやってやっているの？」
と、聞いたら、
「引退した先輩を呼び戻しました」
と返されて、これは、ヤバい、と思った。』
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後順位からの不動産融資は難しい
３月１１日
不動産会社からの相談案件で3月中に自社所有のホテルを担保に８０００万円を調達希望の案件がありました。
ただ、抵当権は第３順位とのことです。
まずノンバンクの不動産融資で 後順位の不動産融資はかなり厳しいです。
おまけに第３順位ですから不動産価値を審査の中心に置くノンバンクでの調達はかなり難しくなります。
特に３番抵当以降になると、銀行が念のための保全として担保に取ることはあっても、それは顧客が厳しい財務内容の審査や属性調査をパスした会社だからであって、乱暴に言うと何かあったときの保全としてはほとんど機能しません。
だから、急ぎの資金調達では難しい銀行融資を除き、いわゆる担保で保全を考えるとなると後順位の抵当権でのノンバンクなど貸金業者や直接金融においても難しいとご理解下さい。
後順位による不動産融資は一般的に難しいとされています。
その理由についてご案内いたします
1. 金融機関のリスクが高い
・弁済順位が低い
後順位の抵当権は、先順位の抵当権が実行された場合、残った金額からしか弁済を受けられません。
つまり、担保となる不動産の価値が下がったり、先順位の債務が大きかったりすると、後順位の債権者は全く弁済を受けられないリスクがあります。
・担保価値の減少
先順位の抵当権によって担保価値が既に一部使われているため、後順位の融資で担保として見れる不動産の価値が小さくなります。
2. 審査が厳しくなる
・返済能力の評価
金融機関は、後順位の融資を行う際、申込者の返済能力をより厳しく評価します。
収入や信用情報だけでなく、既存の債務状況や事業計画なども詳細に審査されます。
・担保評価の厳格化
不動産の担保価値を慎重に評価し、リスクを最小限に抑えようとします。
3. 金利が高くなる傾向
・リスクプレミアム
金融機関は、リスクが高い分、金利を高く設定することでリスクを補填しようとします。
4. 融資額が少なくなる
・担保価値の制限
担保として見れる不動産の価値が小さいため、融資額も制限される傾向があります。
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