銀行融資で大切なこと ２
7月10日
昨日に続き、弊社の案件の実例で、
銀行から融資を受ける時に大切と思われる、二つ目の考え方について書きたいと思います。
今回の案件は、このブログを見ていただいてお知り合いになった会社の案件です。
某都市銀行に打診したところ、融資額３千万円、金利は３％台、ただし融資期間は１年、
この条件で良ければ、すぐにでも融資可能であると言う提案が返ってきました。
この条件は、時々、他の案件でも提案される条件なのですが、
顧客にとっては、非常に悩ましい提案だと思います。
まじめな経営者であれば、当然、返済のできない資金は借りれないと言う判断をします。
これは当然で健全な判断なのですが、と言って、良い融資の条件を提案する別の銀行があるかといえば、
このような提案をされる会社にとって、そう簡単にないことも事実なので、
この融資を受けるかどうかについて、判断がつきかねることになります。
しかし、私はこのような場合、
融資を申し込んだ会社の今後の事業展開を考えて、融資の必要性が今後とも継続してない場合を除いて、
融資を受けるようにお勧めしています。
その理由を、たとえ話でしてみますと、
あなたが商品を新規取引の会社に売る場合を考えていただきたいと思います。
新規取引の会社が、上場企業で、しかも優良会社で、
しかもいっぱい商品を買ってくれると予想できる場合は別として、
会社の内容が確実に分からない場合、
新規の会社との取引条件は、既存の優良取引先より、良い条件にするかどうかということなのです。
いっぱい買ってくれそうな場合は、本当に支払いが大丈夫かどうかを考えるでしょうし、
支払いのサイトについても、初めての取引の場合は、既存先よりも短くするのではないでしょうか？
そして、取引状況をみて、支払条件や販売価格を顧客にとって良くなるようにしませんか？
これと同様、銀行も余程の優良会社で資金ニーズも多いと予想される会社以外については、
新規取引先への融資条件は、慎重に考えて当たり前なのではないでしょうか。
つまり、良い融資条件を提示できない状況の会社については、
事業内容やキャッシュフローなど様々な観点から検討を加え、
融資額を減額するか、金利水準を高めに設定するか、融資期間を短くするかなど、
銀行は、なんとか融資をできる条件を考えて顧客に提案するようにしているように思います。
このことは、言い換えると次のようなことなのです。
「本当は融資を行うか行わないのかのギリギリの状況なので、
とりあえずこの条件で銀行と取引を始めませんか？
財務内容が改善されたり、取引状況によっては、融資額も条件も良くします。」
このような条件が出る会社の場合、たいていの場合は他の銀行に行っても、
それほど良い条件が出ることはめったにありませんし、
融資自体が難しい場合も多いので、
条件が悪いとは言え、せっかく銀行から融資をするという提案を受けたならば、
たとえ条件が悪くても、絶対に断わらない方が良いのです。
前にも書きましたように、このような提案は、銀行の予算の関係と、
たいていの場合、密接につながっていますので、
今回のような、次の機会がまたあるかどうかは分かりませんので、
このような提案を断わると、少なくとも提案を受けた銀行のセクションとは、
改めて融資の申し込みをしても、（この辺りは私も疑問に思う部分ではありますが・・・。）
融資がＯＫになることは、余程財務内容などが改善されていない場合を除いて、めったにありません。
ですから、都市銀行と取引を開始できるまたとないチャンスと捉えていただきたいのです。
では今回ように１年と言う融資期間の提示を受けた場合、
この資金をどのように考え、扱うのかということです。
どうしても今後の事業の展開の上で銀行からの融資が必要であり、
また黒字体質であることが条件になりますが、
まず考え方としては、今回受ける融資は、
１年以内に全額回収できるような資金使途でない限り、
当面はこの資金を使わないようにして、
銀行と良好な取引を継続し、財務内容を改善して、
融資額や融資期間の条件変更をしてから、必要な資金使途に使うように提案しています。
そして、支払う金利は、金融コスト、
つまり条件の良い資金を得るための必要経費と考えて欲しいと言うことなのです。
たとえば今回の場合は融資額３千万円で、金利が３％台としますと、
１年で約１００～１２０万円程度の金利負担となりますが、
通常は会社の財務内容を改善し、
融資の返済を滞りなく返済し、
この銀行の口座に、売上回収された資金が経常的に入金され、
明確な資金使途で支払われていれば、
通常の場合は６ヶ月程度で、良い条件に変更される可能性は大ですし、
そもそも金利は税金を圧縮する事にもなりますので、
金利の実質負担は１００～１２０万円の６０％程度に収まることが多いと思います。
この話をすると、時々、融資の条件の改善は確実ですか？と言う、質問が良く出ますが、
この部分は社長の勘違いと言いたいのです。
なぜなら、融資の条件が改善できるかどうかは、
経営者と会社の努力による結果、財務内容の改善と銀行との良好な取引実績となるわけですから、
この部分は事業をやっているリスクと同じで、
事業自体、リスクと離れて考えることができないことと同様、
このリスクを前向きに受け止めていただかなくてはならないからです。
このリスクをノーの思うのであれば、断わればよいのですが、
では融資が今後とも不要であるのなら、ノーで良いと思いますが、
資金調達の方法として融資が必要な場合は、
たいてい別の銀行か金融機関で融資を受けることになると思います。
しかしながら、通常一つの銀行が、顧客の会社にとって悩ましい融資条件を言って来るような場合は、
別の銀行に行っても、似たり寄ったりの条件が出ることが多く、
それでも別の銀行で融資が受けられれば良いのですが、
往々にして、結果的には、
金利で言えば１０％以上の高い金利でファイナンス会社から融資を受けるようなことになることも多く、
金利負担だけではなく、事務手数料まで取られて、
結局のところ、提案のあった銀行の金利負担より、高いコスト負担になってしまいます。
このようなことから、
なかなか思うように資金調達のできない会社にとって、
たとえ条件が悪くても、融資を前提としているのなら、この提案を受けて、
ともかく銀行の既存取引先になっていただくことが、重要であると思います。
以前にも書きましたが、
余程の優良会社でない限り、資金調達は必要になってからでは遅く、
条件の悪い資金調達になることが多いので、
半年先、１年先を考えて、資金調達を戦略的に考えてみる必要があります。
今回の提案も、戦略的に良い銀行と付き合うための、一手法と受け止めていただければと思います。
ともかくあなたの会社が超優良会社でない限り、
銀行から受けた提案は、即受けて、何はともあれ取引を開始することが、
良い銀行取引をするための第一歩であるとお考え下さい。
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銀行融資で大切なこと
７月９日
今日から２回に分けて、最近弊社の二つ案件で、
銀行融資が上手く行かない方にとって、非常に参考になると思われることがあったので、
ご案内をしたいと思います。
この両社とも、弊社にとって非常に大切なお客様です。
経営者の人格、事業の将来性が申し分ないからです。
まず今日は融資の手続は迅速にしないといけないと言うことについてです。
この会社はスポーツ関連の事業をしていて、まだ設立３年目の新しい会社ですが、
資金調達もいろいろ工夫をして、すでに複数の施設を稼動させ、
業界でも有力な地位を築きつつある会社です。
ただ有力な都市銀行との取引がない為、
２か月ほど前に、ある金融機関の紹介で弊社に依頼があった案件です。
直前期の決算の内容は、やっと繰損がなくなった状況ですが、
売上も収益も激増していて、非常に将来性のある会社で、
某都市銀行に打診したところ、すぐにでも融資は可能と言う回答でした。
ただ１点、問題は、代表取締役が２人いて、両者の個人保証が必要なのですが、
代取の１人が個人保証を拒むところでした。
２人の代表取締役がいる場合は、当然、２人の個人保証が必要ですので、
この点を調整しないと融資を受けることができないため、調整してもらったところ、
１人の代取は退任する代わり、持っている株式を買い取って欲しいということになりました。
ところが、この買取金額や、支払方法について、なかなか合意ができず、
１ケ月ほど経った先月の末になってやっと合意ができ、代取の退任も完了し、
銀行に新しい謄本を持って行った所、
社長の話では、
以前（１ヶ月ほど前）の時と銀行の担当者の話や雰囲気が変わっていたと言うのです。
以前は、代取の変更ができた新しい謄本の提出後、
３日ほどで正式に契約ができ、融資ができると言っていたのに、
２週間ほど時間がかかると言われたようでした。
弊社も、銀行に確認したところ、
少し時間が経過したので、もう一度審査し直す必要もあるし、
行内調整で少し時間がかかるという返事でした。
なんとなく引っかかるところもあったのですが、
会社も役員も、過去の金融のトラブルなどには全く無い会社ですし、
まずもって大丈夫と思っていました。
ところが融資の実行予定日の数日前になって、
なんと融資は断わられてしまいました。
今回の場合は、融資の手続をしている中で、時間がかかってしまいましたが、、
理由が理由なので、仕方なかったと思います。
ところが、多忙を理由に、銀行との手続き中、ぐずぐずしてやたら日を延ばし、
融資機会を逃す会社が、弊社の顧客でも相当数あり、この点はぜひ気をつけていただきたいポイントです。
中には夏休みを理由に先延ばしして、融資が上手くいかなくなった方もいます。
一見、大したことではないと思われるかもしれませんが、
①銀行との初面談のスケジュール
②追加資料の提出
③融資の申込のスケジュール
④正式契約のスケジュール
この４つについては、間髪置かず、テンポ良く、処理して欲しいと思います。
時々、早く資料を提出するよう求めたり、
銀行と会う日を早く決めたほうが良いと言うと、
こちらが客なのだから、忙しいからもう少し先にして欲しいとか、
銀行とは対等の関係なのに、待たせろとか、
威勢のよい顧客もいるのですが、
会社が融資を受ける必要があるのなら、
くだらないことをごたごた言っていないで、
融資が実行されるまでは、何にも優先して、銀行と接点を持ち、
必要な資料は迅速に提出するのが得策です。
さっさと手続をしていけば、、
銀行のモチベーションも上がりますし、
何よりも、何度も審査され、必要以上に問題点を詮索されたりもしませんし、
人事異動によって、セクションの基準や方針が変わることや、
銀行の融資基準とかも変更になってしまうこともありません。
今回の件は、理由が理由なので仕方のない面もありましたが、
多分時間がかかりすぎたため、詳細な審査がされたのか、
セクションの方針が変わったことが原因であったと思われます。
代取の問題を１週間ぐらいで処理できていれば、多分融資を受けることができたと思われます。
ともかく、融資の手続は、他の用件を差し置いても、スピーディーに対応することが重要です。
そして、銀行とはまず取引をしてしまうことです。
既存取引先になれば、良い条件の融資が、俄然受けやすくなるからです。
このブログの内容を約９０分ににまとめたＣＤです。詳しくはアイコンをクリック願います。
なんでこのような無理をするのか・・・。
またまた、ぜひブログで紹介したい案件がきました。
ある金融機関から紹介を受けたコンサル会社なんですが、
老舗の結婚式場経営会社の社長と組んで、中国でウェディング事業を計画しているとのこと。
その方法は、中国の有力な旅行業者と合弁会社を設立する計画で、
この会社の出資資金２億円の調達をできないかと言う相談です。
まずこのような場合、
コンサル会社の与信がどの程度のものかを調べることから始めるのですが、
債務超過ではないものの、直近の決算期の売上高が約４千万円。
担保提供も不可と言うことですから、
この段階で、この会社の与信では、２億円を調達することに無理があることが分かります。
最近、銀行によっては、月商の３か月分程度の無担保融資をする場合もありますが、
通常はマックス月商の２か月分と考えますので、７百万円～１千万円位が妥当な数字です。
まだ、設立する合弁会社が、設立後に２億円の資金調達をするということであれば、
専門外なので、私には分かりませんが、中国国内で資金調達をするとか、
香港から投資マネーを引き出すことも可能かもしれませんが、
あくまでも合弁会社の設立資金ですから、
コンサル会社側（結婚式場の会社を含む）のみの力で資金調達をしなければいけません。
このあたりになると、コンサル会社では無理と言うことになりますので、
老舗の結婚式場の会社で調達をして、この会社が出資する方法がまず考えられるのですが、
このことをコンサル会社の社長に言うと、この結婚式場の会社でやるには、取締役会が通らないし、
コンサル会社の存在価値がなくなるので困るという答えが返ってきました。
じゃ、可能性は非常に低くなりますが、
コンサル会社が融資を受け、結婚式場の会社が債務保証するというのはどうかと言いますと、
これも結婚式場の会社の取締役会が通らない・・・。
どうしてなのか、聞いてみると、
今回の計画に協力するのは、あくまで結婚式場の社長個人であって、会社ではない。
その理由は、一度中国に進出して失敗しているので、社内で反対する声が強いという答えです。
そういう状況なら、コンサル会社の経営者の個人的な信用でお金を集めるしかないと言うと、
そのような力はないという回答。
こんな、無い無い尽くしの状態で資金調達が無理なのに、
なんと、合弁会社を設立するにあたって、既に契約を締結していると言うのです。
だから、何とかならないか？と言われても、
このような資金調達ができたら、誰だってどんな事業でもできてしまいます。
今回の経営者だけではなく、このような資金調達の目処が何もなっていないのに、
どうしてこのような無謀な行動をするのか、
結構このような状況の方が多いのに、いつも驚いてしまいます。
たとえば、私が年商４千万円のコンサル会社を経営していたとします。
今、日本は格闘技ブームで、Ｋ１とかプライドのような競技団体の経営者と親しくしていて、
予てからコネのある中国の大手の広告代理店と合弁で、
格闘技の常設施設を運営する会社の設立を計画したとします。
株式の占有比率を５０％取らないと、やばいと思い、出資額は２億円とします。
通常このような場合、
・中国でも注目されるている日本の格闘技
・中国の大手広告代理店と組むので、広告宣伝はは心配ないし、スポンサーも獲得できる
・施設の候補地はとても良い立地である など
非常に有利な事業であるというポイントがあったとしても、
会社に与信が無いため、銀行など金融機関からの調達は無理と判断して、
自分の知り合いや、このビジネスに興味を示す可能性のある会社を片っ端からあたり、
ともかく、まず資金の目処を立てることに奔走すると思います。
この目処が立たないまま、いくらビジネスチャンスがあると考えても、
合弁会社設立合意書などに締結することなど、常識的に考えてできないと思うのですが、
「今回の依頼者のように資金手当てをしないまま、契約を締結をする」と言うようなことを、
読んでいただいている方の大多数は、非常識だと思われるのではないでしょうか？
しかし、このような方、以前「誇大妄想社長」のタイトルで書きましたが、
・ダイオキシンの無害化事業
・世界の基準となる、排気ガスマフラーの開発
・熱の超伝導体素材の開発
・台湾の大手家電メーカーの日本総代理店設立
・オゾン層の破壊から人類を守る鉱石の開発
・アフリカの鉱石資源の開発商社設立
・ディズニーも注目する絵画システム などなど
弊社でも、このような案件を並べると、５０件ぐらいすぐに書けるくらい、
数多くのトンチンカン案件を数えることができます。
実は、このブログをお読みいただいていて、ご質問のメールを頂いた方の中にも、
程度は軽いものの、同様の勘違いをされている方がいらっしゃるので、
このあたり間違われないことを祈ります。
こんなことをやっていると、人生を間違えてしまいます。
上記の方々の中にも、破産、行方不明など、悲惨なことになった方もいらっしゃいます。
早い段階で気付かれた場合は良いのですが、深みにはまると、本当に人生を狂わしてしまいます。