税理士の先生へのお願い
７月１８日
今日は税理士の先生へのお願いを書きます。
弊社のように資金調達のお手伝いをしていますと、
融資を銀行に申し込む時に必要となる資料の中で問題になるのが試算表です。
ご存知のない方に説明いたしますと、
融資を申し込む時が決算月より６ヶ月以上経っていると、
必ず３ヶ月以内の試算表の提出を求められます。
なぜ必要になるかと言えば、
直前期の決算より６ヶ月以上も経つと、
会社の内容も前期とは違った状況になることも十分に考えられるので、
現状がどのような状況になっているのかを把握するために必要となるのです。
顧客の会社に問題のあることも多いのですが、
会計事務所への伝票や領収書などの提出に問題があるとは言っても、
それにしても試算表の作成が遅い、いや滅茶苦茶遅いケースを良く見受けます。
弊社からみれば、この試算表の提出が遅くなって、融資が見送られたケースも１度や２度ではありません。
このように試算表の作成の遅延は、資金調達にとって致命的な原因となることが多いので、
２ヶ月以上の遅れは絶対に避けるべきです。
もし、会社側の対応が遅い場合は、ぜひこのあたりを指導していただきたいと思います。
ひどいケースになると、
決算と同時に１１か月分の試算表が出来上がったり、
決算自体も、決算書提出日の２～３日前に決算案が出来上がったり、
極端なケースかもしれませんが、弊社の顧客でも現実的にあります。
税理士の先生にぜひお願いしたいのは、
試算表は翌月の２０日までに、決算案は最低でも決算書提出日の１０日前には、
顧客の会社に渡せるようにお願いしたいと思います。
また会社側は、会計事務所の処理が遅くならないように、
月初の５日頃までには会計事務所に渡すようにお願いしたいと思います。
試算表の完成の遅れなんて言うつまらないなことで、資金調達に支障が出るようなことがないように、
お気を付けいただきたいと思います。
資金調達と演出力の関係 創業後２年以降編 ５
７月１７日
借入金も種類によって、融資の可否に影響するということについて、今日はお話をいたします。
ご理解を頂いている方にとっては、至極当たり前で、なんで今さらということなのですが、
弊社の顧客でも、全く理解していない方がいらっしゃるので、書くことにしました。
実は借入金が短期借入金か長期借入金かによって、
銀行の融資という観点から見ると、まさに月とスッポンほど違いがあります。
ご存知でない方のために、簡単に短期借入金と長期借入金の違いについて説明しますと、
・短期借入金 １年以内に返済予定の借入金
・長期借入金 １年以内に返済予定でない借入金
というように、非常に簡単明瞭な違いがあります。
この１年以内かどうかが、こと融資と言う視点で見るととても重要なことで、
流動比率と言う言葉があるのですが、
これは流動資産と流動負債の比率のことで、
当然、流動資産が流動負債よりも大きければ資金繰りが楽で、
この逆だと資金繰りが苦しいと言うことになります。
もちろん流動資産の中身によっては、たとえこの比率が良くても資金繰りが苦しい場合もありますが、
今日はこの点については触れず、後日改めてご案内したいと思います。
要するに、この比率が悪いと会社の格付けに影響を及ぼし、
融資がだめになったり、金利など条件が悪くなったりすることがあります。
ですから、銀行など金融機関からの借入は、できるだけ長期で借りていただきたいのです。
とは言っても、財務内容によっては、融資期間が１年と言うこともあり、
良い条件の融資を受けるためには、このような条件の融資も受けた方が良い場合もありますので、
仕方のない場合もあります。
しかし、銀行からの融資でも、短期借入をできるだけ長期借入に可能な場合は借り替えるとか、
複数の銀行や借入の口数がある場合は、長期借入でまとめてみるとか、
小まめに短期借入金を長期借入金に借り替える作業は大切です。
ただ今日特に問題にしたいのは、直接金融の場合の経理処理です。
社長から、あるいは親戚や知人から借入をする場合は、
できるだけというか、必ず、長期借入で対応をしていただきたいと言うことです。
さらに、もっと問題にしたいのは、
本当は１年以上借りっぱなしになっていたり、
１年以内に返済する予定がないのに、
短期借入金という科目で処理をしている場合がよくあるということです。
この場合も社長本人であれば、銀行も実質は資本金だという考え方もできますが、
親族と思われる名前でも、あるいは知人だと、
文句なしに１年以内に返済しないといけない借入金とみなされ、
融資の阻害要因になりますので、ぜひお気をつけ頂きたいと思います。
税理士の先生もお読みいただいているかもしれませんので、
お気を悪くされると申し訳ないのですが、
本当はこのような処理は、先生が指導すべき項目と思います。
「そんな税理士はいないよ」と言われるかもしれませんが、
今日お話した内容そのままの財務諸表を数多く見てきました。
社長にも問題のあることも多々あります。
節税の件は顧問の先生によく相談するが、
資金調達を前提とした財務処理については相談したことがないといった具合で、
このような意識が、けっこう資金調達の阻害要因となっていることは多いので、
ぜひご認識いただければと思います。
このブログの内容を約９０分ににまとめたＣＤです。詳しくはアイコンをクリック願います。
資金調達と演出力の関係 創業後２年以降編 ４
７月１７日
同じ債務超過でも、その理由や原因によっては、全く違うと言うことをお話いたします。
このことをもう少し別の角度から話をしますと、４つの段階の収支が黒字か赤字かによって、
債務超過の内容が全く違い、融資も可能か不可能か違ってくると言うことです。
４つの段階とは次の通りです。
①売上総利益・・・・・いわゆる粗利益のことで、売上－売上原価で計算されます。
②営業利益・・・・・・・売上総利益－販売管理費で計算されます。
③経常利益・・・・・・・営業利益＋営業外利益－営業外費用で計算されます。
④当期利益・・・・・・・経常利益＋特別利益－特別損失で計算されます。
この４つの利益のどの部分が赤字になっているかによって、同じ債務超過の会社でも、
また直前期が赤字の会社でも、融資の可否が全く違ってきます。
まず①ですが、この部分がもし継続して赤字ならば、資金調達というよりも、
事業の継続を止めるか、根本的に事業の内容を考え直すことが必要です。
簡単に説明しますと、仕入れ値より安い値段で売っていることですから、
融資を受けるレベルではないと言うことで、銀行融資は、ほぼ１００％不可です。
②が赤字の場合は、①売上総利益額が小さいという場合もありますし、
販売管理費がかかりすぎているという場合もありますので、
売上原価と販売価格の見直しや、管理体制の抜本的な改革が必要となります。
ですから、利益率アップと、販売管理費の抜本的改革の現実的な対策が提示できなければ、
融資の可能性も非常に低いものとなります。
ただ、新しい製品やサービスを開発していて、
売上自体が少なく、販売管理費がかさんでいるような場合は設立後２期目ぐらいだと良くあって、
販売体制の強化と事業の収益性、将来性を説明できれば、資本を増強することによって、
銀行からの融資も可能になる場合もありますので、全く諦める状況とは言えません。
実は弊社にとって、このような状況の案件の融資を成功させることは、
非常にやりがいのある案件であると言えます。
③の経常利益が赤字の場合ですが、もちろん①②が赤字で③も赤字と言う状況なら、
手の付けようがなく、融資より会社の整理を考える状況ともいえますが、
この部分で赤字になっている会社の多くの原因は、融資の支払利息の払い過ぎであることが多いので、
特に高金利の融資の借換や、高金利の原因になっている固定資産の売却などで、
大幅に経常利益が改善されるならば、全く融資が不可と言うことでもありません。
ただ、この改善を直接、銀行の融資でできる場合は少なく、
現実的には、一旦ファイナンス会社を絡ませて、二段階で銀行の融資につなげるのが現実的です。
④当期利益が赤字と言うことは、突発的な一時的な原因で赤字を背負ってしまったわけですから、
①②③が黒字で、当期利益だけが赤字、ただその額が多く、このことで債務超過になっているような時は、
特別損失の原因が明らかで、今後二度と起こりにくいことが分かれば、
銀行融資は可能になることもありますので、決して諦める状況ではありません。
私のブログでも、債務超過の会社に対しても、
条件によっては融資をする都市銀行があるとご案内していますが、
この条件とは、まさに特別損失による債務超過になったような場合を指しています。
弊社のお客様でも、①②③④とも何期にわたって赤字と言う場合は本当に稀ですが、
②③が経常的に赤字体質の会社は数多く見られます。
このような会社の社長が、銀行は雨が降ったときに傘を貸してくれないと嘆かれても、
冷静に考えてみれば、当たり前ではないでしょうか。
何も抜本的な改善策を持ち合わせることもなく、銀行に融資を頼みに行く事は、
あまりにも演出が下手ではないかと思います。
このような状況で何軒も何軒も、銀行やノンバンクに融資の相談に行かれる方を見ますが、
自社の経営の悪さを宣伝して歩いているようなことですので、
このようなことは止めて、可能なら、半年から１年をかけてでも、
抜本的に②③が黒字に転化する可能性を高くしてから行かれたほうが絶対にベターです。
このあたりも演出力が必要な部分と思います。