新規事業の特許について
２月２４日
今週、革新的とも思われる知的所有権を持つ会社の資金調達の案件の相談がありました。
会社の与信で調達できればいいのですが、多くの場合と同様、
これが不可能なので投資家からの直接金融を考える必要が出てきます。
このような案件の場合は、弊社独自ではできず、
かならず専門的なスキルを持つ提携会社とタッグを組んでお手伝いをしています。
ところが今回の場合もそうだったのですが、
知的所有権の確定が、まず、特許の出願中ということで確定していませんし、
特許の内容から、類似商品の製造を、たとえば中国などでも拘束する特許の網をかけておかないと、
せっかく事業化に成功しても、いざ売れ始めると、低コストの類似の中国製品などで、
所定の利益確保ができない懸念のある状況です。
今回の商品も、中国だけでなく本当に事業化できれば、
マーケットを世界各国に求めることのできるものなので、
このような場合、特許を前提としファンドで資金調達をする前に、
まず販売が想定できるマーケットの国々でも、
特許を確立する必要があります。
このように多くの場合、
確立した特許の運用のための資金調達をする段階ではなく、
特許を確立するためのコストを捻出するファンドの利用を検討する段階であることが多いようです。
しかし、日本はどんなレベルのものでも特許出願を容認する傾向があるようで、
特許が確立するのに時間がかかりすぎるとともに、
特許を確立するためのコストを捻出するファンドの利用を検討する場合は、
まず出願している特許の内容自体、
信用力のある弁理士事務所などの監査をまず受けないといけないのが実状です。
よく特許があるので、製品化のための資金を、
投資家から投資を受けることでその資金調達を図りたいという相談がありますが、
殆どの場合、すぐにはできる状況ではなく、
先ほど書いたように、まず特許内容の監査と、
必要な国でのライセンスの確立をしないと、
目的である製品化のための資金調達にはつながらないと言うことをご理解いただきたいと思います。
ですから、本当に将来性の知財を持っている場合は、
よく大手企業と一緒にすると良いところを持っていかれると懸念して、
何が何でも独力で事業化しようと思われる方が多いようですが、
オールorナッシングのようなことではなく、
自社の資金力や経営力などを良く見極めて戦略を考えていただくことがとても重要であると思います。
また独自で事業家をする場合は、
特許のライセンスの確立
↓
開発・生産
↓
製品売買
↓
収益・・・・・・・・配当原資
という絵がかけないと、特許の運用のための資金の調達を、
ファンドで調達することはできないという事をご認識いただきたいと思います。
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最高のタイミング
２月２３日
一つ報告があります。
４月号の「BIG tomorrow」の「目からウロコの お役立ブログ５１連発」で、
このブログが紹介されました。（P55）
少しは役立ちそうに見えたのかも知れませんが、
これも、日頃皆様がお読みいただくことで勇気付けられ、継続できた賜物と思います。
本当にありがとうございます。
ところで３月は新規融資を金融機関に打診する最高のタイミングの時期です。
最近増えた資金調達の本やメールマガジンにも記載されていることでもありますが、
私の経験でも、
この時期は本当に信じられないような銀行からの融資が決まることがある時期です。
このことは何度も何度も書いてきましたので、
ご認識いただいていると思いますが、
会社を経営している方にとっては、
いくら３月が融資を金融機関に打診する絶好のタイミングであることと認識していただいていても、
日々の会社運営に注意を注がれていますので、
３月の中旬以降になって気付き、時期を逸するようなこともあるでしょうし、
初めてお読みいただく方もいらっしゃると思いますので、
あえて繰り返しの記事になりますが、書くことにいたしました。
金融機関、特に銀行の決算期は３月が多いので、
セクション、担当者とも予算の締めの時期が３月なのでしょう。
本当に信じられないような銀行融資ができることがあります。
どう考えても通常なら融資を受けられないような会社、
たとえば未納税がある会社、保証協会から代位弁済を受けたことのある会社、
保証協会融資をリスケしている会社、前期の当期利益が赤字である会社、
前期の決算で減価償却をしないで黒字を確保した会社、
借入金が過多と思われる会社、
通常は地域が問題で、融資をしない地方の業態の大きい会社などなど、
全てケースで、私の経験上でも、この時期に申し込んで融資が行われたことがあります。
もちろん財務内容が極度に悪化している場合や、
多額の未納が確認できる会社や、
設立間も無い会社や、
非常に不明瞭な登記事項の変更がある会社の場合など、
明らかに融資の条件に合わないような場合は、
かなりの確率で無理かも知れませんが、
断わられた理由が銀行など金融機関からはっきり言われていない場合や、
断わられた理由がイマイチ分からないような場合は、
ぜひ再度打診してみられてはいかがですか。
やってみる価値があると思います。
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新銀行東京
２月２２日
東京に新銀行東京と言う銀行があります。
以前のブログでも書きましたが、まだまだ融資も預金も、
知名度が低いこともあって、本来の予算達成には程遠い現状だと言われています。
弊社が東京にあるため、
東京の会社のお客様の数が圧倒的に多いので、
既に新銀行東京から融資を受けているお客様も時々見かけます。
大変失礼なのですが、
どうしてこの会社に融資したのかと言うようなケースを時々見受けます。
私もこの仕事を始めてけっこう長いので、
様々な会社の財務諸表を拝見して来ていますが、
財務内容の悪い会社は概ね、
開業当時に融資を受けた国民生活金融公庫や、保証協会付の銀行や信金の融資残があるぐらいで、
新規で新たに銀行からの融資を受けているような形跡が認められないのが通常なのですが、
この銀行だけは、新規の融資で時々顔を見せます。
ただこの銀行は設立された経緯からも分かりますが、
どちらかと言えば、業績の良い会社の発展のために積極的に支援すると言うよりは、
むしろ他の銀行が融資を積極的に考えないような会社の支援が本来の目的のようです。
ですから、この銀行のスタッフ自身も？？？と思えるような審査結果が出るようで、
設立間もない頃は、よく「うちの銀行の判断基準が良く分からない」と言う声が、
内部にもあったようです。
ですから、、東京に本店を置く会社はもちろん、
支店登記をしている会社なら融資の対象になりますので、
ぜひ検討されたみてはいかがですか。
特に３月中に融資が実行されるような日程で打診されることをお薦めいたします。
いずれは東京以外の首都圏の各県の会社も対象になるようですが、
現状は都内に支店登記をしていない会社の場合は、
東京以外の会社は対象にはなりません。
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