新規事業の特許について
２月２４日
今週、革新的とも思われる知的所有権を持つ会社の資金調達の案件の相談がありました。
会社の与信で調達できればいいのですが、多くの場合と同様、
これが不可能なので投資家からの直接金融を考える必要が出てきます。
このような案件の場合は、弊社独自ではできず、
かならず専門的なスキルを持つ提携会社とタッグを組んでお手伝いをしています。
ところが今回の場合もそうだったのですが、
知的所有権の確定が、まず、特許の出願中ということで確定していませんし、
特許の内容から、類似商品の製造を、たとえば中国などでも拘束する特許の網をかけておかないと、
せっかく事業化に成功しても、いざ売れ始めると、低コストの類似の中国製品などで、
所定の利益確保ができない懸念のある状況です。
今回の商品も、中国だけでなく本当に事業化できれば、
マーケットを世界各国に求めることのできるものなので、
このような場合、特許を前提としファンドで資金調達をする前に、
まず販売が想定できるマーケットの国々でも、
特許を確立する必要があります。
このように多くの場合、
確立した特許の運用のための資金調達をする段階ではなく、
特許を確立するためのコストを捻出するファンドの利用を検討する段階であることが多いようです。
しかし、日本はどんなレベルのものでも特許出願を容認する傾向があるようで、
特許が確立するのに時間がかかりすぎるとともに、
特許を確立するためのコストを捻出するファンドの利用を検討する場合は、
まず出願している特許の内容自体、
信用力のある弁理士事務所などの監査をまず受けないといけないのが実状です。
よく特許があるので、製品化のための資金を、
投資家から投資を受けることでその資金調達を図りたいという相談がありますが、
殆どの場合、すぐにはできる状況ではなく、
先ほど書いたように、まず特許内容の監査と、
必要な国でのライセンスの確立をしないと、
目的である製品化のための資金調達にはつながらないと言うことをご理解いただきたいと思います。
ですから、本当に将来性の知財を持っている場合は、
よく大手企業と一緒にすると良いところを持っていかれると懸念して、
何が何でも独力で事業化しようと思われる方が多いようですが、
オールorナッシングのようなことではなく、
自社の資金力や経営力などを良く見極めて戦略を考えていただくことがとても重要であると思います。
また独自で事業家をする場合は、
特許のライセンスの確立
↓
開発・生産
↓
製品売買
↓
収益・・・・・・・・配当原資
という絵がかけないと、特許の運用のための資金の調達を、
ファンドで調達することはできないという事をご認識いただきたいと思います。
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