思うように資金調達ができない方へ -2350ページ目

取引先などに借りを作ることのリスク

3月20日

 

                   

 

先日お手伝いをする上場直前期の会社で、ぜひこのブログで取り上げたいことがありました。

 

この会社は上場を目指している会社ですが、

将来性は非常に高いものの、

現実的な収益性と言う点では、まだまだ高いとはいえない状況下にあります。

 

そこで、上場がスムーズにできるように、ある一定の水準の経常利益確保のため、

本来なら費用計上しなければならない費用を、取引先を使って自社の資産取得のような形にして、

取引先経由で支払うような話がありました。

 

もちろんこの問題は上場基準をクリアするためとは言え、

決して褒められた事でないことだけに止まらず、大きなリスクになる問題と言えます。

 

それは上場するにあたって、

事実通りの経理処理をしてしまうと、利益水準を確保できなくなるリスクがある一方、

正しくない経理操作を取引先に知られてしまうリスクの問題が出てきます。

 

常日頃、多くの会社のお手伝いをしていて、

事実と違った経理処理が多くの会社で行われていることは事実です。

もちろんこのことが粉飾決算だから全てNGなどと、硬いことを言うつもりはありませんが、

上場する会社となる話はと少し違います。

事実と違った経理処理を取引先にお願いと言うか、  

どちらかと言えば優先的地位にあることを前提としてこのような操作を強要することは、

大きなリスクと言わざるを得ません。

 

いつも思うのですが、

いろいろな不正事件で全てとは言いませんが、

取引先か社内の関係者の内部告発がそのきっかけになっていることが殆どであることは、

紛れもない事実です。

 

特に今回の場合

今の力関係が将来まで続けば良いのですが、

会社は、発展すればしたで、今は重宝する取引先や役員あるいは従業員でも、

新しい取引先に変更したり、

新しい人物に役員・従業員を変更する局面がないとは言えません。

このことが経営者にとって正しいかどうかは少し置いて、

上場を目指す会社の経営者にとって、

事実と違った経理処理を優先的な地位を利用して依頼することは、

現在の力関係が変化した時、言い換えれば、良い関係でなくなった時、

大きな風評リスクと言うか、告発されるリスクを抱えることになってしまいます。

 

上場がゴールと考える経営者なら別ですが、

上場は円滑な資金調達のため一手段と考えれば、

今後の経営の大きなリスクになるようなことはしないということが重要です。

 

もちろんこのようなことは、上場を目指さない会社にとっても、

成功している会社ほど、

経営者は取引先や社内の役員・従業員との関係には気を払うことが重要です。

 

成功すればするほど、取引先や役員・従業員に対して、

経営者である社長の存在は、自分が思うよりも力は強大になり、

何でもOKのような状態になり、

結果として借りを作ったり、不正であることが通ってしまうことがあります。

 

ところが、一旦トラブルが起きたりすると、

成功していれば成功している時ほど、

取引先や役員・従業員との過去の関係の中に不正事実などがあれば、

一旦ことが起きると、大きなことでなくても、告発されるリスクを持つことになります。

 

成功した時に足元をすくわれない様に、

日常の取引先や役員・従業員との関わり方には、

気を配らないといけませんし、

まして正しくない経理処理で借りを作るようなことは絶対にNGと私は思います。

 

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素朴な疑問を二つ

3月19日

 

                             

 

今日WBCの野球で日本が韓国に勝って決勝に進みました。

取り合えず嬉しいのですが、

この大会を見ていて、素朴な疑問を感じました。

 

経験豊富なサッカーの国際大会と比較すること自体無理なのかもしれませんが、

ワールドシリーズが中心の主催アメリカ自体のモチベーションが上がらないのか、

あまりにもWBCの主催団体のやる気のなさというか、

お粗末さと言う印象が強く、じゃ何のためにやったか素朴な疑問を感じました。

WBCの主催者ってどのような組織なのか一度調べてみようと思っています。

 

誤審で有名なボブ・デービッドソン氏のアメリカとメキシコの時の誤審は、

あまりにもお粗末で、視力が良くないとしか思えません。

 

詳しくないから分かりませんが、

サッカーの国際大会であれだけ超プミスジャッジのあとも、

いくら契約があるといっても、準決勝の主審や塁審を努めさせることってあるのですかね?

 

更には、韓国の立場に立てば、

2回買った日本と準決勝であたらせる事も不思議でなりません。

何で2次リーグのそえぞれの組の1位と2位をぶつける準決勝をしないのか、

これも不思議です。

 

ひょっとすると、アメリカが2次リーグ敗退をするとは思っていなかった主催者が、

アメリカの決勝進出をしやすくするためにしたということでもなければ辻褄が合わないぐらい??です。

それとも、アメリカの場合他の競技でも、

このような組み合わせにするのが多いのでしょうか。

  

  

 

それから、話題は一変しますが、ライブドアの件です。

いろいろな問題点があって感じることも多いのですが、

私が一番素朴に疑問に思うのは、

我々が知る情報が検察側からの一方的な情報であるとは思いますが、

この情報が違っていなければ、

ホリエモンって、なぜあんなにこの期に及んでも、

他の取締役に責任を全てかぶせるようなことをするのか私には分かりません。

 

こんな状況であれば、

他の逮捕された取締役も、現取締役も、従業員も、

ホリエモンについて行こう、協力しようとする気なんて全くなくなると思いませんか。

 

今後再復活をするにあたって、求心力や人脈の協力がなければ、

ますます再起は難しくなるのに非常に思議です。

 

彼のやったことの功罪は別にして、

普通じゃない能力、行動力と求心力があったからこそ、

虚業と言うことかも知れませんが、

あれだけの企業グループを組織できたことは事実で、

私はこの点はやはり評価されてしかるべきではないかと思っています。

 

俗っぽい言い方になりますが、

異常とも思える往生際の悪さが私には理解できません。

 

私とホリエモンは25歳離れているので、

この疑問もジェネレーションギャップから生じるものなのかもしれませんが、

昔あったロッキード疑惑の時に逮捕されたANAの若狭氏とはあまりにも対照的です。

 

田中角栄が逮捕されるきっかけになった例の事件ですが、

逸話になっていることなのでご存知の方も多いと思います。

 

若狭氏は確か運輸省の事務次官からANA会長に転進した官僚出身者です。

ところがANAの部下が地検に取り調べられるにあたって、

日経新聞の記事を引用すれば、次のようなことがあったようです。

長年若狭さんの側近だった飯島光雄元専務は「若狭さんは部下に東京地検に取り調べられたら、絶対にうそをつくな、憶測でものを言うな、それでも困ったら私のせいにしろと諭した。それが皆の心を支えた」と述懐する。

この事件で自殺者の出た丸紅ルートや児玉ルートとは違い、

ANAには自殺者が出ませんでした。

このことが事実だったのか、若狭氏はその後も失脚することがありませんでした。

 

起業家からスタートしたホリエモン。

官僚出身の若狭氏。

普通の常識なら後者が部下に責任を押し付けるようなイメージで、

ホリエモンは部下をかばうようなイメージなのですが、

全く逆、それも極端なので、このことは非常に不思議に思っています。

もし自分が逮捕された取締役ならもちろん、ホリエモンの友人であっても、

今後一緒にビジネスをするなんてとても考えられませんが、皆様はいかがですか?

 

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交渉にはできるだけ複数で望まないといけない

3月18日

 

                 

 

週末になると銀行とのトラブル交渉について、

自分の体験も踏まえて書いていますが、

今日のこともつまらないことのようですが、大切な話です。

 

銀行とのトラブルが起きて話し合いになると、

最初は銀行側も、担当者か課長レベルの行員が1名で担当すると思いますが、

銀行にとって少し重めの感じの交渉や状況になると、

必ず2名以上の行員が話合いの場に着くことになると思います。

 

私の場合は特に超重量級のトラブルであったのでしょうね、

多いときは4名の時もありましたし、

担当する責任者が本当に目まぐるしく変わりました。

 

まあ銀行には行員がイッパイいるので、

交渉の話合いに出席する人材には事欠きませんが、

顧客側にとっては、だいたいの場合社長1人で交渉に望むことが多いのではないでしょうか。

 

我々コンサルタントや知人が同席しようとすると、銀行側は通常の場合、同席を拒否します。

 

同席がOKなのは、だいたいの場合は、

弁護士、公認会計士、税理士と社内の役員や経理責任者など関係者に限られますので、

弊社はこのような交渉の場に同席することは、業務内容ではないのでしませんが、

このようなことから、

事業再生コンサルタントの場合は、財務部長や役員の肩書きで同席することになります。

 

私の経験で言えば、以前書いたように、

弁護士をこのような席に同席させた場合、

よほど銀行トラブルの交渉に長けているか、経験があるか、

本気で銀行と対峙できる気概のある弁護士でないと、

銀行との交渉が本来的な目標と程遠い、

顧客よりも銀行寄りの条件で和解させられる可能性が高いので、

私はお薦めいたしません。

 

他の士業も同様で、

銀行と本気で対決できる気持ちのない税理士などに立ち合わせると、

「もちろん借りた金は返さないといけませんから・・・」的な話に進み、

何のために銀行と交渉をするのか分からないような結果になる場合が多いので、

できれば社内の役員や財務経理責任者の中で、

社長と同じスタンスで交渉に望める人物を同席させるのがベターです。

 

コンサルタントも、本当に実績のある経験豊富な人なら良いのですが、

事業再生のコンサルタントだけは人選を慎重に選ばないと、

トンチンカンなコンサルタントなんかに任せたら、

取り返しのつかないことになってしまいます。

 

時々弊社が事業再生コンサルもすると思って、

ご相談に見える方もいらっしゃいますが、

債務処理や銀行との交渉の簡単な考え方やアドバイスはさせていただきますが、

実際の交渉を担当するようなお手伝いはしていません。

必要な場合は、実績豊富な事業再生コンサルの専門の会社と提携していますので、

この会社に委託するようにしています。

 

いずれにしても、銀行とトラブルの交渉をする時、

社長と同一のスタンスと気概で交渉に望める人材は、

なかなか見当たらないのが現状ですが、

できるだけ複数で交渉の席に着くことはとても重要です。

 

なぜなら、社長1人で望むと、

人数的に負ける事ももちろんですが、

どうしても感情的になって、いらぬことを喋ってしまう懸念もありますし、

会話の録音よりは実証効果は少ないものの、

銀行のいい加減な発言の抑止効果になるからです。

 

以前、私の大喧嘩した銀行の東大卒のエリート担当者が、

銀行トラブルに対応する本部のセクションに転勤した後に言っていたのですが、

交渉時に顧客が暴力沙汰までは行かないが、

その懸念がある寸前まで、たとえばテーブルにおいてある灰皿をテーブルに叩きつける程度でも、

もう勝ったようなものと言っていたことがあります。

 

当然録音テープはとられているでしょうし、

交渉の席に複数着いている行員に口裏を合わせられると、

もう勝ち目はなくなってしまうので、

顧客側も複数で望んだ方がリスクは少ないと思います。


 

 

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