がっかりした小泉首相
５月１９日
小泉政治の功罪はいろいろ言われています。
ですから比較的小泉首相を評価する私も、本当のところは未だ分かりかねている状況です。
確かに歴代の総理が手をつけなかったことや、つけようとしなかったこと、
たとえば北朝鮮問題、経世会の自民党支配の打破とか、
道路公団の問題、特別会計の問題などなど、
結果は別にして、着手したこと自体評価できる問題もあり、
またイメージとしては賄賂とは無縁の潔白な印象も評価できるところで、
何よりも自分の評判を気にしないと言うか、頑固というか、
今までの政治家にない、いい意味でも悪い意味でも、頑固一徹、人の意見を聞かないところを、
私はけっこう評価しています。
しかしながら一方では、
自らの年金問題で、人生もいろいろ、会社もいろいろ的な居直り発言や
イラクの大量破壊兵器に対する時も、
大量破壊兵器が見つからないのは、フセインも見つかっていないのだから、
なかったとは言えない的な屁理屈発言など、
もう一つ何を考えているのか分からない、あるいは深く考えていないのではないかと思われる部分も多い 首相でもあります。
まあこの辺りは人によって、立場によって評価は異なるとは思いますが、
今日、グレーゾーンの金利撤廃問題で非常にがっかりした小泉首相の発言がありましたので、
書くことにしました。
ブログですので、私の日記として、思うところ、怪しいところなど、
確証のないことも含めて、想像の粋を越えない話かも知れませんが書きたいと思います。
まず記事の内容ですが、次の通りです。
小泉首相、慎重な検討求める・灰色金利の撤廃論議
小泉純一郎首相は18日の参院行政改革特別委員会で、利息制限法の上限金利（15―20％）と出資法の上限（29.2％）に挟まれたグレーゾーン（灰色）金利の撤廃について「法律で決めるとヤミ（金融）がはびこる。貸す方も悪いが、借りる方も悪い。どういう影響が出るか、十分考えなければならない」と述べた。民主党の前川清成氏の質問に答えた。
金融庁の有識者懇談会は4月に灰色金利の撤廃と、出資法の上限金利引き下げを提言したが、首相はなお慎重な検討が必要との考えを示したとみられる。首相は「難しい問題だ。借りる立場からすれば、金利は低い方がいい。だが、高くてもいいから借りたいという人もいる」と指摘、貸し手と借り手の双方の事情を踏まえた検討を促した。
この記事を読まれた方も多いとは思いますが、
どのような印象を持たれたでしょうか？
実はこの発言内容は、金利の制限を否定する本などで、
消費者金融業界の顧問的な立場にある元弁護士の発言とほぼ同じものなのです。
確かにこの元弁護士の発言も一見一理あることろではありますが、
よく考えてみると、無理な借金でもニーズがあればその借金自体を仕方がないという部分と、
ヤミ金が蔓延ることを前提にしているところが一番怪しい部分です。
返せもしない借金を借りる顧客の状態は、
極論すれば麻薬の常習者となり禁断症状を抑えるためにまた麻薬を買うのと、
私は大差ないニーズだと思っています。
また金利制限を強化すると正規の金融業者が潰れて、
でも顧客のニーズは存在するから、これがヤミ金に流れると言うことなのですが、
ヤミ金なんて麻薬の売人と同じ明らかに犯罪集団なので、
不健全な顧客のニーズとそれに対応する業者の存在をそのままに、
現実だから仕方がない的な考え方を私はおかしいと思っていて、
この元弁護士の上客が消費者金融の会社であることからも、
明らかに消費者金融業界を養護するための方便に過ぎないのではないかと思っています。
またこの元弁護士は、
閣僚や党三役まで務めた自民党の有力議員の講演会の有力メンバーでもあり、
当然の事ながら消費者金融業界と密接な関係があると思われます。
ということは、今回の小泉発言は、
小泉首相の良く物事の本質を考えないで、
瞬間的な印象で発言したことかもしれませんが、（良いところでもあるのですが・・・）
私はこの消費者金融業界⇒元弁護士⇒自民党有力議員⇒小泉首相の線が、
なぜかつながるような気がしてならないのです。
一見、自民党有力議員⇒小泉首相の部分はイメージ的には会わないところでもあるのですが、
現党三役でもある位ですから、もともと関係が深いのかなとも思います。
小泉政治は勝ち組負け組みなどと言う、社会を２極分化するような状況を生み出したことは事実です。
もちろん国からの支援がないと成り立たない生産性の低い産業を、
生産性の高い産業にシフトしていくことは必要だし、今が途中の段階であるとも言えるでしょうが、
もしこの途中段階で積み残されている人々が、それこそ多重債務でなやみ、
消費者金融の高金利で泣いているとするならば、
先ほど指摘したような小泉首相が消費者金融寄りの政治家で、
この業界を保護するような政治姿勢であるのなら、
これはもう最悪の首相と言わざるを得ないと思います。
先ほど書いた矢印のつながりは確認したことではありませんが、
十分可能性の高い図式なので、
将来何かこの問題で明らかになることが起きた時は、
思い出していただければ幸甚と思います。
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カリスマ性の結果
５月１８日
昨日三井住友銀行の優先的地位を利用した金融商品押付け販売について、
当時の頭取であった西川善文現日本郵政社長の責任は免れず、
日本最大の金融機関の日本郵政の社長を辞任するべきと言う記事を書きました。
この件について問題になるのは、
経営トップがたまたま非常にカリスマ性の持ち主の場合、
往々にして現場の問題点や課題の本質を把握できない状況となり、
後々大きな責任問題に問われたり、
会社の業績が大きく傾いたりすることが多く、気を付けないといけないという点です。
このことはカリスマ性がイマイチなくても、
たまたま創業者の子息として生まれたような場合も同様です。
要は、あまりにも社内で力が強くなりすぎ、他の役員と距離が大きくなったことで、
会社の悪い情報が耳に入らなくなるからです。
西川氏の三井住友銀行の場合は少し特殊で、
もともと住友銀行のDNAから考えると、
金融派生商品の、融資とバーターでの販売などは、
以前ブログにも書きましたが、この組織ではたぶん当たり前程度の常識で、
数字さえ上げれば、多少手法に問題があっても問題視されなかったことは十分に想像できます。
しかし通常の会社の場合であれば、
このような不法行為の懸念のある手法で業績を上げている部署や人物に対して、
少なくともおかしいと感じる人がいたり、放置すれば危険である言う健全な判断が、
一方で必ず存在するものです。
ところが経営のトップが、高いカリスマ性のある人物の場合、
もちろんカリスマ性は、経営者として大切な資質の一つであることも否定はしないのですが、
必要以上に祭り上げられ、
本人の意思とは別に、いつの間にか、
懸念される問題点や課題など、
経営のトップとして必要な会社の情報がスムーズに流れないような構造になった時、
実は会社の存亡の危機が始まったと思う必要があると思います。
特に三井住友の場合の西川氏のように、
別に創業者でもなく株式で支配していなくても、
カリスマ性が高い故に会社の顔のような存在となると、これは又、心底必要以上に畏敬され、
その権力は絶対となり、独裁的な経営者となってしまいます。
たぶん問題となった法人営業部の数字は把握していたに違いありませんが、
この数字の裏に隠れる、無理な違法販売によって、この数字が達成されていると言うことは、
少なくともさくら銀行出身の役員であれば、
本音の部分では無理して作った数字であることを認知していたと思います。
でもカリスマ性の高い、力のある独裁的な力を持つ人物が頭取だと、
自分と自分の部署の保身のために、
こんなことはまずいと言う声を出しにくく、
多分当時の役員会や上級役員が出席する最高経営会議の席で、
法人営業部に金融派生商品の販売ノルマを課すような馬鹿げたことは止めさせようと言う、
改善の余地ありという声には多分なっていなかったのではないかと思います。
このことは、ダイエーの中内氏、そごうの水島氏、西武の堤氏全てに共通していると思います。
ダイエーの場合は、一見快進撃をしていた時期でも、
本業の店舗はイマイチなのに、
なぜこんなシナジー効果の薄い分野まで進出するのか本当に疑問に思いました。
たとえば店舗は改装もせず、品揃えも？？？なのに、
野球事業に過大な投資をしたり、本業とリンクしにくいリクルートを買収したり、
プランタンと言う意味不明のデパートを経営したり、
本当にダイエーのやることなすこと？？？？？だらけでした。
またそごうについては、私も過去に大手デパートの社員であったことがあるので、
余計に興味があったのですが、
バブル崩壊という経済状況の悪化も原因であったとは思いますが、
なぜこんなところにデパートを作るのか本当に不思議に思ってました。
当時店舗数では多分デパート業界ナンバーワンであったと思いますが、
品揃えがよく流行っていると思われた店舗は、
私の行ったことのある店舗で言えば、
神戸店、横浜店と辛うじて千葉や埼玉県内の店舗と広島店ぐらいではなかったでしょうか。
本店の大阪の店舗も、流行っているのは隣接する大丸の定休日くらいで、
立地の条件が良いのに、その不人気さは驚くほどでした。
さらに札幌店、小倉店辺りもひどかったのですが、
北九州市の黒崎店などは、いつ行っても、客数より店員数のほうが多い、
恐ろしく流行っていない店舗でした。
また西武グループにしても、
たとえばプリンスホテルを例に取ると、
ダイエーとそごう同様、既存ホテルを大切にしないで、
新設のホテルばかりに投資していたようで、
軽井沢、京都ﾌﾟﾘﾝｽや箱根の一部ホテル以外、辛うじて赤坂ﾌﾟﾘﾝｽ、高輪ﾌﾟﾘﾝｽぐらいはまだしも、
東京ﾌﾟﾘﾝｽを筆頭に、新高輪ﾌﾟﾘﾝｽ、六本木ﾌﾟﾘﾝｽや地方のホテルについては、
数だけはあるのですが、まともなホテルは皆無で、
何を考えて経営しているのかと常々思っていたものでした。
ただ堤氏の資産家としての力が絶大であるので、
まあ金持ちだからやっていけるのかと思っていたら、
実は経営は火の車だったわけで、
堤氏は本当はどのように考えていたか、現状を把握していたのか、
今でも非常に興味を持つところです。
この３つの会社の場合、
優秀な人材は豊富にいるので、
会社の課題や問題点の本質を現場レベルではけっこう把握認知していたと思われます。
ところがこの声を社長には聞かしてはならないと言う暗黙の力によって、
いつの間にか社長は、いったいこの船は現状どこにいて、どのようになっているのか、
徐々に傾いてはいるが理由が分からないとか、
報告の内容の割りに、数字が延びないとか、けっこう悶々としていたのではないでしょうか。
このように経営者がカリスマ性があるが故に、会社唯一の権力者になり、
会社の現状の把握や問題点が見えず経営に失敗した例は数え切れないほどあると思います。
ですから、創業者として成功した方も、創業者の跡を継い後継者も、
サラリーマンで上り詰めて経営トップになった方も、
自分が会社の中で力が抜きん出たと感じた時、
実は会社の存亡の危機の入口に立ったのだと自戒できる能力が、
優秀な経営者として重要で不可欠なことだと私は確信しています。
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アイフルと三井住友銀行 今日の日経
５月１７日
ご覧になったかもしれませんが、
日経の朝刊にタイトルの２社についての関連記事が掲載されていました。
まずはアイフルはじめ消費者金融各社の前期の決算で、
各社とも「過払い金」の返還請求が相次ぎ、二桁の減益になった関連の記事です。
もうさすがに、「過払い金」のことについては、
消費者金融の上限金利を制限する法律のダブルスタンダードから生まれたグレーゾーンの件や、
アイフルの不法取立てによる業務停止命令など一連の事件で、
多くの方々の認知度も高まったため、
私の顧客中でも、さすがに知らない人はいなくなった印象を受けます。
消費者金融各社も、
この返還請求の支払いに備えて引当金を積み、
また優良顧客に対しては、利息制限法内に貸出金利を下げる方向になってきたようです。
そもそも最高裁で今年の１月には、利息制限法を越える金利については、
違法で制限すると言うｔ判決が出ていますので、
優良顧客に対してのみ金利を下げると言うこと自体、おかしな話ですが、
方向性としては、やっと改革の第一歩が始まったのかなと言う印象で大歓迎です。
また地方銀行のローンの保証業務を拡大する方針とも書いてありますが、
この件ではかなり、消費者金融各社の脳天気な経営者の様子が伺えます。
ご存知のように、この銀行のローンの保証業務は、
保証だけでなく、遅延などの事故があった場合、
基本的に督促や取立ては、保証する消費者金融各社が行います。
このため、今回のアイフルの不法取立て事件は、
このビジネスモデルにとっては影響の大きい事件で、
アイフルに関しては、以前このブログでも取り上げましたように、
提携破棄をはじめ、何らかの提携見直しを各銀行が行っています。
なにぶん優先的地位に胡坐をかく銀行が多いから、
ほとぼりが冷めれば、また再開や拡大の方向になる可能性が高く、
当然消費者金融各社も、この程度の認識で高を括っているかもしれませんが、
現実はそんなに甘くないと私は思います。
たとえば、顧客も消費者金融各社の提携するローンで、万一違法で過剰な取立てにあったら、
できるだけ電話や会話の内容を録音しておくことです。
この録音をローンを提供する銀行に提出して、
金融庁に訴えるぞ位のことをすれば、
不法取立てを止めさせる効果はかなり高いと思いますし、
その時の銀行の対応もおかしいと思ったら、
その会話内容をまた録音しておけば、
私が受けたような和解の話に繋がるかもしれません。
このようなことが頻繁に起これば、
安易に今ビジネスモデルを取る銀行は少なくなっていくと私は思います。
地銀でも財務内容もノウハウもイマイチの銀行は継続するかもしれませんが、
力のある銀行にとっては、風評リスクに対しては、今まで以上に過敏になっていくと思いますので、
今のままの消費者金融の会社の体質が改善されなければ、
このビジネスモデルも拡大していくとは思えません。
いずれにしても、今後貸金業規正法の法案が国会で論議され、
決着される方向に行くと思いますが、
この動向には興味を持ち続けていきたいと思いますし、
１人でも多くの方にも持ち続けていただきたいと思います。
今日のこの消費者金融についての記事も、
１人でも多くの方に、この問題について注意を喚起するために書いた次第です。
今日の本題はむしろ三井住友銀行の件です。
こちらもご存知のように、銀行の優先的な地位を利用した金融派生商品の押し付け販売で、
業務停止命令を受けた件はご存知と思いますが、
今日の記事では、私も予てから関心を持っていた、
この違反営業をしていた時期の三井住友銀行の頭取、
現日本郵政の社長である、西川善文氏への責任問題です。
今日の記事では、金融担当相発言でも明らかに責任を負う必要があるというもので、
今までよりは金融行政が一歩まともな方向に進む予兆として歓迎するものです。
私見では、西川氏は日本の銀行の経営者の中では、
珍しく存在感があるというか、自己のある人物であると思います。
経営者として個性もあり、手腕もあり、日本の銀行の経営者としては異色の存在かも知れません。
この手腕を認められて日本郵政の社長になった訳ですが、
実は西川氏とは前職時代、氏がまだ常務であった時に、一度お目にかかっています。
ところがこの時の印象は殆ど記憶がなく、
サンデープロジェクトに出演した氏を見ても、まったく印象が違っていて、
でも名刺を見たら間違いなく会っている程度の存在感の人だったと思います。
地位は人を作ると言うか、ずいぶん顔つきや話し方まで変わったなと思ったものでした。
ですから、西川氏の日本郵政の社長就任は適任であると思っていましたが、
今回の三井住友銀行の違反事件での責任はとても重大です。
このブログでも何度も書いているように、
銀行をはじめとする金融機関の優先的地位に胡坐をかいた営業は、
社会的にも、金融業界のためにも本来はあってはならないことです。
社会もこのような銀行の姿勢を、総論反対、
しかしながら、自分の問題となると、しぶしぶ容認と言う状態が長く続いてきました。
このことは単に銀行のあり方とか倫理観の欠如とかいう問題ではなく、
ある意味日本の経済の活性化を阻害する大きな問題でもあったと思います。
たとえばそれは前回のバブル崩壊の時でも、
このような銀行の姿勢によって、資産を失った顧客の数と金額は、想像を絶する数字であったと思います。
このようなことから、西川氏の辞任は絶対に不可欠と私は思います。
日本郵政が民間の金融機関として、成り立っていくには、不可欠な人材とは思いますが、
日本の金融界の癌とも言える、優先的地位を利用した営業で利益を追求した当時の最高責任者が、
日本最大の金融機関のトップになることはあってはならないことで、
西川氏は自ら辞任することが、氏の晩節を汚さないためにも、不可欠と私は思っています。
また、西川氏がこのまま社長のポストに座るか、辞任の方向になるかは、
日本の金融行政の本質を問う問題でもあると思います。
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