金融検査マニュアル別冊
５月２５日
金融検査マニュアル別冊をご存知ですか？
平成１１年にできた金融検査マニュアルが、
銀行の中小企業への貸し渋りや貸し剥がしに繋がったことから、
平成１４年に作成されたのが金融検査マニュアル別冊、
つまり金融検査マニュアルの中小企業編です。
もともと金融検査マニュアルの中にある、
財務諸表原理主義的な考え方に、
もう少し企業を総合的に判断するよう求めたのが、
この別冊の特徴です。
金融庁はこのマニュアルにしたがって、
銀行の融資先の企業の信用度を、
５つの信用度格付け（債務者区分）に分けて判定し、
その格付けによって、銀行が正しく引当金を準備しているかどうか、
日常の検査で厳しく管理しています。
この５つの区分は上から、
・正常先
・要注意先、要管理先
・破綻懸念先
・実質破綻先
・破綻先
になっています。
そして、それぞれの区分によって引当金の割合が異なります。
もちろん、下に行くほどその割合は高くなり、
この割合が高くなると、銀行の自己資本比率を高めることになって、
銀行の財務に悪影響を及ぼします。
具体的に少し説明しますと、
たとえば要注意先、要管理先と破綻懸念先で見てみると、
前者が融資額の１０～１５％の引当金で良いものが、
後者ではその割合が、６０～７５％の引当金が必要になります。
このようなことから、企業にとって、どの債務者区分なるかは大変重要で、
この判定によって、銀行からの融資がOKになったり、貸し剥がしになったり、
まさに企業にとっては死命線というものなのです。
ところが当初できたマニュアルでは、
その判定基準があまりにも厳しく、
中小企業に当てはめると大半が要注意先以下になることから
貸し渋りや貸し剥がしに繋がり、金融機関は中小企業に対して冷たいと言う、
批判に繋がったのは記憶に新しいところです。
では、どの様な部分が変わったかというと、
先にも述べたように、
当初できたマニュアルは財務諸表の内容が全てであったのですが、
別冊に関しては財務諸表プラス、
たとえば経営者の資質とか、企業の技術力、販売力など、
財務諸表に現れていない部分とか、まだ反映されていない潜在的部分も加え、
企業を総合的に見ようと言う内容になっています。
ここで金融検査マニュアル別冊の概要の分かる金融庁のサイトをご案内しておきます。
非常にポイントが分かりやすく書いてありますので、ぜひご参考にしていただければと思います。
明日もこのテーマで少し詳細の部分について書いてまいりますので、
良かったらお読みいただければと思います。
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銀行 多額の利益の影で
５月２４日
三菱東京UFJ銀行がトヨタの利益を抜いたとか、
他のメガバンクも多額の利益を出したとか、
金融の安定と言うことから考えれば、メデタシ、メデタシです。
しかしながら、各新聞にも書いてあったので、
今さらここで書くことでもないのですが、
銀行の高利益の影には、
公的資金の援助や、預金金利の低水準など、
国を上げての支援と、顧客の犠牲の上にたった業績であることを、
私ども顧客も、特に銀行には忘れて欲しくありません。
今まで、このブログで何回も何回も、
銀行各社が温室的な環境下に置かれているため、
国際間で競争力のある銀行がなかなか生まれないとか、
顧客を顧客とも思わない、その優先的地位に胡坐をかいた営業など、
銀行の現状や姿勢を批判してきましたが、
私は決して銀行を批判することに喜びを感じているわけではありません。
銀行が顧客の利便性やメリットを最大限のレベルで追求する姿勢になり、
その結果、本当に足腰の強い、国際間の競争にも勝ち残れるような銀行になるよう、
心から願って書いているだけです。
そして、このような銀行ができれば、必ず顧客にとっても大きなメリットが見込めるからです。
ですから今回の利益水準だって、
もっとまともな水準の預金金利や送金手数料の減額など、もっと顧客に還元できて初めて、
その利益云々がトヨタと比較されるのではないかと思います。
国から支援を受けた企業を、トヨタと比較するのは、
私なんかは、トヨタに失礼だと思ってしまいます。
これだけ手厚く保護された結果の利益水準なんて、
何らかの理由で特別待遇の学生がテストの点を底上げする、下駄を履いたようなことと大差なく、
もしこの水準で、役員報酬や給与水準を上げるのなら、
甘えるんじゃないと言いたいと思います。
もちろんご存知と思いますが、
現在の銀行の預金金利の水準をご存知ですか？
たとえば三菱東京UFJ銀行の１０００万円以上の大口定期１０年で年0.600％、
１年だと、なんと年0.080％の低水準です。
１０年定期で１０００万円預けて６万円、１年定期だと１０００万円預けて、たった８千円、
大口の定期でもこの状況なのですから、ギャグとしか言いようのない低水準の金利と思います。
これじゃ金融担当相から、まだ半人前と言われても仕方ないと思いますし、
私は各銀行、程度の差こそあれ、優先的な地位を利用した取引による収益がけっこうあると思うので、
この銀行の決算をみても、まだまだの数字と私は思います。
たとえば三菱東京UFJにしても荒っぽく見てですが、
１７年度末で約１１０兆円程度の預金がありますので、
その中の定期預金の割合がいくらかは分かりませんが、
業務純益が約１．６兆円とすると、こんなに資金の調達コストの安い現在でも、
２％程度の金利をプラスして支払うと業務純益がマイナスになる状況です。
企業に対する貸付金利の参考値になる長プラの推移を見ても、
昨年は１％台だったものが、今年になってからは２％台に入って、５月には２．５％程度になっています。
この水準はバブル時の１／４～１／３の水準ではありますが、
定期預金金利が１／１０以上の低水準になっている現状を見ると、
やはり今期の決算は決して誇れるものではないと思うのです。
実際問題として、私のような仕事をしていると、常々身に沁みて感じるのですが、
金融機関のしっかりしていない地方の景気は悪いし会社も大変です。
会社が大変だと個人も大変なので、銀行には本当にしっかりしてもらわないと困ります。
この意味でも、今回の決算は特殊状況下の数字で、まだまだと私は思うのですが、いかがでしょうか？
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公的資金を嫌う訳
５月２３
一言で言って、私は顧客に公的資金を積極的に使うことをお進めしていませんし、
はっきり言って公的資金は好きではありません。
なぜかと言えば、一言で言って、
正常な金融機関としての考え方を持っていないし、ノウハウにも欠けているからです。
この時代、貸し手責任の問えない、また認めないどころか感じていない金融機関なんて、
金融機関とは認めがたいからです。
私の偏見かもしれませんが、
まず、金額が大きくなると、案件のリスクを会社の現状や今後の推移を見て審査をするというよりも、
むしろ担保や連帯保証人の有無や状況を最優先に審査をしているように思えます。
まるで一昔前の銀行のようだと思っていただければ間違いないと思います。
しかし重要なのは、借りる時はまだ良いのですが、
借りた後の対応が非常に柔軟性に欠けるのと、
ここが最も大切なところなのですが、
いざ返せなくなった時、公的金融機関ろ交渉ほど、面倒でやりにくいところはありません。
まず貸し手責任と言う発想がまるでありません。
通常の銀行の場合なら、交渉はそれなりに大変であっても、
ｻｰﾋﾞｻｰの利用や無税償却ができるようになったこともあるのか、
話合いはそれなりにできるし、貸し手責任も問えるし、スピード感もまだ許容の範囲ですが、
公的機関になると、国金であろうが商工中金であろうが、中小企業金融公庫であろうが、
これほど債務整理が面倒で、処理にスピード感のないところはありません。
同じ言語を使って交渉しているのかと錯覚を起こすぐらい、交渉がしにくいのですから嫌になります。
私も某保証協会で経験したことなのですが、
競売寸前の物件を任意売却しようとしたところ、
銀行などはOKだったのですが、一部抵当権がついていた保証協会のみが、
ただひたすら抹消を拒みました。
その当時の不動産の市況を説明し、今任意売却をしたほうが協会にとっても有利であると説得しても、
話し合いに応じる姿勢は全くなく、できないものはできないの一点張り。
正に聞く耳持たずの状況でした。
本当に宇宙人と話しているような感じでしたよ。（笑）
そのくせ、後に財務大臣にもなった知合いの政治家に頼んだら、
手のひらを返すとは正にこのようなことを言うのだと言う感じで、
一発で抵当権抹消を驚くぐらいの好条件で応じたのには驚きました。
このようなところに公的金融機関の大きな問題点があるのだなとその当時も感じたものでした。
ところが現在、弊社の顧客からもよく聞くのですが、
通常の金融機関なら、風評を気にしてか滅多にしない、連帯保証人の給料を差押さえるなんてことを、日常的にやっていると言うことをご存知ですか？
自分達は税金を扱っているのだから当然と、非人道的なことを平気でやるところを見ていると、
ヤミ金真っ青、ヤミ金の社員は国金などで修行したら良いかも知れません。
連帯保証人になった人が給料の差押さえに遭うと、
当然ことながら勤めている会社に地方裁判所から通知が行くので、
別に自分のやったことではないのだから居直ればいいのですが、
このようなカネのトラブルに、日本人は本人も周囲も異常に過敏で不案内な場合が多いので、
居辛くなって退職してしまう場合も多いと聞きます。
お金は請求され、おまけに収入はなくなるのですから、
二重苦となり人生を踏み外したしまう方も多いのではないでしょうか。
ですから、国金などの連帯保証人になるのは本当に命がけです。
簡単に公的金融機関の連帯保証人なんてことを引き受けると、
大変なことになることをご認識いただきたいと思います。
ですから、もう保証人になっている方やこれからなる予定の方は、
早急に弁護士と相談して、資産があれば、資産の保全を、
トラブルになってからではなく、正常な間にしてしまうようにしないと、
大変な目に合うことになる懸念があるので、マジにお気をつけ下さい。
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