利息制限法の金利
４月１９日
再三このブログでも書いてきました出資法と利息制限法のダブルスタンダードが、
やっと一つにまとまることが金融庁の懇談会で一致したという記事が日経の朝刊に載っていました。
ところがいくつか気になることが書いてありました。
まず一つはどうやら２０％を上限金利にするらしいのですが、
２０％という事であれば、現行の利息制限法よりも１０万円未満の場合を除いて、
上限金利は上がります。
例えば今までの融資額１００万円以上の利息制限法の上限金利が１５％であることを考えると、
グレーゾーンの見直しを計算する場合は、
現行よりも消費者にとっては確実に不利になります。
（もちろん１０万円～１００万円の場合も１８％なので、同じく消費者にとっては不利になります。）
しかしながら、こんなことよりもっと懸念したいのは、
この期に及んで、まだ上限金利を下げると顧客がヤミ金に流れるとか言う意見が懇談会で出たり、
私の母校の教授でもある座長が、個人的な見解とは言うものの、
「貸金業者が委員に入っていないことが中立を欠く」というような意見を言っていることです。
もちろ様々な意見があるのは当たり前ですし、
この座長の談話も新聞は部分的な言葉だけを書く傾向があるから、
全体の論旨を見れば違う趣旨なのかもしれませんが、
消費者金融については、大量の自殺者や、犯罪者、あるいは失踪者などの、
大きなというか根本的な原因にもなっていることが大きな問題になっている時に、
社会の役に立つどころか、上っ面は上場企業であったり、紳士面を装ってはいるものの、
実体は麻薬の売人のような社会悪を撒き散らしている会社のメリットになるような役割を、
金融庁の座長を務める学者が何で担うのか私には理解できません。
学者なら学者で、また委員なら委員で、何のために懇談会をやっているのか、
もっと良識に目覚めて考えろと言いたい気持ちです。
一見正論かのような中立論をかざしはしても、
ゴジャゴジャ屁理屈をこねても、
現在の消費者金融の問題は消費者金融の業界に問題があることは明白で、
今回のグレーゾーンの件でも、東証一部上場企業なら、
自発的見直しすることぐらいの自覚やプライドがあっても当然なのに、
コンプライアンスを自分の都合の良い解釈のボーダーラインのとしてしか利用する術しか知らない、
こんな輩が横行する業界を保護することが本当に必要なのかどうかを問いたいと思います。
私の独断かもしれませんが、
正論としては、消費者にとって本当に安全でメリットのある消費者金融とはどんなものかをまず話合い、
このアウトラインに沿った形で、
問題のある消費者金融業界を改革するための懇談会であるはずで、
今のようなグレーゾーンのインチキな運用をした上、
違法な取立てを東証一部の会社までがやる業界の意見を取り入れるなどと言うのは、
この座長もこの新聞の記事通りなら、
まさに業界の代弁者であり、
私もこの業界はけっこう詳しい方なので、敢えて暴論かもしれませんが言うと、
業界から何らかのメリットを享受している可能性を感じ、
この方がよほど中立性にかけるのではないかと思います。
別に金融業界は消費者金融だけに留まらず、銀行も含めて、
お金を扱う優先的地位にあるという特殊性から、
多少利用者の不利なことであっても通ってしまう世界ですから、
まずは利用者である顧客の安全と利便性とをまず第一に考え、
この考えにどのように金融業界をフィットさせていくかがとても重要なのではないでしょうか。
先進諸国の中でも異常に経済的理由による自殺者の多い日本、
その大きな原因であるという消費者金融について、
こんな脳天気な学者が座長を努めるなんて、所詮役所の懇談会の限界を感じますし、
日本の学者なんてこんなものかと言う落胆も覚えます。
まして一応自分も卒業した大学の教授なので、胸糞の悪い限りです。
この座長や、業界寄りの発言をした委員は、
消費者にとって問題のある消費者金融の改革について話し合うための懇談会ではなく、
単純にダブルスタンダードの上限金利についてのみ、
どのように考えるかというような瑣末な議論をするための懇談会と、
勘違いしているのではないのかと全く頭に来た次第です。
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最近のメガバンクの融資は？
４月１８日
最近のメガバンクの中小企業に対する融資はどの様な状況か、今日はご案内したいと思います。
一言で言えば、あまり積極的ではないというのが全体の印象です。
まず特に消極的な印象を受けるのが、１月に合併してできた三菱東京UFJ銀行です。
既存取引先にはまだしも、
新規の取引先には特に積極的ではなく、
この銀行全体ではどうか分かりませんが、
少なくとも弊社が接触している複数のセクションでは、
営業を担当する行員の中にも不満が出ているほど、消極的な姿勢を感じます。
まあ、元々積極的な営業活動をしなかったことで、
他行と比較して運良く財務内容が悪化しなかっただけの印象の強い、
東京三菱銀行が主導しているのですから、
今のようなこの銀行の対応もうなづける所です。
それから、りそな銀行も以前お伝えしましたように、
新しいビジネスローンが発売されるという情報は入っているものの、
ビジネスローンについては、まだあの悪名高きアイフルが保証する、
融資額がマックス５００万円のビジネスローンがあるだけで、
実際はプロパー融資の対象となる会社以外の会社にとっては、保証協会ありきで、
全く使い勝手の悪い銀行のままです。
みずほ銀行については、
以前からの慎重な姿勢というか、
慎重に審査する姿勢は変わらず、その極端な変化のないところは、ある意味評価できるところです。
どのメガバンクも、
一時的には三井住友銀行はもちろん、りそな銀行も、
三菱東京UFJ銀行の前身であった三菱東京銀行もUFJ銀行も、
「積極的過ぎてどうしたのかな？」と言うくらい、
ビジネスローンを中心に融資をしまくった時期があったのですが、
このみずほ銀行だけは一度もこのような、
言い方は悪いですが、どんな会社にも融資をしているのではないかという時期がなかったのですが、
今も同じスタンスを感じます。
一番心配なのは、三井住友銀行です。
他の銀行と比較すれば、
ビジネスローンを中心とした中小企業への融資に対する積極性はあるものの、
この銀行だけを見ると、現在はかなり消極的というか、控えめにやっている印象を強く感じています。
もちろん三井住友銀行全てのセクションが同じということは確認できませんが、
かなりの数のセクションと接触していて感じるので、
本当に全体的に少し控えめな時期なのかもしtれません。
特に新規取引先に対してはネガティブな感じを受けています。
このように全体として、
やはり長く続いた日銀の「量的緩和策」の変更で、
資金のだぶつき状況が変化する兆候を感じた銀行の姿勢の変化を私は感じます。
ですから、未だに新規の取引をする時から、
最善の融資条件を引き出そうとして、結局取引のできない勘違いをしている経営者の方には、
特にお話をしたいのですが、
メガバンクから融資を受ける必要がないのなら別ですが、
必要な場合は、こんな時期は、多少融資条件が厳しくても、
とにかく取引を始めることにプライオリティーを置いていただきたいと思います。
まず既存取引先になることが重要である時期と私は思います。
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大手外資の元日本法人幹部の話
４月１７日
親しくさせていただいている在米日系二世の外資の元日本法人幹部の、
日本の不動産の今後についての話を今日は紹介したいと思います。
私は不動産の絡むﾌｧｲﾅﾝｽのｱﾚﾝｼﾞをする中で、
確実に日本の不動産の価格はそろそろ調整局面を向かえ、
超一等地の不動産以外が下落に向うのではないかと懸念しています。
しかしながらアメリカ国籍を持つ彼は少し違います。
彼は大学を卒業した後、日本の不動産会社の米国法人に入り、
カリフォルニアのベイエリアでロフトを大ヒットさせた経験があります。
つまり彼は不動産に今までなかった付加価値をつけて、
新しい需要とそれに合った不動産商品を創造した経験があるのです。
この彼から言えば、
まだまだ日本の不動産は、
新しい付加価値をつけたり、新しい需要を創造するような点で、開発の余地が残されているし、
日本の経済のファンダメンタルは確実に買いだと思っているようです。
後者については私も１００％同感です。
９０年代に外資の日本駐在をしてから、日本で独立し、
金融機関で不良債権化した不動産を大量に処理した経験のある彼でも、
現在は不良債権も一巡したし、利回りの良い物件への投資は難しいと言う認識は持っていますが、
それは不動産を現状で考えた場合であると思っているようです。
ですから彼と彼のパートナーが今でも投資したがるのは、
利回りよりも、むしろ一等地で付加価値の創造の可能性のある物件です。
実は親しい公認会計士から依頼を受けた港区の物件を検討して貰っていますが、
この物件は通常のファンドでは多分対象外の物件であると思います。
要するに現在の利回りは高くないが、立地が素晴らしく、
確かに様々な付加価値を創造できる可能性がある物件なのです。
このように、彼は良い立地で、高付加価値をプラスできる可能性のある物件は、
今のように割高になった現状でも、
商品の原料と考えれば、むしろ今が仕入れるチャンスの時であると捉えているようです。
少し私は彼の意見と違うのですが、
確かに銀座なら銀座でも、場所によって立地条件によって、
商品の原料と不動産を見れば、月とスッポンぐらい、その可能性に差があるのは事実です。
よく言われることですが、
過去のバブルと現在の違いは、
まず収益に裏打ちされた価格になっていること。
この結果、全国くまなく不動産価格が上昇していないことです。
つまり不動産を単なる金融商品ではなく、
収益を上げる事業の商品として価値のあるところが現在は上がっているので、
決してバブルではないと言う点です。
しかしこの意味で行けば、
銀座なら銀座でも、ただ銀座、歩道面しているか否か、
あるいは銀座の中央通のどちら側かとか、
昭和通を越えた地域かどうかなど、
この点で利用価値の少ない不動産が同じように値上がりをしているのなら、
これはやはりバブルで、近い将来に価格調整の局面を迎えることは想像できるところです。
事実弊社にも、この１年ぐらいの間に、
短期売買を何度もされて高値になっている物件の買手の紹介依頼が来ることがありますが、
地型が悪く、銀座といくら近いといっても新橋で銀座と同じ価格レベルの不動産じゃ、
これは確実に以前のバブルと同じ原理で上がっているので、
こんな不動産を買えば確実にババを引かされたことになり、
ﾌｧｲﾅﾝｽ比率が高い場合はデフォルトが待っていると言わざるを得ません。
ですから、このようなスタンスで銀座の物件を買い捲ったR社等は、
まあ遠からず危ないのではないかと思っています。
ですから日系二世の彼のように、
現状の不動産を付加価値商品に変化させるノウハウのある場合は、
日本の将来を考えればまだまだ魅力があり、買いであるという発想も納得できるところです。
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