貸金業界は変革の時期
７月８日
一昨日書いたように、
貸金業規正法において、上限金利を２０％とし、
出資法と利息制限法の上限金利の違いから起きていた、
グレーゾーンをなくす方向で、
自民党内部で合意に至ったと言う記事がありました。
ただ問題点は、緊急性の高い中小企業への融資や、
短期で小額の融資については、特例を認めると言う部分で、
貸金業界なんて、まともな会社は一握り、大半の会社は顧客志向なんて程遠い、
かなり低次元の会社なので、
こんな特例を作れば、
またまた、姑息な方策を練って、
蓋を開けてみれば、その貸金の大半が特例に基づくような状況になっていることも、
十分考えられます。
とは言っても、
貸金業の上限金利が仮に２０％で規制された場合、
間違いなく消費者金融や商工ローンの利益の大半が吹っ飛ぶことは間違いありません。
事実、大手消費者金融の利益額相当が無くなるとの新聞記事もありましたし、
昨日の日経の記事の中にもアナリストが、
ビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があるとも書いていましたが、
私は弊社の顧客の消費者金融の会社で考えてみても、
本当にビジネスモデルを変えていかないと、特に中小の貸金業者は存続が難しいと思います。
じゃ貸金業は今後未来がないのかと言えば、私は決してそうは思いません。
他の業界でも、今回の貸金業が置かれているような、
外部的環境が激変して今までやってきたビジネスが否定された時に、
改革をして、新しいビジネスへの変革を遂げ、
大きく発展した会社はけっこう多いのではないでしょうか。
たとえば、江戸時代末期から明治時代初期などは、
正にこのような状態があらゆる業界であったと思いますが、
呉服業界なんて、西洋化の波で多分今の貸金業どころではない最悪の状況にあったと思います。
ただこの時、単純に呉服屋から洋服屋に転進して大成功をした会社は知りませんが、
呉服屋出身の大企業としては、
髙島屋、三越、松坂屋など百貨店や、
伊藤忠と丸紅（この両社のルーツは同じ）など商社が代表的です。
まあここまでの大変動は別にして、
今までやっていた事業では儲からなくなって、
大転進して大きく発展した企業、逆に転進が遅れて潰れた会社の例も多く、、
ガラス業界における、HOYAと倒産した東証一部の企業であった佐々木硝子の例は、
代表的なものと思われます。
きっと十年、二十年後になれば、
現在の貸金業の中から、現在の環境をばねにして、
もちろん社会性、顧客志向に徹し、顧客満足を感じてもらえるビジネスモデルに変革した会社の中からは、
驚く程素晴らしい会社になるところも出てくるのではないかと思います。
その形が貸金業かどうか分かりませんが・・。
しかし、一方で、未だに政治家に働きかけて、
なんとか法制化の折に、規制を骨抜きにしてもらおうとか、
決まった法律の抜け道はないかなど、姑息なことに終始した会社に未来はなく、
ここ数年が貸金業の経営者にとっては本当の意味で正念場だと思います。
日本の金融は、時代錯誤的な連帯保証制度や、
借りたら返さなければならないという、素人同士の貸借の考え方を、
プロである業者と顧客の商取引にまで及ばせた、
本当に甘い環境下で発展してきた銀行も含む貸金業界なので、
たとえば銀行だってごく最近まで、
ある程度成功したり、元々資産家で土地を持っている人にしか貸さなかったわけで、
銀行が持つ資金を、能力や新しい発想のある人に貸して、
社会に役立つ新しい価値を生み出すと言った、
銀行本来のビジネスモデルはできていませんでした。
今ももちろん十分ではありません。
このことは後日改めて書きたいと思っています。
まして、この銀行の怠慢の隙間でできた高利貸しの貸金業者など、
日本の遅れた金融を逆手にとって発展しただけぼ仇花敵存在で、
今のままのビジネスモデルがこの先も続くはずはありません。
あの献金を貸金業から受けまくっている自民党でさえ、
いっぱい貸金業界に天下りをしている官僚組織だって、
さすがに現状のままでは、社会のコンセンサスが取れないからこそ、
今回のような貸金業規正法の改正を考えている訳で、
貸金業の経営者は、現状のまま上手く誤魔化せる状況ではないと言うことを認識すべきだし、
認識してアジャストした会社しか残らないということに気付く時期だと思います。おうは
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
このブログの内容とリンクしたＣＤです。
詳細は次のアイコンをクリックして下さい。
軍事評論家 田岡俊次氏
７月７日
今日は七夕なんですね。
でも今日の天候は曇り空で、
とても写真のように、天の川や、おり姫星とひこ星の１年に１回の出会いを見て、
ロマンを馳せるような状況ではありません。
ところで昨日北朝鮮のミサイル発射のことを書いたので、
どうしても今日のタイトルである、軍事評論家の田岡俊次氏について触れない訳にはいきません。
朝まで生テレビやサンデープロジェクトやパックインジャーナルでおなじみですが、
私は彼の発言はどちらかと言えば好きですし、
内容もけっこう当っていて、
私は他の軍事評論家より高く評価をしています。
たとえば、イラク問題についての氏の発言は非常に当っていて感心しているところです。
ただどうしても相容れない部分が２点あります。
その一つは、巨額な双子の赤字を抱えるアメリカは、北朝鮮を攻撃する余力はないと言う点と、
もう一つは、
中国が台湾を攻撃するはずもないし、ましてアメリカと中国が衝突する懸念はない言う点です。
私はアメリカの双子の赤字、特に貿易収支の赤字については全く問題がない訳ではありませんが、
大したことではないと思っています。
もちろんドルが基軸通貨であることが条件ではありますが・・・。
それは、金に裏打ちされていない不換紙幣なのですから、
あれだけの巨大な軍事力や政治力を保有していればドルは維持できますし、
私は誰が書いた本だったか忘れましたが、
レーガン時代を境に、あーそうだ増田俊男氏だったと思いますが、
アメリカは消費する国に徹することを決め、
そのために金融と軍事の分野に集中して投資をし、
世界からカネを集めて、そのカネで世界から物を購入し消費することに政策転換を図ったという論は、
私は非常に一理あることと思っています。
よく考えてみると、アメリカの国債を大量に買ったり、ドルを大量保有しているのは、
日本、中国がその代表で、
他の国もドルが基軸通貨である限り、決済にドルは不可欠で、
この両国を中心にどの国も、
買った国債や保有するドルの下落は大変なことなので、
当然アメリカの国債の大量発行で、通常なら下落するはずのドルを支えることは、
自国の損失を防ぐためにも不可欠で、
ドルを支えることを必ずするから、よほど別の何らかの要因で、
それこそアメリカと戦争をする気にでもならない限り、
ドルを売りまくるようなことはあり得ないと思いますので、
双子の赤字が原因で、アメリカが北朝鮮を攻撃する訳がないという田岡氏の話は、
私は少し違うように思っています。
そしてもう一つの中国と台湾、中国とアメリカの点ですが、
中国と台湾のことは、もう一つよく分かりませんが、
少なくとも中国とアメリカはとても共存できるとは思えないんです。
一番の問題点は、やはりエネルギーの問題です。
今も中南米やカナダや、ありとあらゆるところで石油の覇権問題は深刻化しているように思うので、
人口がメチャクチャ大きい中国の全国的な近代化には、
多分このエネルギー問題と水の確保が不可欠なので、
中国とアメリカとは正面からぶつかる可能性は高いと言う気がしてなりません。
代替エネルギーなどで深刻化はないという人もいますが、
今の中国の省エネや代替エネルギーへの低い意識や技術レベルでは、
エネルギーとしての石油は、これから先も長い期間にわたって必要なため、
石油の安定的な確保は不可欠で、
アメリカとの石油覇権争いは不可避ではないかと思っています。
それにあの好戦的なだけでなく、
今やアメリカが数少ない先進国となっている軍事産業を放棄するようなことはないし、
ましてドル防衛のために不可欠な軍事力の圧倒的なレベルを保とうとすれば、
国民の間だけでなく軍隊の中でも、
仮想敵国なしにコンセンサスを保つことは難しく、
それに今から発言することは偏見かもしれませんが、
私の家族でもあるアメリカ人の親戚の周辺は、そのようなことはなくても、
アメリカ人のエリートを見ていると、
今でも日本や中国に対する心の底にある蔑視的な気持ちを私は否定することができず、
原爆を日本には落としたような国なので、
中国が万一アメリカを抜くような懸念が見えた瞬間、
過去の日本が受けたようなことを画策するような気もしてしまうのです。
アメリカは、自分より明らかに力がなく、自分に従順なうちは、
とてもフレンドリーで肩入れをしますが、
一旦自分と肩を並べるような状況になり、
従順でなくなった時のアメリカの怖さは尋常ではないと思うのは私の偏見でしょうか。
このようなことから、直接的な戦争はないことを祈りますが、
基本的に将来の蜜月はないと思っています。
このようなことから、軍事評論家の田岡氏の意見に対して、
以上の２点については、私はすこし違うなと思っています。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
このブログの内容とリンクしたＣＤです。
詳細は次のアイコンをクリックして下さい。
避けて通れない話題２題
７月６日
貸金業規正法について、自民党内部の調整がなされていて、
どうやら上限金利の引き下げを大筋合意したとの記事が日経の朝刊に載っていました。
上限金利問題については、何度も取り上げているので詳しくは書きませんが、
今日の記事で、一番気になるのは、緊急性の高い事業者向けの融資や、
小額で短期の融資については、特例措置を設けようとする動きがあるということです。
一見この措置は、顧客に対する救済措置のようですが、
業者にとっては、明らかに上限金利を高くするための方便に使われる、
まさに貸金業規正法をザル法にするような、
自民党の消費者金融業会への配慮に過ぎません。
詳細を調べた訳ではないので確たることは言えませんが、
自民党にも自民党議員にも、多分野党にも、
貸金業からの多額の献金があるはずで、またかという印象です。
日本は連帯保証制度とともに、貸金業の上限金利の問題は、
とても重要で、非常に遅れている部分でもありますので、
また妙な政治決着で、本来の貸金業規正法が形骸化していくことを見過ごすことはできません。
それから、北朝鮮問題です。
いよいよ、迷走も極まってきたなという印象を持ってしまいます。
日本の一部勢力の方々には歓迎すべき状況になってきたのではないでしょうか？
まさかアメリカが許さないとは思いますが、
日本の核保有とか、
アメリカも歓迎すると思われる憲法改正や有事の時のための法整備などなど、
アメリカの世界戦略を見据えた、アメリカ軍のトランスフォーメーションのためには、
明らかにやりやすい状況を作ってくれているようで、
特に日本の一部勢力の方々やアメリカの一部強硬論者にとっては、
大歓迎な状況になってきたのではないかと思われます。
へそ曲がりな私なんかは、
小泉首相の靖国参拝は、
実は中国の内政維持のためにワザとやっているのではないか的な発想で言えば、
アメリカのCIAなどが、北朝鮮の軍部に働きかけるか潜入して、
体制崩壊のためにやったのではないかと勘ぐるくらい、
今回のミサイル発射は北朝鮮にとってはヤバイことになるきっかけになるような気がしています。
親族にアメリカ人がいるので、少しは彼等の思考回路が分かるつもりなのですが、
民主党支持のニューヨークや西海岸のインテリ層だけでなく、
今回のイラク問題では、戦死者の数多さや、事態が一向によくならないことで、
共和党内部でもブッシュ大統領への支持はがた落ちで、
大統領は馬鹿だという風刺CMが流れるような状況みたいですが、
自作自演の可能性は大きいものの、
ニューヨークの９．１１のテロ以来、
アメリカの国民の中におけるこの事件のトラウマはとても大きく、
今回のアメリカ本土にも届く可能性が理論上は可能なミサイルの発射は、
多分、民主党支持、共和党支持に限らず、
ブッシュ支持、不支持に関わらず、
アメリカの北朝鮮への武力攻撃を容認する土壌を大きく作ることになったのではないかと思われます。
独立記念日にやったことも、この傾向を加速する要因で、
アメリカの人たちの、現在の反戦的な傾向も、
いざ有事の懸念を抱くと、一気に好戦的になる性格はご存知の通りで、
かなりヤバイ状況になってきたように思います。
本当にアメリカの暴走が懸念される状況になってきたように思えます。
こんな自分勝手なことを書く私のような奴がいるから困るのですが、
イラクへの攻撃は、まだ我々に直接的には影響が見えませんが、
北朝鮮への攻撃は明らかに、日本の安全保障はもちろん、
私達の生活を直接的に脅かす危険性をはらんでいて、
しばらくはヤバイ状態が続くような気がしています。
特に東京なんて、いくらヘボな兵器でも一発ぐらいは飛んできそうなので、
ハワイにでも疎開しようかと冗談で思うほど、私は今回の件はヤバイ気がしています。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
このブログの内容とリンクしたＣＤです。
詳細は次のアイコンをクリックして下さい。