貸金業界は変革の時期
７月８日
一昨日書いたように、
貸金業規正法において、上限金利を２０％とし、
出資法と利息制限法の上限金利の違いから起きていた、
グレーゾーンをなくす方向で、
自民党内部で合意に至ったと言う記事がありました。
ただ問題点は、緊急性の高い中小企業への融資や、
短期で小額の融資については、特例を認めると言う部分で、
貸金業界なんて、まともな会社は一握り、大半の会社は顧客志向なんて程遠い、
かなり低次元の会社なので、
こんな特例を作れば、
またまた、姑息な方策を練って、
蓋を開けてみれば、その貸金の大半が特例に基づくような状況になっていることも、
十分考えられます。
とは言っても、
貸金業の上限金利が仮に２０％で規制された場合、
間違いなく消費者金融や商工ローンの利益の大半が吹っ飛ぶことは間違いありません。
事実、大手消費者金融の利益額相当が無くなるとの新聞記事もありましたし、
昨日の日経の記事の中にもアナリストが、
ビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があるとも書いていましたが、
私は弊社の顧客の消費者金融の会社で考えてみても、
本当にビジネスモデルを変えていかないと、特に中小の貸金業者は存続が難しいと思います。
じゃ貸金業は今後未来がないのかと言えば、私は決してそうは思いません。
他の業界でも、今回の貸金業が置かれているような、
外部的環境が激変して今までやってきたビジネスが否定された時に、
改革をして、新しいビジネスへの変革を遂げ、
大きく発展した会社はけっこう多いのではないでしょうか。
たとえば、江戸時代末期から明治時代初期などは、
正にこのような状態があらゆる業界であったと思いますが、
呉服業界なんて、西洋化の波で多分今の貸金業どころではない最悪の状況にあったと思います。
ただこの時、単純に呉服屋から洋服屋に転進して大成功をした会社は知りませんが、
呉服屋出身の大企業としては、
髙島屋、三越、松坂屋など百貨店や、
伊藤忠と丸紅（この両社のルーツは同じ）など商社が代表的です。
まあここまでの大変動は別にして、
今までやっていた事業では儲からなくなって、
大転進して大きく発展した企業、逆に転進が遅れて潰れた会社の例も多く、、
ガラス業界における、HOYAと倒産した東証一部の企業であった佐々木硝子の例は、
代表的なものと思われます。
きっと十年、二十年後になれば、
現在の貸金業の中から、現在の環境をばねにして、
もちろん社会性、顧客志向に徹し、顧客満足を感じてもらえるビジネスモデルに変革した会社の中からは、
驚く程素晴らしい会社になるところも出てくるのではないかと思います。
その形が貸金業かどうか分かりませんが・・。
しかし、一方で、未だに政治家に働きかけて、
なんとか法制化の折に、規制を骨抜きにしてもらおうとか、
決まった法律の抜け道はないかなど、姑息なことに終始した会社に未来はなく、
ここ数年が貸金業の経営者にとっては本当の意味で正念場だと思います。
日本の金融は、時代錯誤的な連帯保証制度や、
借りたら返さなければならないという、素人同士の貸借の考え方を、
プロである業者と顧客の商取引にまで及ばせた、
本当に甘い環境下で発展してきた銀行も含む貸金業界なので、
たとえば銀行だってごく最近まで、
ある程度成功したり、元々資産家で土地を持っている人にしか貸さなかったわけで、
銀行が持つ資金を、能力や新しい発想のある人に貸して、
社会に役立つ新しい価値を生み出すと言った、
銀行本来のビジネスモデルはできていませんでした。
今ももちろん十分ではありません。
このことは後日改めて書きたいと思っています。
まして、この銀行の怠慢の隙間でできた高利貸しの貸金業者など、
日本の遅れた金融を逆手にとって発展しただけぼ仇花敵存在で、
今のままのビジネスモデルがこの先も続くはずはありません。
あの献金を貸金業から受けまくっている自民党でさえ、
いっぱい貸金業界に天下りをしている官僚組織だって、
さすがに現状のままでは、社会のコンセンサスが取れないからこそ、
今回のような貸金業規正法の改正を考えている訳で、
貸金業の経営者は、現状のまま上手く誤魔化せる状況ではないと言うことを認識すべきだし、
認識してアジャストした会社しか残らないということに気付く時期だと思います。おうは
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