消費者金融問題続編
７月２９日
昨日の日経の記事を読むと、
またまた消費者金融の会社の馬鹿としか言えない行状が報じられており、
読んだだけで胸糞が悪くなりました。
今度はアエルと、この会社の名前は知りませんでしたがイレブンという会社です。
何をやったかと言えば、アエルは、消費者金融の業界では中堅企業なのに、
まるで馬鹿丸出しで、債務者の自宅に取り立ての電話をかけて、
本人じゃないですよ、家族にお詫びをさせた。
まさかアエルの社内マニュアルでこんなことをするようにルール化はしていないと思いますが、
どんな社員を採用しているのか、どんな社内管理をしているのか、
まだアイフルのような事件が起こっていない時なら別ですが、
今の消費者金融の会社に対する、政治や社会の風潮を見れば、
マジでぶっ潰れる懸念を抱かないとすれば、
相当不感症か、世の中を舐めているか、全く理解力がないか、
もうここまで来るとなんと表現して良いか分かりません。
アエルはローンスターのグループなのですが、
ローンスターもアホな会社に投資したものです。
イレブンについても、出資法違反の金利を取った。
馬鹿じゃないですかね。
アイフル事件依頼、利息制限法と出資法の利息の問題が話題になっている時に、
出資法の上限金利２９．２％を超えた金利を受け取っていたなんて、
どんな経営者が経営しているのか、あるいはどんな社員がいるのか、
マジで顔を見たいぐらい、あまりにも稚拙で驚いてしまいます。
振り込み手数料や保証料も金利とみなされるのは、
貸金業者なら常識中の常識のはず、
こんな微妙なことをやるのなら、もっと大胆に街金並に取っておけば良いのにと、
悪態をつきたくなります。
本当に、全員ではないとは思いますが、
この業界ほど見識のない経営者や社員が多い業界はあんまりないのではないでしょうか。
丁度同じ紙面に金融庁が貸金業に関する懇談会を開き、
一部政治家や業界から、
上限金利に例外を設けようと、これまたザル法にするための話が出ていますが、
アイルやイレブンあるいはアイフルのような体質を見れば、
与謝野金融担当相も例外は慎重にと言っているのは当然で、
特例が認められれば、来年改正される予定の貸金業規制法なんて、
私は全く役に立たない法律になってしまうと思います。
なぜなら、このような日本全体が、貸金業のあるべき姿を議論している時に、
アイルやイレブンのような、全く小学生でも分かりそうなことを自制できない会社なんかに、
例外なんて作った日には、全部例外が当たり前になってしまうからです。
私だけが過剰反応を起こしているのかも知れませんが、
テレビのコマーシャルで、見識も何もないような女性アイドルが、（確かめたわけではありませんが(*ﾟｰﾟ)ゞ）
キンキン声で、「借りすぎにご注意」とか「ご利用は計画的に」なんて言うのを見ると、
ブラックジョークだと思いながらも
胸糞が悪くて気持ち悪くなって、すぐにテレビを消すのですが、
こんな上っ面な学芸会のようなＣＭを作って、
会社のイメージアップができていると思っているのかと思うと、
消費者金融の会社のレベルが分かり、
絶対に見識なんてあるはずがない業界に対して、
上限金利に例外を設けるような馬鹿げたことだけは、決して、やって欲しくないと思います。
私はこんな会社の存在自体認めたくないので、
街を歩いていて看板を見ただけで、気持ちが悪くなるのは過剰反応でしょうか？
それほど現在の消費者金融の会社は大嫌いです。
特にＳＭＢＣの店舗でプロミスのロゴを見ると、情けない気になってしまいます。
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提携する住宅ローンにおける地方の現状
７月２８日
過去に書いた外資系証券会社の子会社の住宅ローンですが、
タイトルにも書いた、地方の金融事情の分かる、興味深い現象が出てきているので、
今日はご紹介したいと思います。
弊社は某不動産会社と提携して、
この住宅ローンの紹介業務をしていますが、
まだこれからではありますが、とても上手く行っているとは言えません。
理由はこの提携する不動産会社の事情もあるのですが、
正直なところ、ローン自体の競争力の点で苦戦を強いられているところがあります。
ですから福岡で同じような形で紹介業務を行うところに、
現状では、紹介数も成約数も圧倒的に負けています。
ビジネスでの負けは許されないので、
もっと案件を紹介できるよう、環境整備を行っていますが、
この差の大きな要因の一つに、
地方の金融の問題が内在していると思います。
福岡は、何と言っても１００万都市で、しかも九州沖縄のあらゆる分野の中心の都市でもあります。
でも、住宅ローン以外の企業融資においても、
たとえば福岡銀行や西日本シティ銀行など地元地銀や信金などで、融資が上手く行かない場合、
さすがに最近はメガバンクの方が、条件が合えば融資を受けやすい場合があることが分かってきたので、
この段階で弊社のようなところに相談が来ることは少なくなりましたが、
それでも東京に拠点を設ける企業と比較すると、
資金調達の方法の選択肢は驚くほど限られていて、
資金調達ということに限れば、もし同じ会社が東京にあった場合と比較すると、
特に多額の融資が必要な場合は、その可能性は大きく違う現状があります。
やはり住宅ローンでも同様だと言う分析結果が、
今回の住宅ローン会社の内部でも出ていて、
以前から書いているように、金融の地域格差の問題は深刻で、
地方経済にも多大な悪影響を与えている可能性があります。
東京や神奈川だと、
この住宅ローンの会社と同じ程度柔軟な発想の商品を販売する地方銀行があったり、
金利は高い上、連帯保証人は必要ですが、
担保評価を目いっぱい出すクレジット会社の子会社があったり、
他県にある地銀ですが、首都圏の住宅ローンに焦点を当てた営業をしていたり、
更にはメガバンクや地元地銀の同一行の店舗間での競争も激しく、
弊社のように特定の住宅ローンを紹介しよう思うものにとってはやりづらい反面、
顧客にとっては選択肢が多く、自分の希望に近いローンを借りられる可能性が高く、
非常に有利な環境になっています。
住宅ローンは他の融資と比較して、自宅が担保になっている上、
万一、デフォルトを起こすと、生活の基盤である自宅をなくすことになるため、
デフォルト率は非常に低く、この点で各金融機関が必死になって販売しています。
ですから東京や大阪など都市部では、
住宅ローンの市場競争は非常に激しく、
この分、顧客にとっては非常に有利になっているわけです。
ところがご存知の通り、
バブルで不良債権をいっぱい抱えた金融機関の再編が起きて、
地方に行けば行くほど、金融機関の数が合併や破綻により少なくなっていますので、
元々少なかった金融機関の数が更に少なくなっているので、
住宅ローンの市場も、地域によっては、一つか二つの金融機関で、
ほぼ独占しているような場合もあって、
当然ながら、顧客にとっては、非常に不利な状況にあるわけです。
このような状況下、福岡は大都市と言えども、
住宅ローン市場は首都圏と比較すると競争は激しくなく、
ここに新しい銀行や信金では扱いにくかった顧客をターゲットにした、
今回の外資系証券会社の住宅ローンが参入したわけですから、
案件数が多くなるのも頷けるところなのです。
まあ弊社もこんな言い訳を言っていても仕方がないので、
もっと動きの良い不動産会社の選定を行っており、
数から言えば福岡より圧倒的に案件数が多いわけですから、
負けるわけにはいかないと思っているところです。
ビジネスとしてはさて置き、
金融の地域間格差はますます拡大する方向にもあるので、
このあたりの是正は１００％は無理ですが、少しでも改善していく必要があると思っています。
この部分は政治や官が調整しなければいけない部分ではないでしょう。
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中小企業の借入金利
７月２７日
昨日の日経朝刊の７面に掲載されていた、
「銀行融資は今」をご覧頂いた方も多いと思いますが、
間違いなく中小企業の、特に財務内容がイマイチ良くない会社については、
借入金利は上昇していくと思われます。
ゼロ金利政策解除は、
確かに預金金利は上がるので、まあ上がると言うよりは微々たる数字なので、
上がるイメージがあるので、消費動向には良い影響を与えると思います。
しかしながら、借入金の金利は間違いなく、
預金金利よりは目に見える数字で上がっていくので、
借り入れに頼る中小企業にとっては、これから先、あまり良い経営環境だとは言えません。
この日経の記事にも書いてありますが、
どの銀行も貸付金利を上げる計画は持っていて、
たとえば、三菱東京ＵＦＪは短プラを０．２５％引き上げて年１．６２５％にすることを決めたようで、
８月１０日から適用する新金利を目前に、
担当者が個別に融資先と金利を上げる交渉に入っているようです。
ＳＭＢＣやみずほも検討しているようで、
競争激化のため,そう簡単には上げにくいとは書いてありますが、
１行が上げると、時期は少しずれても間違いなく他の銀行も金利を上げていくと思われます。
こんな時、真っ先に狙われるのが、
イマイチ財務内容も良くなく、資金繰りも厳しい会社です。
財務内容も資金繰りも良く、
銀行員が日参して借りて欲しいと言ってくるような強い会社には金利を上げる交渉はしにくい反面、
多少無理な金利上げ交渉をしても、他行に乗り換えられる懸念のない弱い会社には、
手を変え品を変え、最初はお願い⇒懇願、これで上手くいかに場合は脅迫的なことを言ってでも、
金利を上げるように迫って来ることに違いありません。
このような交渉は、担当する行員の処遇や昇進などに直接繋がるような感じで、
それこそノルマを行内の各階層で厳しく管理されるので、行員も必至です。
ですから、日銀が決めた金利上昇以上の、
それこそ何倍もの過剰反応をしがちな体質が銀行にはあるので、
繰り返しになりますが、春先にも書いたように、
これから先の中小企業の融資の環境は昨年までと違ってかなり厳しいものになると、
私は脅かすわけではありませんが、予想します。
またまたいつもの話になってしまうのですが、
ともかくこのような環境下、銀行の借入条件が悪い方向に持っていかれないためには、
中小企業は財務内容を良くすることです。これしかありません。
この日経の記事にも書いてありますが、
中小企業向け融資が自動審査型融資（≒ビジネスローン）になってきていて、
短プラベースの貸し出し（≒プロパー融資など）とは違って、
自動的に適用金利を決めた上、頻繁に見直すため、金利交渉の必要性もなくなっていて、
弱い企業にとっては、銀行融資に頼っている以上、対抗手段がなくなってきています。
時々ビジネスローンの是非を言う人もいますが、
間違いなくこの記事にも書いてあるように、
プロパー融資のような個別審査が必要な融資はコストが掛かるので、
否応なしに中小企業の小額の銀行融資は、自動審査型融資にシフトしていくことに違いありません。
ですから余計に、毎度毎度書いているように、
中小企業の経営者は財務内容、すなわち決算書の重要性を再認識していただき、
戦略的かつスピーディーで妥当な処理ができるよう、
社内の経理システムから、顧問の税理士の選別などまで、
抜本的に再チェックする必要があると思います。
たぶん、税理士が経営する会計事務所も、
この融資における決算書の重要性の認識度に応じて、
二極分化していくように思います。
単に税務申告のための決算書を作るような会計事務所に、
決算料や顧問料を支払う顧客はこの先減っていくと思われます。
まだ大半の経営者が資金調達の最大のポイントは、
決算書の内容如何であると言う認識を持っていない場合が多いので、
会計事務所の峻別が進んでいませんが、
もっとこの認識が高まれば、
間違いなく会計事務所は、流行る所と開店休業のようなところに、
二極分化していくと思います。
このような意味で、弊社に会計事務所から提携の打診が多くなっているのも頷けます。
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