今日はお休みにさせていただきます
９月１８日
今日は貸金業の問題の件について書く予定でしたが、
風邪気味というか、体調がイマイチ良くないので、更新は明日以降にさせていただくことにしました。
あしからずご了解ください。
また、実は以前お話をしていました新しい事業が、まだ少しずれ込むかもしれませんが、
１０月中旬には本格的に稼動する予定です。
この事業が始まると、出張も増え、今までのように時間的な余裕がなくなるため、
このブログも毎日の更新どころか、１週間に１度できればいい状況にもなりかねません。
昨年の２月から、ほぼ毎日更新してきたブログですが、
今のような状況で書けるのも、実質あと１ヶ月くらいかもしれません。
まだ事業開始には準備することや、調整することもあるのでまだ分かりませんが、
書ける間はできるだけ更新を続けて行きたいと思いますので、
よろしくお付き合い下さい。
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貸金業規正法改案の見通し
自民党は１５日、金融調査会（金子一義会長）などの合同会議を開き、出資法の上限金利（年２９．２％）を２０％に引き下げグレーゾーン金利を撤廃するなど貸金業への規制を強化する関連法改正案を了承した。２６日召集の臨時国会に提出する。少額・短期融資の場合に上限を上回る金利を認める特例には反対意見も強かったが、特例期間を金融庁案の５年から２年に、特例高金利を２８％から２５．５％に修正することで決着した。
自民党案によると、法改正から３年後に出資法の上限金利を引き下げる。この結果、０９年にもグレーゾーン金利が撤廃される見通し。その後、認められる特例高金利は金融庁案より期間、金利を圧縮し、特例適用の条件も個人の場合、金融庁案の「５０万円以内」から「３０万円以内」に厳格化した。
今回の修正で、２０％を上回る金利での貸し出しが認められる期間は、金融庁案の最長９年間から５年間に短縮される。さらに、特例高金利への反発が強いことに配慮、３年後の上限金利引き下げまでに特例措置を再検討する規定も盛り込んだ。増原義剛・自民党貸金業小委員長は「（金利引き下げによる）信用収縮の恐れが薄くなり特例高金利の必要性がないと判断されれば導入しないこともありうる」と述べた。
出資法の上限金利はこれまで４回引き下げられてきたが、利息制限法の上限を上回るグレーゾーン金利は「貸金業者や借り手への配慮」などを理由に温存されてきた。今回の改正は、最高裁が相次いでグレーゾーン金利を違法とする判決を下したことを受け、初めてグレーゾーン金利を撤廃する内容になった。
ただ、多重債務問題に取り組む日本弁護士連合会などは、特例高金利導入そのものに反対しており、国会審議での争点になりそうだ。
結局、誰がパワーをかけて金融庁や自民党まで迷走させたか、
定かなことは分かりませんが、（かなり分かってきた気はしますが・・・・）
後藤田政務官の辞任や世論の盛り上がり、
あるいは自民党も含めた若手議員の反対などで、
やっと、でも、くだらないレベルで決着しそうなのです。
どこが以前と変わったかというと、それは赤字の部分だけです。
読んでみると、そもそも出資法の上限金利が下げられグレーゾーンがなくなるまでまだ３年もあって、
お話にならないと思っているのに、
その上、特例期間が５年→２年なるって、何か意味を持つのか・・・・。
３年もあれば特例の期間としても十分なのに、
あるだけで不思議なのに、５年が２年。まったく意味不明です。
それに消費者金融の借入額の平均は約４０万円そうで、
以前の５０万だと満額、３０万円なら７５％の満足度という感じで、
本当に折衷案というか骨抜きも甚だしく、
毎年数多くの自殺者や犯罪の増加の大きな要因となっていることを何と思っているのか、
この国に良心や政治なんて言葉はなくなったのかと思い、情けなくてなりません。
本当に社会格差や治安が悪くなることによる社会不安をこのまま放置して良いのか私は非常に疑問に思っています。
こんな改案なら、グレーゾーンがNGという最高裁の判決を根拠に、
過払いの返還請求で対応した方が消費者にとってはメリットがあります。
出資法も利息制限法も、上限金利が２０％になったとすると、
借入額によっては返還金の金額は減額されるので、まったくばかばかしい限りです。
時には消費者金融を毛嫌いしているのではないかなんて、
言われることもありますが、
今の消費者金融を毛嫌いしない人こそ、かなりの情報音痴としか思えません。
この問題はひょっとすると処理方法如何によっては、
日本の今後を占うターニングポイントのような問題になる可能性もあるし、
安倍政権誕生後の自民、民主の大きな対立軸にもなりうる問題と思います。
この問題の扱いによって、安倍、小沢、どちらが多くの国民の支持を得られるか、
日本の政治構造を分ける問題になりうる可能性を持っていると言うと、言いすぎでしょうか。
ともかく、とても重要なポイントになる予感を持っていますし、
また、そうなってくれることを願い、
一日も早く、この問題だけは、業界保護のような観点で扱って欲しくないし、
日本の金融と金融業界の発展につながって欲しいのです。
多くの方も実感しているように、
私なんかも、かなり銀行には可愛がってもらったので（もちろん嫌味な意味ですが・・・）、
銀行を感情的には好きになれない方も多いと思いますが、
でも失われた１０年で体験したように、
経済の血液機能でもある金融がまともな状態でないと、
経済の発展や国民の安定した生活に対して、非常に悪影響があるのは事実で、
日本の発展のためにも日本の金融の発展は不可欠です。
このような観点から、消費者金融や連帯保証制度などに対しては、
目くじらを立ててしまう気持ちになってしまうのです。
明日に続きます。
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政府系金融機関と連帯保証人
９月１６日
連帯保証人の給与差し押さえで悪名高い、国民生活金融公庫が、
連帯保証人の要らない無担保融資の金利上乗せ分を、
０７年度から現行の０．９％→０．６％に引き下げる内容の記事を読みました。
実はこの制度０３年から導入されていたのですが、
金利が４０％近く高くなってしまうので 、
利用者が１０％程度と非常に少なかったようです。
確かに、悪い流れのニュースではありませんが、何を今更というのが実感です。
そもそも、連帯保証人制度、特に保証人になった途端、
保証した会社の、その金融機関における、すべての取引が保証対象となる根保証など、
日本のこの商習慣は、欧米と比較すると、恐ろしく遅れていると思います。
この制度は、融資を受ける会社の経営と関係のない保証人の一生を台無しにするだけでなく、
金融機関の融資の審査の進歩を妨げる大きな要因となっていて、
たとえば、日本の金融機関が、欧米のようにアーリーステージの会社に対する融資商品の開発ができない、
大きな要因の一つだと思っています。
会社の審査技術を甘くする、保証人による保全は、
貸す側にしてみれば、保険みたいなもので、
その会社の現状や将来性をどのように金融機関の利益に結びつけるかと言う、
本筋の理論の構築を妨げ、
融資商品の開発能力を大きく阻害してきたと私は思っています。
保証協会も、以前は保証人がいないから依頼があるはずの会社の保証を、保証料を取ってやっていながら、
保証人を取るという、ブラックジョークのようなことをしていましたが、
今年の４月からは原則保証人は不要になっているはずです。
（現実はどうなんでしょうか？専門家に聞きたいところです）
また、時期総理が確実視されている安倍官房長官が中心になってまとめた、
「再チャレンジ推進会議」でも、全国銀行協会に、
連帯保証に依存しない融資の拡充を協力したとの記事も読んだことがあります。
このように、方向性としては確実に良い方向には向かっていますが、
政府系金融機関が連帯保証人をとること自体、
時代錯誤も甚だしく、撤廃ぐらいのことが、なんで言えなんでしょうか？
でもこの問題でも、消費者金融問題同様、
連帯保証人制度がなくなると、審査が厳しくなって、借りれなくなり会社が増えるから云々・・・・的な、
また議論が出るんでしょうね。
この問題も、そもそも本来貸せない会社に連帯保証人をとって貸すところに根本的な問題があって、
消費者金融でもお話をしました過剰与信以外の何物でもありません。
過剰与信が行われると、
必ず借り手は返せなくなるし、その悪影響が連帯保証人の給与差し押さえのような形で現れます。
でも消費者金融と違って、国民生活金融公庫は、
現時点では、特にアーリーステージの会社に融資を行う唯一といっても良い金融機関なので、
この問題の場合は、難しいところがあります。
もともと大した審査能力もモチベーションも持ち合わせていない組織なので、
ちゃんと将来性を見据えた審査をなんて言えば、
過剰反応して、貸さないことが一番といった対応が増えるのは、
たぶん間違いないので、
ここは民間の金融機関に頑張ってもらうしかないと思います。
私見ですが、日本郵政株式会社はこの分野を狙えば面白いと思います。
でもスタッフの給与体系や評価基準は既存の金融機関の方式から変えていかないと、
要は、減点法ではなく加点方式の評価にし、
できもしないノルマを無理やり達成する人だけを賛辞するような評価を改め、
顧客志向と社会性を守りながら、
単なる放漫経営や、焼け石に水的な会社には融資しないが、
今は種しか見えていなくても、大木に育つ会社のアーリーステージファイナンスや、
再生可能な会社の事業再生を促進するDIPファイナンスやEXITファイナンスなどを、
的確に運用していけばかなり面白いビジネスになると思うのですが・・・・。
所有する不動産を担保にするのは資産の有効活用でもあるので良いとして、
融資をする会社の経営に無関係のない人を保証人に取る連帯保証制度だけは、
早急になくして欲しいと思います。
まして政府系金融機関が、街金まがいの保証人の給与を差し押さえるような蛮行は即刻やめるべきだと思います。
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