やっぱりね ２ 近未来通信
ＩＰ電話事業をてがける近未来通信の本社は１７日まで営業を続けていたが、週明けの２０日、本社窓口に「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となったため、本日事務所を閉鎖します」との張り紙が出された。本社近くのビルにある別の事務所や、同社が「中継局を２４時間態勢で管理している」と説明していた部屋も閉鎖された。ただ、ＩＰ電話サービスは同日午前の時点では、利用できている。
大阪、名古屋、仙台の各支店への電話もつながらない状況だ。福岡の九州支店は開いているが、事実上営業活動を停止している。近未来通信は、中継局オーナーになれば、高額な配当が得られるとして一般投資家約９００人から少なくとも２００億円近くを集めたが、９月以降、配当が滞っている。
子会社でインターネットを使ったテレビ電話を販売していた「近未来ビデオコム」（東京都中央区）の事務所も閉鎖された。近未来通信のグループのほとんどが一斉に事務所を閉鎖し、営業活動をやめたとみられる。
近未来通信は本業の通信事業収入がわずかしかなく、新規投資家の資金を別の投資家の配当にあてる自転車操業状態だった。一部の投資家は「詐欺行為だ」として各地で提訴。今回の事務所閉鎖で投資家は「追及を恐れて逃げたようなもの。経営陣はきちんと対応すべきだ」と反発している。
②ＩＰ電話サービス事業の「近未来通信」が多額の資金を集めながら東京都中央区の本社やほとんどの支社を突然閉鎖した問題で、東京弁護士会は２１日、電話相談を行い、実態把握に乗り出した。
１７７件の相談が寄せられ、５０００万円を超える被害を訴える人が３人いたという。弁護士会は今後相談内容を分析、被害回復に向けた対応を検討する。
同社に投資した法人や個人が賠償や返還金を求め提訴するケースも東京などで続出。同社の代理人は「社長らには説明会を開いた方がいいと説得しているが『今後も頑張りたいし、心配することないんじゃないか』と言うだけだった」と当惑した様子だった。
一方、本社には２１日、詰め掛けた投資家らが社員に詰め寄り、「きちんと説明しろ」「責任者はどこにいるのか」と怒りをあらわにした。
ビル１４階の本社入り口には鍵が掛かり、「当分、予約のないお客さまの対応を控えさせていただきます」との張り紙。室内からは書類をシュレッダーにかけるような音が聞こえた。
「顧客名簿などを破棄しているようだ。証拠隠滅じゃないのか」と憤る埼玉県狭山市の自営業男性（５９）。「『来年２月まで配当を待ってほしい』と書面を送り付けてきた後は連絡がつかず、このざまだ」と吐き捨てた。
３０００万円以上投資したという京都府綾部市の自営業男性（６５）も「老後に安心できるよう投資したのに。楽にお金が入ると思ったのが間違いだった」と唇をかみしめた。
各地で予定されていた投資家向けの説明会は、会場となっていたホテルに相次いでキャンセルの連絡が入った。
この事件は、またなんでこんな胡散臭い会社に多額の投資する人がいるのか？？？と言う視点と、
新たな事業を考える上で、参考になるところがあるという二つの視点から少し書きたいと思います。
この会社のトラブルは今後どのように推移するか分からないし、
この会社の現状だって明確には分からないので、
最終的にインチキな事業であるかどうかは分かりません。
しかしながら、全国いっせいに事業所を閉鎖すること自体、会社として異常だし、
少なくとも配当の遅延が起こっている以上、
この会社に投資したこと自体、間違った判断であったことは間違いありません。
私がどうしてこの会社がおかしな会社でヤバイと思ったのは、悪い噂を聞いたからではありません。
ビジネスモデルとして、会社のあり方や状況がおかしいと感じたからです。
実は弊社にもこのような投資を集うような話は腐るほど来るのですが、
基本的にチェックするのは、
今回の会社のよう通信事業のような場合は、
発展すればするほど、ともかくインフラへの多額な投資が必要となります。
さらに安価なサービスを提供することが前提なので、
多額の投資が必要な割には収益の水準は低くなる事業ですから、
このような場合は多額な自己資金が必要になります。
自己資金＝資本金とはいえませんが、まずは資本金や株主をチェックします。
ところが、この会社のサイト を見ると、資本金はわずか６０００万円です。
実はこのことだけでも、
この会社に投資すること自体、リスキーで投資不的確と判断しなければ本当はならないのです。
また、この程度の業態の会社で、本当にまともな会社であれば、
通常は必ずそれなりの会社や投資家がエクイティーしていることが普通です。
株主の確認は、上場企業でない場合は通常、事実を開示されていないので、
確認しようがないことも事実ですが、
でも本当に将来性があり、インフラへの投資が不可欠の会社であれば、
間違いなく資本金はもっと大きくなっているはずです。
この会社に限らず、
事業内容が胡散臭く、プロの投資家から投資が仰げない場合、
この会社もやっているように、
一般の知識のない素人を対象に、
事業の将来性や高配当をうたい文句に、一般不特定な人に説明会を開催して、
お金を集めるのは、だいたいインチキビジネスに共通した手法です。
そしてこの集金をスムーズに行かせるために、
高そうなオフィスを借りたり、拠点をいっぱい作って大きな会社に見せかけたり、
この会社の場合は「近未來通信クイーンズオープン」ゴルフのトーナメントを開いていますが、
一般の人が勘違いするような舞台を用意したり、
場合によっては膨大な広告費を使ったりして、
まったく詐欺同然のことなのですが、投資しても大丈夫な会社だと見せかけるのです。
だいたいこのような詐欺話はパターン化された手法が取られているので、
今までの詐欺話を少しでも思い出せば、
引っかかる人がいること自体不思議なのですが、
後を絶たないのは問題だと思います。
実はこのビジネスに投資しようとした顧客が私の周りにもいましたが、非常に似た共通項があります。
それは、ただ高配当だけに目が行き、
自分の足で疑問点や事実確認をせず、
他人の話を頭から信用してしまう、他人依存型の人であることです。
それと大変失礼なことを言うと、
情報の少ない地方の方に、この種の投資を考える方が多いのも事実です。
このような方々は、本当に豪華なオフィスやゴルフトーナメントや、
著名人の広告などがあるとコロッと騙されるのです。
それともう一つ、
本当に有利でまともな投資話は、不特定多数の一般の人に話が来ること自体、大きな錯覚です。
今のように資金が余っている状況下では、
有利な投資話はすべてその会社の関係者に独占され、
失礼ながら一般の人に良い投資機会がくることは、
奇跡に近いといっても過言ではないぐらい、ありえないので、
この辺り、もう少し、慎重に、しかも理詰めで考えることが高額な投資をする以上は必要ではないかと思います。
マスコミもこのような時、騙された人の文句を言っている姿や、
なけなしのお金をなくした、お涙ちょうだい型の報道に終始しがちですが、
本当はもっと、このようなインチキな投資話に共通なポイントとか、
もっと詐欺を見分ける目を養わせるような報道も必要と私は常々思っています。
こんな事業をする奴が一番悪いのは当然ですが、
こんな分かりやすいインチキ話に投資する人も、
私は厳しいことを言っているのかもしれませんが、あまりにも軽率と思わざるを得ません。
明日は新規事業を考える上で、参考になるポイントについて、
書いていきたいと思います。
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資金調達の話 ２ 直接金融で気をつけることは
１１月２１日
直接金融での資金調達で気をつけないといけないことは、
間接金融と比較して、資金の出し手の顔が見える分、その意思を無視しにくいと言うことです。
特によく問題になるのはエクイティと呼ばれる、
いわゆる株式を取得して資金提供してもらった場合です。
私の経験や体験でも、
エクイティをしてもらって、後日経営権でもめた例は後を絶ちません。
特に会社が予想以上に発展した場合、
エクイティをした人あるいは会社が、
俗に良く言う、爪を伸ばすことがあるということです。
エクイティーした当時は、
経営権なんて興味がない風でも、
いざ儲かっている現実に直面すると、当時の合意した内容を破棄して、急に経営権を主張し始め、
重大なトラブルになったり、本当に経営権を奪われ、社長を解任された例はけっこう多いので、
お知り合いの会社や人からエクイティを受ける時は、
本当に注意することが大切です。
エクイティを受ける時は、議決権のない優先株や、
上場が間近でなければ経営権の移動について拒否権を持つことのできる種類株など、
方策はあるので慎重な検討が必要です。
ただエクイティする側にとってみれば、
メリットがあるか、普段の人間関係におけるよほどの信頼関係や力関係なければ、
大成功しても経営権に興味がないなんて言う無欲な人は少なく、
この辺りが直接金融でエクイティーを受ける時の難しさです。
ともかく、資金調達をしたいあまり、
この条件について曖昧にしたり、後で何とかなるだろうとか思わないで、
エクイティの条件いついても、大枠である資本政策も、
ちゃんと考えて対応することが重要です。
この意味では、エクイティーよりも融資や社債の形で資金を受ける方が安全と言えます。
融資や社債の場合、返済義務が生ずるので、
財務内容としては、エクイティに比べれば落ちますが、
経営権と言う、今後の会社運営の根幹となることを考えれば安全で、
特にエクイティー時の資本金が小さい場合はなおさらです。
しかしながら、融資や社債のいわゆるデットファイナンスで資金を受けた場合、
自己資本比率が下がるので、後日の銀行融資などに悪影響を及ぼしますから、
間違えても短期借入金として経理処理することだけはNGなので注意してくださいね。
返済期日が長期の長期借入金か社債、
特に社債として処理されていれば、順自己資本としてカウントされる可能性もあるので、
ご注意ください。
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異常な損保業界
自動車保険の保険金不払い問題を巡り、金融庁は１７日、損害保険会社２６社が９月末に報告した不払い調査は不十分だったとして調査のやり直しを指示したと発表した。いつまでに完全な調査ができるかについても、その根拠とともに１２月８日までに報告を命じた。大半の会社で調査漏れがあったためで、不払い件数は９月末時点の３０万件超から拡大することが確実。「これ以上の不払いはない」と会見で断言していた大手損保もあっただけに、契約者の不信が広がりそうだ。
問題になっているのは、自動車保険本体に付随契約される部分の保険金。金融庁が報告内容を精査した結果、事故時の代車費用などを補償する「臨時費用保険金」で、不払い件数を把握していない社があることが判明。また、対人賠償保険と人身傷害保険の両方を払うべき事故なのに前者しか払っていないなど、複数の保険金支払いが絡む事故について、ほとんどの社で調査漏れがあったか、調査自体していなかった。
調査の不十分さが改めて露呈しただけに金融庁は「最終的な調査完了期限を明示させることで、責任ある調査と不払い実態の検証、不払いの解消を促したい」（幹部）としている。
別にどうってことない記事のようにも思えますが、
まずは、確か２回にわたる業務停止命令にも関わらず、不払いが事件が後を絶たず、
不払いの調査を求められること自体異常なことだと思います。
記事を読んでみると自動車保険に付随する部分の契約のようですが、
TVCMでも代車のサービスはけっこう謳っているし、
保険の中心部分である複数の保険の絡む支払い事故は、ほとんどの社で調査漏れがあったといいます。
損保各社に隠蔽体質があるのか、
いや、今までは形式だけ調査報告しとけばよかったのに、
なぜか金融庁が本気なためにこのようなことになっているのか、
いずれにしてもふざけたことだと思います。
自動車保険は確かに掛け金自体、火災保険より安く、しかも件数も多いとは思いますが、
でもこの件数の多さと事態を把握していないことを読んで驚きました。
保険の重要性と言うことで見れば、自動車保険もとても重要です。
今のように保険不払いの問題がクローズアップされていなければ、
何十万件いやひょっとすると百万件以上、
保険の不払いが見過ごされた可能性があり、
他の業界では有りえない事だと思います。
以前銀行については、
優先的地位に胡坐をかいていて、顧客志向のサービスがないと書きましたが、
顧客志向のようにに見えるサービスはあるが、
実際はサービスされないと言うのですから、本当に悪質だし、理解に苦しみます。
中小零細的な会社がこのような事故を起こすのならまだしも、
業界大手をはじめ準大手も含め、ほぼ業界の中心となる会社全社に起きていることは、
単にずさんとか、いい加減とか、隠蔽体質とか、収益一辺倒とかのレベルではなく、
業界としての存在自体が問われる問題と思います。
消費者金融問題同様、
この不払い問題について、前向きで戦略的なメッセージをなぜ出せないのか、
損保業界も、生保業界同様、優秀な経営者がいないことが良く分かります。
銀行についてもいろいイチャモンを書いてきましたが、
保険業界に比べりゃ、銀行はまだまともに映るのは情けない限りです。
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