やっぱりね２ 近未来通信続編
９００～３０００人から、総額２００億～４００億円を集めたといわれている部分です。
ご存知のようにこの資金は一般の、はっきり言えばほとんど知識のない素人から集めているので、
一定限度の信頼性を信じさせ、高配当で投資させるように仕向けられているので、
当然ながら、調達コストの高い資金と言えます。
この会社の場合割安料金をうたい文句にしている、
その基盤となるインフラ投資の資金のコストは高いと言うことで、
この辺りだけでも、この会社の経営はかなりやばそうだなと思わないと本当はいけないのです。
この会社のことはさておき、この問題は新規事業を考える場合はとても重要です。
弊社の顧客でも設備投資が大きいのに、
資本金を１０００万円と考えているケースを良く見かけます。
パチンコ業界はこの典型で、固定資産が１０億円あって、売上が数百億円あるのに、
有限会社で資本金も３００万円なんて会社が存在しています。
だから、自己資本比率が低くなって資金調達が難しくなるのですが・・・・。
いずれにしても設備投資が大きくなる事業の場合、
回収に時間のかかる固定資産は長期安定資金である、資本金と社債や長期借入金などで調達していないと、
資金繰りは火の車になってしまします。
また、銀行など金融機関から融資やリースを受ける際にも、このポイントは自己資本比率同様厳しくチェックされるので、
融資やリースの成否に大きく関わります。
ですから、新規事業を考える時、
いくらビジネスチャンスがあると思っても、高額な投資が必要な事業は、
必ず潤沢な自己資金と、エクイティーや社債などを引き受けてくれる人脈がないと難しいと言うことをご認識ください。
要は身の丈に合った事業でなければ成功しないということなのです。
この近未来通信の場合も、設立時は毛皮や宝石の販売会社であったようですが、
なんで急に多額な投資が必要な通信事業に参入したのか、
どうしても、属性的な疑念を抱いてしまいます。
弊社の顧客を見ていても、
現事業に至るまでの経緯は様々ですが、やはり現事業に至った、
必然的な整合性がある場合が多く、
この会社のような突然変異的に事業を変更したケースで成功するケースは非常にまれと言えます。
資本金が事業内容と比較して小さく、属性的に疑念がある。
この二つだけでもかなり、やばい会社である感じないような方は、
ヤバイ投資自体を止めることを強くお勧めします。
今、地方都市を中心に、非常に怪しげな金融商品への投資ビジネスがはやっています。
中には、オフショアとか分散投資とか一般の素人のにはかっこよく見える言葉を使った、
ねずみ講とも感じられる変なビジネスが高齢者や女性を中心に流行っていているようですが、
私も偉そうに言うほど知識はありませんが、
ファンドへの投資とか、イマイチ信頼性のない会社への投資は、
まちがっても本当に自分で真偽をチェックできる程度の知識や理解力のない場合、
決してなさらないでいただきたいと思います。
人に薦められてからといって、近未来通信にしても、
先ほど書いたねずみ講的な本当に？？？？なものに投資するのであれば、
投資したお金をなくしても良いくらいの、超高リスク商品に対する投資と考えてしなければならず、
間違っても失敗した時に被害者面するのは止めて欲しいと厳しいかもしれませんが思います。
これだけ何度何度も、インチキビジネスで騙された事件が頻発しているのにもかかわらず、
まだ懲りずに騙される人がいる。
騙す奴が一番悪いのは当然ですが、
騙される人もこのレベルの程度のことで騙されるのなら、かなり責任があると思います。
騙される人がいなければ、騙す奴もこんな商売はできないのだから・・・・。
経営の流れ 正社員化の波
１１月２４日
もういまさらの話ですが、一時の非正規社員（非正社員）化の流れが、
ここに来て正社員化の流れに変わってきています。
このことは弊社の顧客の会社でも明らかでが、
今回の記事は、アルバイトやパートがもともと多かった小売業界における正社員化の話です。
まず次の記事をお読みください。
ワールド：５０００人を正社員化 安定雇用で人材確保
大手アパレルのワールド（本社・神戸市）は２１日、直営店の販売業務を行う販売子会社「ワールドストアパートナーズ」（同・東京都港区）のアルバイト・パート約６０００人のうち約５０００人を今年の４月１日付で正社員にしたことを明らかにした。人件費は年間約２２億円増えるが、景気回復による人手不足が予想される中、「長期の安定雇用で優秀な販売員を確保できる」と判断した。今後も新規採用は原則として正社員とする考えだ。
ワールドは昨年１１月、「短期的な利益より長期的戦略に基づいて経営のかじ取りを行う」との理由から、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施し、上場を廃止した。アルバイト・パートの大量の正社員化もその一環で、約１万９００人の販売職のうち正社員は９割の約９６００人（９月末時点）になった。
百貨店などの店頭で販売を担当する販売職は非正社員が多く、同社の対応は他社にも影響を与えそうだ。
先ほども書いたように、小売業界、
私が若かりし頃勤務した百貨店業界でも、
売り場のスタッフの多くがメーカーが派遣した非正社員スタッフで運営されていましたし、
現在でもこの状況は大きくは変わっていないと思います。
この中で、この記事のようなワールドの流れは、今後加速すると私は思っています。
確かにパートやアルバイトを正社員に変えると、
一時的、短期的に見ると、コスト増により財務的な数字は悪化します。
しかしながら、正社員化→サービスの向上→顧客満足度のアップにつながれば、
中長期的には売上増、利益増につながって、財務的な数字も好転します。
さらには、このことで同業他社との差別化に成功すれば、
長期的な会社の成長と安定につながる可能性が高くなり、企業価値のアップにつながります。
正社員化による優秀な社員確保の流れは、弊社の顧客の中小企業でも顕著になってきています。
前回のバブル崩壊後、失われた１０年と言われる時期を中心に、ついこの間まで、
価格で訴求する会社やビジネスがもてはやされましたが、
まだら模様とは言え、景気回復の傾向が出てくると、
必ず訴求ポイントが、価格→付加価値にシフトし、
この流れの中で社員も正社員化の流れが加速します。
これは、家電などの生産拠点の、海外から国内へ移転と同じ傾向と同じで、
短期的にはコスト増になっても、長期的にはプラスになるという考え方、
同業他社との差別化ポイントが価格だけではなくなくなることによるものです。
私も資金調達のサポートと言う仕事を長くしていると、
成長、発展している会社には必ず良い人材が揃っています。
明日明後日の資金繰りに窮している会社に限って、
たとえ、代表者は良くても、社員に良い人材が見当たらないのは事実です。
私の場合営業社員と接点を持つことはほとんどありませんが、
たとえば、接点の多い経理財務担当の社員の場合も、
優秀な社員とそうでない社員の違いは明らかで、
たとえば、細かい経営数字や試算表や資金繰り表などの準備をお願いしても、
優秀な社員の場合、非常に対応がよく、問題ないのですが、
そうでない社員の場合、資金繰表一つ準備するのに１週間も２週間もかかったり、
準備できても内容がお粗末だったり、
そして話をしても、非常に理解力がなかったり、もっとひどい場合はモチベーション自体が下がっています。
ですから、会社の営業を担当する社員でも同様で、
優秀な社員の確保はかなり経営数字に反映されますので、
非正規社員＝良くない社員とは言いませんが、
会社への帰属意識や会社への忠誠心は少なからず正社員の方があり、
このことによる顧客サービス
日本のように超成熟化したマーケットでは、
普通の経済状況になれば必ず、プラスαの商品やサービスで競われるので、
日本経済が活況になればなるほど正社員化流れは加速していくと思います。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
このブログの内容とリンクしたＣＤです。
詳細は次のアイコンをクリックして下さい。
見識のある方だと思いますので・・・・
１１月２３日
昨日事業者向け金融に勤務されている方から次のコメントが寄せられました。
私もこの種の会社の方とは多数面識があり、
弊社のスタッフにも出身者がいるので、よく話す機会があるので分かるのですが、
この業界の中では珍しく見識のある方（失礼！）だと思います。
本当にコメントをいただいたこと感謝いたします。
せっかくいただいたコメントを使って反論して記事を書くこと申し訳ないのですが、
この方のコメントにはとても重要な問題点を含んでいますので、
失礼とは思いますが、書かせていただきます。
まずは、いただいたコメントをお読みください。
私は事業者向け金融に勤務しています。
確かに高金利と過剰融資に頼っている現在の貸金業者のビジネスモデルは、とても賞賛できるものではありません。
無担保融資が本来あるべき形、というのも共感します。自己の責任において自己の債務を返済するのが、当然の行為です。
なので当然、返済能力を重点的に審査しますが、自己の返済能力を過剰に判断している債務者が多数いるのです。
審査に使用する情報がすでに誇張されており、事実と違う結果を招くことがあります。情報の真偽確認は当然行いますが、それでもリスクを回避できない場合は、保証人等も仕方の無いことだとご理解ください。
残念ながら、見識の高いと思われる方からのご意見ですが、赤字の部分に大きな勘違いと、
私がかねてからブログで書いている問題点があります。
リスクが回避できないと感じたら融資をしなければ良いのです。話は簡単です。
しかし貸さないと商売にならないから、保証人などを取って融資するのです。
だから過剰与信になり、
保証人のような、本来ならなくていい人まで債務者にしてしまうのです。
借りたい人がいるから何としてでも貸すことを、
社会的にも貢献していると思っているのなら、
それは勘違いだし、間違った営業を正当化しているに過ぎません。
そんなことを言ってると会社が成り立たないと言うのなら、
未熟な審査方法や能力をアップするように努力すればいいので、
自社のノウハウが未熟だからビジネスチャンスをなくすしているだけで、
自社が未熟で不明な部分を保証人と言う、無関係な他人にその責任を転嫁して貸し付けること自体、
大きな間違いといえます。
そのことを理解して欲しい、仕方ないことだと理解して欲しいと言いながら、
融資をする姿勢こそ過剰与信で、はた迷惑だと言いたいのです。
事業者ローンの会社もこんなところで安住しているから、
いつまで経っても社会的地位の低い「高利貸し」と言う領域から脱出もできないのだと思うのです。
このことはこの事業ローンの業界だけのことではなく、
銀行だって保証協会や担保主義に陥り、
バンカーとしての世界的な競争力を持てないことと同じです。
いずれ、この事業ローン業界の業界の人がごちゃごちゃ言っても、
グレーゾーンがなくなるのと同様、次は必ず連帯保証制度の見直しの時期がやってきます。
また消費者金融がグレーゾーンの問題だけで簡単に赤字経営になったのと同じような大甘な経営をやっていては、
早い時期に事業ローンの業界も行き詰る懸念を本当に感じて欲しいのです。
本当にこの方も含めて、この業界が思っている以上に、連帯保証など、
旧態依然で顧客のためにならない手法の貸金業に対するアゲンストの風は強く行き、
もしそれをまったく感じないのであれば、
それは業界の常識に埋没していて社会の風を感じられなくなっているとしか言いようがありません。
他の業界は収益を上げるために、審査能力や商品開発の部分を間断なる努力で、
研究開発し、改革して、ビジネスチャンスを増やし、世界的企業も誕生してきたわけです。
間違っても、自社商品の欠陥や弱い部分を顧客や第三者に補完させるようなことはあり得ないと思いませんか？
車の業界にたとえれば、
よく故障する車に問題があるのではなく、車は故障するのは当たり前で、自分で修理できる人を中心に売る。
それがだめなら修理してくれるところを普段から準備できる人に売るとと言っているのと同じで、
他の業界ではこんな馬鹿げたことはありえません。
事業ローンの会社も金融機関と思うのなら、
もっと精度の高い、将来性を読めるような審査能力をつけるべきです。
ところが、こんな状態でも、お金を借りたい人がいっぱいいるから、
保証人を取っておけば債権は保全できるから会社としては問題ないと、
この状況に経営者も社員も甘んじているようなら、
こんな会社に本当の発展はないし、まして世界企業なんてなれるはずがありません。
もちろんこの方も事業者向けの金融会社で一スタッフとして働いて生計を立てているのだから、
会社の業績が悪くなったり、営業を担当していらっしゃるのかどうか分かりませんが、
もし営業に携わっていらっしゃるなら、営業成績が良くなければ、
減給になったり雇用機会をなくして生計が成り立たなくなるので、
目の前の成果に集中されるのは理解できます。
しかしながら、私が言いたいのは、
その営業が社会的に本当に役に立っているのか、
悪影響がないのか、本当に顧客志向に基づいているのか、
と言う部分を少なくとも感じて欲しいのです。
この方はこの点最初の部分を読むと非常に理解していらっしゃると思うので、
余計に顧客本人の与信がつかめない場合は、
本当は貸さないことが正しいのだと思っていただきたいのです。
この辺りは経営者の見識や事業センスの問題で、
営々として続いてきた保証人制度に疑問を感じない不見識な経営者が多いので、
この方だけの責任ではないし、
今の職責は分かりませんが、幹部なら幹部として、経営者なら経営者として、
また一般社員であるのなら、金融業っていったい何なんだと言う視点で、普段から問題点がないかどうか意識し、
幹部になって、経営者になった暁には、この問題意識を強く会社の方向性に反映して欲しいのです。
しつこく言いますが、
他の業界なら、保証人など必要悪とは思うが融資のためには仕方なく理解して欲しいなんて言わず、
審査の能力を高めることで解決する方向に行くはずです。
このような努力もあるいは考えもしないところに、場合によっては気付きもしないところに、
この業界の進歩しない大きな原因があると思います。
社会的に役立つことなしに、
会社の発展もなければ、存在価値もないという視点から検討して、
商品開発や審査能力を強化し、保証人ありきの融資スタイルなんて、
必ずそれほど遠くない時期にNGになるので会社や商品を改革していって欲しいと思います。
そんなことを言われても自分ひとりの力では無理とか思わないで、
起業家意識を持って会社を再構築していかないと、
メガバンクや日本郵政や外資が、あるいは他業種から、必ず、
高金利の事業者向けローンのマーケットに参入してくるし、
現状に甘んじている会社の倒れるのを待っているのを感じて欲しいと思います。
利息制限法の範囲の金利となれば、
高金利のローン会社はこれら、強者と真っ向から対決するのですよ。
だから、会社の存亡の危機と思って改革していただきたいと思うのです。
私のビジネスの仲間に、
スタートは某悪名高き消費者金融、その後転職を重ねて、少しずつポジションの高い会社を移り歩き、
近々に社会的地位の高い上場企業の役員になる人物がいますが、
この彼の立派なところは、現状に満足せず、リスクをとりながら、
一段一段、社会的価値の高い会社にシフトしているところです。
コメントをいただいた方は見識のおありのような方なので、
もし改革心をもって日々努力しても、現状が変わらないような会社なら、
早々に退社して、転職を考えられたらいいと、お節介ですが私は本当にそう思いました。
事業ローンの会社なんて今のままなら、将来性は多分ないと思うので。
それほど、旧態依然の消費者金融や事業ローン会社の今後は、
小泉前首相ではありませんが、改革なくして発展はないどころか、
明日はない状況になっていると思うのです。
せっかくコメントいただいた方に記事で結果として反論してしまい、申し訳ありません。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
このブログの内容とリンクしたＣＤです。
詳細は次のアイコンをクリックして下さい。