素朴な疑問 横綱審議委員会って必要？
最近相撲には興味なく、テレビでもライブではほとんど見なくなりましたし、
大相撲の横綱審議委員会（横審）が２７日、両国国技館であり、九州場所で全勝優勝した朝青龍のけたぐりについて、出席した全８委員が「やるべきでない。品格にかける」と、きつい小言。
問題の一番は８日目の稀勢の里戦。石橋義夫委員長（共立女子学園理事長）は「いまさら星を変える訳にもいかないが……。受けて立つ余裕を見せてほしかった」。内館牧子委員（脚本家）に至っては「けたぐりという言葉自体、品がない」と話し、果ては朝青龍が制限時間を迎えた時まわしをたたく所作に「横綱がみっともない」。
これには北の湖理事長が「取組直前の所作については直せないし、あれがなくなったら終わり」と苦笑い。今年は１９種の決まり手で幕内最多６７勝を勝ち取った横綱にとって「奇襲」も作戦のうち。非の打ちどころのない勝利につけた、精いっぱいの注文か。
私はそもそもこの横綱審議委員って不要なものに見えて仕方ありません。(｀ε´)
何か相撲を面白く興味のあるものにするのに役に立ったことがあったんですかね？
横綱昇進のときぐらいは、あっても良いけど、普段から必要なのかと思うし、
もうちょっと、自分ももうじき老人だけど、
老人とヒステリーオバサンのような人じゃない人選を考えられないのですかね・・・。(￣＾￣)
内館牧子の意見なんて、いつも頓珍漢な難癖をつけているように私は感じるし、
今回なんて技の名前まで文句言って、このオバサン女相撲でも昔やっていたのかもしれないけど、
うるさいババーで大嫌いです。ヾ(▼ﾍ▼；)
けたぐりのどこが悪いのか聞いてみたい気になるし、
このバーバーの本なんて死んでも読む気になりませんね。(￣へ ￣ 凸
あの横綱の所作が大好きな私みたいなファンもいるのに、
ごちゃごちゃ言うなっていいたいし、
相撲界のためになっているとはとても思えないんですが、
私はこのくそババー（失礼！）が横審に入って以来、超のつく大嫌いです。(=｀(∞)´=)
このオバサンだけは退場して欲しいですね。
今日は酔っ払いの独り言なので、他意はありません。(*ﾟ.ﾟ)ゞ
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日本生命さん、もう少し気の利いたコメントはないの・・・
大手消費者金融のプロミス（東京都）が借り手全員に掛けていた生命保険の受け取り実態調査で金融庁に虚偽報告していた問題で、同社は、保険金を保険会社に請求する際も、死因の分からないケースをすべて「病死」に含めていたことが分かった。保険会社も、必要な書類が整っていれば支払っていた。虚偽報告の背景に、安易な保険金請求の実態が浮かんだ。
金融庁などによると、プロミスは９月、０５年度の保険金の受け取りが７３２７件あり、「死因等不詳」はゼロで、内訳を▽病死６１０５件（８３．３％）▽自殺８１８件（１１．２％）などと同庁に報告。しかし、実際は、死因不詳をすべて病死に含めていた。
この保険は、遺族から死亡診断書などを入手しなくても、住民票だけで死因不詳のまま保険金を請求できた。プロミスの場合、「契約から１年超で債権額１００万円未満」か「債権額が１０万円未満」がその要件で、本来は「死因不詳」になるこうしたケースも、同社は、保険請求書の死因欄に「病死」と記載。保険会社側も住民票などがあれば、そのまま保険金を支払っていたという。
プロミスを除く大手４社の病死の割合は、１３．７～４７．１％だったが、プロミスは８３．３％に達した。同社の死因判明分のうち自殺の割合は１１．２％で、病死とされた死因不詳分を除けば自殺率はさらに高まることになる。
プロミス広報部は「不正確なデータを提出したのは申し訳ない。なぜそうした請求をしてきたのか調べている」と釈明。同社の保険契約の主幹事社である日本生命広報室は「顧客は消費者金融であり、病死として請求してきたものを疑う余地はなく、債務者の一件一件の死因を確かめる立場にない」と説明している。
グレーの部分は消費者金融の中でも三井住友銀行グループと謳っているプロミスが、
いかに団体信用生命保険で死因の虚偽報告があったかと言う記事で、
まあ三井住友銀行グループといっても、消費者金融の会社なんてこの程度だと、
あきらめているので良いのですが、
私が今日問題視したいのは日本で一番大手の生保である日本生命の広報室のコメントです。
「顧客は消費者金融であり、病死として請求してきたものを疑う余地はなく、
債務者の一件一件の死因を確かめる立場にない」
このコメントをどう思われますか？
もし、そうだよね。
顧客は消費者金融で顧客からの報告を疑う余地はないものね。
と思われるようなら、あなたも消費者金融問題の本質が分かっていないと言わざるを得ません。
というよりも対岸の火事でどうでもいいことなのだと思います。
当然、日生は保険会社として、
消費者金融の団体生命の運用の問題についてだけ問われているのではなく、
消費者金融が大きな社会問題として問題視され、
命を担保にお金を貸していいのかという、日本の金融問題が問われていることは分かっているはずなのに、
いくらなんでもこんな冷めた、白けた、人事のようなコメントはないと思いませんか？
ただ日生がこの保険を、プロミスから依頼されて販売しているだけなら、まだしも、
それでも、日本最大手の生命保険会社として、
消費者金融問題についてどのように思っているのかコメントを出す必要があると思うのに、
何度も書いているように、日生は消費者金融の会社に融資をしているわけで、
（この点は確認をしたわけではなく、ビジネスモデルから推量したことです。）
こんな白けたコメントはあり得ないと思います。
少なくとも広報として、このコメントは、ただいい訳をして、とばっちりを受けないようにしているだけで、
このコメントの中に会社の消費者金融問題についての見識も、
またこの問題について会社としてどのように対応していくのかという、
前向きといっては違うかもしれませんが、
戦略的というか、広報で会社をガードするというか、
いかに企業価値を高めようかという意思がまったく感じられません。
私なんかが憂いても大したことはありませんが、
こんな経営判断に終始する経営者の会社が多くなってきているように思うのですが、いかがでしょう？
特にこんな懸念をもった会社と思ったのは、
日本航空・JR西日本・三菱自動車・カネボウ・パロマ・雪印などなどと、ほぼすべての金融機関です。
もちろん消費者金融や商工ローンの会社も、まあこの業界はどうでもいいですね。
もともと期待してないんだから・・・・・・
その点、パナソニックの中村氏、伊藤忠の丹羽氏はすばらしかったと思います。
このような気骨のある経営者が一人でも多く金融業界に現れれば良いのですが・・・。
経営者が変わらなければ、広報だって変わるわけはないですからね・・・・。
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資金調達の話 ３
１１月２７日
今日は資金調達の基本の話の３回目です。
この間は資金調達を、直接金融と間接金融という分け方で説明をしましたが、
今日は３つの種類に分ける区別でお話をしたいと思います。
それはアセットファイナンス、デットファイナンス、エクイティファイナンスです。
このことも基本中の基本のことなのでご存知の方は眠たい話題かもしれませんが、
イマイチ整理のついていない方はご一読ください。
専門書にはこの３つの区分けについてもっと細かい違った説明がなされているかもしれませんが、
弊社が業務を行う中では次のように考え区分けし提案しています。
まずは今既に持っている資産を現金化するのがアセットファイナンス。
返済が必要な資金調達がデットファイナンス。
良く言われる融資というやつです。
それから、株式など資本金になって返済する必要のない資金調達がエクイティファイナンスです。
ですから、この３つの区分けに直接金融と間接金融という２つの区分けを掛け合わせて、
資金調達には６つの種類に分けることができる訳です。
つまり、
１．直接金融のアセットファイナンス
２．間接金融のアセットファイナンス
３．直接金融のデットファイナンス
４．間接金融のデットファイナンス
５．直接金融のエクイティファイナンス
６．間接金融のエクイティファイナンス
以上６つの種類に分類し、この６つの調達方法を、
会社の状況、資金調達の資金使途などによって使い分け、
最善の方法を考えていくわけです。
ところが日本の場合、とかく資金調達といえば、
間接金融のデットファイナンスが主流で、
事業を立ち上げる時も、設立後何年もなっていても、
資金が必要になった時は真っ先に考えるのが、この間接金融のデットファイナンスです。
具体的言えば、銀行、信金、保険会社など民間金融機関と、
中小企業金融公庫、国民生活禁輸公庫などの公的金融機関と、
いわゆるノンバンク、下は日掛け金融や商工ローンから上はORIXまで、
また不動産担保ローンや有価証券担保の専門会社や、
さらにはリース会社、信販会社もこの中に入ります。
この辺りは専門的には違った区分けになるかもしれませんが、
弊社の日々の業務の中では以上のような認識で区分けしています。
いずれにしてもこのように考えると、
多くの方々が資金調達といえば、ほぼ間接金融の範疇で考えているとは思いませんか？
そしてこの間接金融のデットファイナンスと言うのは、
資金調達において、その成否はほぼ次の３つの要件のいずれかが満たされないとできません。
その要件とは、借り手の実績、属性などによる与信、
不動産や有価証券など担保力、
そして保証人による保証です。
そそて例外的なものが、
国金や保証協会の保証する公的資金による創業者支援と言うものです。
でもこれは属性調査や自己資金の有無や額などを審査するので、
私は会社としての実績はなくても代表者の与信を考えるわけですから、
やはり与信を基にした融資と考えることができると思います。
ですから、保証人による保証には社会的問題があり、
必ずグレーゾーン金利の次に見直されるのはこの連帯保証のことだと思いますが、
この保証人による保証を含めて、
与信、担保の３つのいずれかの要件を満たさない場合は、
間接金融のデットファイナンスによる資金調達はできません。
このように考えると、実に多くの方が、
できもしない資金調達を求めて無駄に時間を過ごしていらっしゃるとは思いませんか？
もちろん、メガバンクは中小企業に無担保では金を貸さないといったまだ錯覚を持っている方もいるので、
このような先入観念でメガバンクに打診していないような場合は、
既存取引先の信用金庫が貸さないからといって、
他の金融機関をあたることは無駄なことでないのは言うまでもありません。
しかしたとえば、業績が悪かったから前期の決算をしていないんですなんていうケースでは、
この与信による調達は１００％NGと考えないといけません。
ところが、時々このようなケースなのに、
あっちこっち銀行回りをしている人がいるので、時間の無駄をしている人がいると言わざるを得ないのです。
では、このような方は、どのような選択肢があるのかについてまた次回ご案内したいと思います。
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