思うように資金調達ができない方へ -2259ページ目

ともかく消費者金融はこの程度の会社 三洋信販

12月21日


 
同じ三洋信販について書かれた記事ですが、まずは二つの記事をお読みください。 

三洋信販問題:12日間、全店に業務停止命令 金融庁

 金融庁は20日、過払い利息の返還を請求した債務者に取引履歴がないと虚偽の回答をしたとして、消費者金融大手の三洋信販(福岡市)の約920の全店舗を対象に、来年1月15日から12日間、返済金の受け取りを除く全業務を停止する命令を出した。消費者金融大手に対する全店業務停止命令としては、今年4月のアイフルの3日間を上回り、これまでで最も重い。

 金融庁によると、三洋信販本社で訴訟を担当していた元債権法務課長(52)=11月1日付で諭旨免職=は04年1月以降、顧客から取引履歴の開示を求められた際に、保存していないと虚偽の回答をした事例が497件あったほか、開示拒否が35件あった。虚偽回答した際に過去の返済額を少なく見積もった「推定計算書」を提出して、本来返還すべき金額より低額で和解したり、裁判所に改ざんした書類を提出したケースもあった。

 貸金業規制法は取引履歴の開示を義務付けているが、同課長は履歴を隠すなどして返還額を抑えようとしていた。

 金融庁は、同社が過払い利息返還額を抑制すると評価が上がる人事制度を採っていたことが不正を助長した可能性があると判断。抜本的な法令順守体制の改善を求めるうえで、長期間の業務の停止が必要と判断した。

 三洋信販の松本睦彦社長は20日夕会見し「ご迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝。松本社長と椎木正和会長の報酬を12月から3カ月間30%カットなどの社内処分を発表した。

  

三洋信販問題:金融庁が処分 借り手ないがしろを放置

 消費者金融大手の三洋信販が、利息の過払い返還訴訟で顧客に不利な文書を作ったなどとして金融庁から12日間の全店業務停止処分を受けた。多重債務者問題の解消に向け、改正貸金業法による規制強化が決まったばかりだが、文書改ざんや取引履歴を不当に開示しないなど、借り手をないがしろにしたやり方が放置されてきたことが改めて浮き彫りになった。

 「内部管理体制に多くの課題を残していた。法令順守の意識が希薄だった」。福岡市内で会見した松本睦彦社長は、反省の弁を繰り返した。

 ここ数年、利息返還訴訟が急増していたが、担当課の人事評価は、顧客への利息返還率が低いほど高くなる仕組みだった。もともとは「金利減免や債務カットを求める顧客と十分協議した結果を評価するために導入した」(同社)というが、過払い利息の返還が増えた後も、評価項目は変更されず放置されていた。

 05年11月以降、法令の変更で、取引履歴の全面開示が義務付けられたが、社内に周知徹底されていなかった。また、「裁判所とのやり取りは専門知識が要求される」との理由で、担当の課長に7年間もの間、取引履歴開示の責任者を任せきりにしていた。同課長は今回、諭旨免職になったが、「返還を抑えるために(書類の改ざんなどを)やった」と話したという。

 利息返還の急増で、三洋信販は06年9月中間連結決算で337億円の最終(当期)赤字に転落した。上限金利の引き下げで経営環境は一層厳しくなる。業者に対する消費者の見方は厳しく、今回の行政処分が同社にじわじわと響いてくる可能性は高い。

 

特に問題は赤字の部分です。

過払いの利息返還額を抑制すると人事評価が上がる制度を採っていたと言うのです。

 

生意気にもこの会社一応東証一部で、業界は確か7位くらいだったと思います。

 

この会社のホームページを見てみると、

ブラックジョークのようなページがありました。

 

なんと「コンプライアンス」 だって、笑わせますが、興味のおありの方はご一読ください。

 

この中で特に面白い、部分をコピーすると、

 

1.コンプライアンスポリシー

位置付け 三洋信販はコンプライアンス重視を企業風土の根幹と位置付けます。
判断基準 三洋信販の業務の遂行にあたっては、第一にコンプライアンスを判断基準とします。
戦略 三洋信販のコンプライアンスは、企業差別化の一端として戦略的に推進します。

かなり笑えると思いませんか・・・・・。

新聞記事では諭旨免職にした担当課長が7年間の間に、

500件以上のインチキ、明確にコンプライアンス違反をしていたのだから・・・・・(@ ̄Д ̄@;)

 

最近は少し地味になったテレビCMですが、

「ご利用は計画的に、スタッフがお客様一人一人にあったプランを相談の上提案します。」と、

同レベルのブラックジョークですよね。

 

別の新聞には書いてありましたが、

この12日間の全店業務停止というのは、我々が考える以上に、

会社の業績に影響が出るようで、

間違いなくこの会社は業界再編において、合併される側に立ったと言えますね。

 

でもこんなくだらない会社が東証一部。

コンプライアンスは上場審査の中でも、かなり重要項目なのに、

何を審査しているんでしょうか。

 

そもそもこの馬鹿げた消費者金融のようなくだらない会社を上場の対象にしたこと自体、

大間違いだったんでしょうね。

 

今でもパチンコ店が上場を果てしていないように、

対象外にしておけば、

一般消費者も勘違いして、東証一部だから安全なんて錯覚を起こさないと思います。

 

これからも、次から次へと、まだまだ、消費者金融や商工ローンの会社では、

このような不祥事が、ここまで来ると大笑いするしかないレベルで出てくると思います。

 

それにこの会社福岡が本当の本社ですが、

このレベルの会社だと、調べれば政治家など、分かればヤバイお金の流れが必ずあると思いますよ。

 

ポケットバンクさん さようなら

 




 


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今日はお休みにさせていただきます。

12月20日

 

超多忙のため、今日はブログの更新を休ませていただきます。

あしからずご了解ください。

消費者金融の週刊誌の記事

12月19日


 
久しぶりに週刊現代と週間ポストの記事を切り売りするサイトを見てみたら、
消費者金融の問題で気になる記事が3つありました。
 
まず次の二つは、消費者金融の利用者に対する意識の変革を薦める記事です。
この二つの話題についてはこのブログでもしつこいくらい書いてきましたが、
でも、大多数の読者を持つ週刊誌がこの種の記事を書いてくれるのは大歓迎です。
 
時々消費者金融の問題を個人の自己責任の問題とか、
借りた金を返さないのはおかしいといった視点だけで済まそうとする方がいますが、
この問題は大げさに言えば、天下国家を考える時、
国のフレームワークと国民に対する安全な生活を守るという国の義務の問題にも帰結する、
大問題であると私は思っています。 
 
それでなくても格差社会になりつつある日本の社会を、
より貧富の差を大きくしてしまう大きな要因ともなり、
まさにアメリカの中産階級の多くが貧困層に落ちていった様を、
加速化するような悪影響があり、
治安の悪化や犯罪の増加にもつながるだけでなく、
少子化問題や国の産業にも悪影響を及ぼす大問題と思っています。

 
「サラ金大銀行」に借りたカネは返すな!
(週刊現代)

【緊急キャンペーン 弱者いじめてボロ儲け金融の「グレーゾーンと闘う」マニュアル】 大銀行も乗り出してきた消費者金融業界だが、利用者の生き血を吸って暴利を貪る姿はかつての「サラ金地獄」と変わらない。本誌は生真面目な日本人にあえて言う。強欲なサラ金から借りた金を返さないどころか、払ったカネを取り戻すこんな簡単な秘策があるのだ。

サラ金大銀行地獄から脱出する簡単「自己破産…
(週刊現代)

【緊急キャンペーン サラ金大銀行地獄から脱出する簡単「自己破産マニュアル」 政治家、官僚が支える「高利貸し」からこうして逃れろ】 利用者の死因のうち、3分の1が「自殺」だというサラ金がある。その高利貸しにタカる政治家、官僚がいる。こんな奴らのため命をかけてまでカネを返す必要はない。借金から逃れるのはまったく恥ずかしいことではないのだ。

 

それから次の記事は本当に頭の来る問題と思います。

先ほど書いたような大問題を引き起こしている業界に、日銀から天下る。

 

こいつら、自分の生活さえよければ何でもいいのか、

もしも体裁よく、法律が違っていれば、

麻薬の製造販売会社でも天下るような日銀幹部の意識の低さに、

本当に情けなくなります。

 

日銀幹部5人が「消費者金融役員」に次々天下り!    

(週間ポスト)

 

ただ受験勉強ができて、それなりの大学を優秀な成績で出ただけの事で、

日銀に入行しているからこんな無様なことになるのだと思います。

 

散々低金利で国民の金利の取得機会を奪っときながら、

こんどは立場を変えて高金利で国民から金を巻き上げる立場になる。

法律に抵触しなければなんでもOKなのか。

こいつらまったく道義的な責任とか問題をどのように考えているのか、

日銀の幹部とあろうものが、この時期によく天下ると、本当に情けなくなります。

 

この小ずるい奴らはきっと言うのでしょうね。

貸金業改正法が通った今だからこそ、

この法律改正が骨抜きにならぬように、

業界に身をおいて業界の正常化に貢献するために行く。 あーアホらし(`ε´)

 

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