どうして消費を冷やすことばかりをするのか？？？？？
１２月２４日
今日はクリスマスイヴ。
どのようにお過ごしですか？
昨日の愛川欣也のパックインジャーナルでも話されていたので、
前々から私も気になっていたことなので今日は書くことにしました。
本当に国と政府と財界は、
今日のクリスマスイヴの日のような街の賑わいをなくす方向に、消費を冷やすような方向に、
なぜどんどん持っていくのか、私には疑問で仕方ありません。
確かに企業の業績が戻ったことによる税収効果で、
ここ１年、２年は国の財政状況も急激に回復してきていますが、
この業績が戻った企業の大半は、アメリカや中国など、
海外で活躍している企業のことで、
いわゆる内需といわれる分野の会社の業績によるものではありません。
内需＝日本の国民の消費ですから、
多くの国民の不可分所得が上がっていかないで、
一部の金持ちだけが潤うような状況だと、
いくら金持ちでも個人消費には限度があるので、
金融商品などの投資などにお金が回って、
一般消費にはお金が流れなくなります。
ところが、政府も国も財界も、
企業の税率を低くして、その分を消費税で徴収しようと考える、
例の北新地愛人会長のような人物を政府税調の会長に持ってきたり、
一般サラリーマンや母子家庭や、いわゆる大衆の人々から、
税額控除をなくしたり、補助を少なくしたり打ち切ったり、
挙句の果てはサラリーマンの残業代までなくすような方向になっています。
さらには財界も海外で物が売れれば良いんだとばかり、
税率を下げなければ海外に本社を移転すると脅迫するようなことを言い出し始末で、
本当にこいつら古い言い方かもしれませんが、売国奴じゃないかと思うのは私だけでしょうか。
金は天下の回りもとの言う言葉がありますが、
海外との競争力のみに目を向けて、
ただひたすらコスト、特に労働分配率を下げるようなことをしていると、
国内消費はだんだん冷めていき、
国内景気は確実に下がっていくと私は思います。
言い換えれば少子化とあいまって、国力が間違いなく弱体化していくと思います。
確かに会社を経営していると、
人件費は大きな固定費なので、比率を下げたい気持ちになるのは良く分かるのですが、
国や政府や財界のようにマクロ的に物事を捉えて欲しいところが、
あまりにも短期的な財政のバランスや会社の収益を考えるのは、
本当に情けないと思います。
非常に身近な話で言えば、
業績が良ければいっぱい人件費を払えば、
納税額は抑えられるし、不可分所得が増えれば、
長い期間で考えれば、確実に消費意欲は上がり、
会社の業績はあがるので、また儲かり、
儲かった一部分を人件費に回しいていけば、
また消費を刺激して、売上が上がるというように、
良い連鎖になっていくと思います。
でも今の流れを見ていると、
収益は海外で上げればいいと、ただひたすらコストダウンに努め、
もちろん無駄を省くことは国際競争力上不可欠なことであることは理解できますが、
会社の重要な経営資源であるヒトを軽視してどうなるのでしょうか。
確かに以前のように、ただ入れば一生安泰であった良き時代も問題だったと思いますが、
だからといって正規社員を少なくして非正規社員を増やし、
正規社員の残業代も支払うのをやめて、
さらには税金や公的保険や年金の負担を増やし、
弱者の人々への補助も止め、
その上消費税も上げるとは、
この辺りになると、マジで５％の富裕層が６０％の資産を独占している、
まさにアメリカのようになり、中間層が間違いなく貧困層に落ちて行き、
間違いなく格差社会をつくってしまうと思います。
キャノンの御手洗氏も名経営者と常日頃尊敬していましたが、
経団連の会長になってからの言動を見ると、
この人もやはり内需拡大は大して重要だとは思っていないようで、
前会長もトヨタの会長で、
確かに考えてみれば、キャノンもトヨタも日本よりは海外で稼いでいる額が大きいので、
このような偏った考えになってしまうんだろうなと思います。
この方針は、またまたアメリカの一部の特権階級の要望に沿ったものなのかもしれませんが、
あまりにも財政のバランスと企業の収益を短期的に見ているのは、
私にはまったく納得がいきません。
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来年後半は貸し渋り傾向が強まるかも
１２月２３日
このブログでも何度か書いたように保証制度が縮小していく模様です。
この傾向は長期で見れば、私は悪いことではないと思っていますが、
短期的に見ると、中小企業、特に保証協会付きでないと融資をされない小さな会社にとっては、
かなり厳しいものになる懸念を感じます。
まずは日経の関連記事をお読みください。
経産省、中小向け融資保証を縮小・07年10月から
経済産業省は2007年10月から、中小企業向けの公的な信用保証制度を縮小する。現在は保証付き融資が焦げ付いた場合、信用保証協会が損失全額を穴埋めしているが、来年10月以降の契約分からは金融機関にも損失額の20％を負担させる。金融機関が融資先の審査や経営支援に力を入れるように促し、財政の負担を軽くする。
経産省は次期通常国会に中小企業信用保険法の改正案を提出、来年6月施行、実施は10月1日を想定している。公的保証を利用している中小企業は05年度末で165万社と、全国の中小企業の4割弱にのぼる。
ビジネスローンが盛んになった現在でも、
設立間もない会社など実績が乏しい会社や、小さな規模の会社、あるいは財務内容がイマイチの会社の場合、
ビジネスローンに力を入れている銀行でも、保証協会付きで融資をしたがる傾向があります。
今の信用保証制度であれば、金融機関は、
融資をするにあたりリスクを感じる会社の場合は、
保証協会の保証付き融資にしておけば、
デフォルトになっても、損失全額を保証協会が代位弁済をしてくれてノーリスクになるわけですから、
当然の傾向と言えます。
ところが何度も書いているように、
このことが日本の金融機関の審査能力の質を低める原因ともなっており、
特に社歴の新しい会社の中から、ダイヤモンドの原石を磨き上げるように、
バンカーとして本来的業務である会社の育成と、
そのリターンとして、大きなビジネスチャンスを掴むということを、
忘れてしまうような状況になっています。
しかしながら、現在の金融機関は、
悪い意味でのサラリーマン的な体質を持つスタッフにより運営されているので、
リスクをとることをしようとせず、
低いリスクで高いリターンを取ろうとするため、
優先的な地位を利用して余計な商品を売りつけるようなことでお茶を濁そうとしています。
リスクをとろうとしない体質は、
新聞の記事のように、保証協会の保証が縮小していくと、
その部分を補填する新しいサービスを金融機関自身のリスクで始めるのならば良いのですが、
ややもすると、融資自体を縮小する方向性に行く可能性のほうが高く、
この意味では来年の後半からしばらくは、
中小企業にとっては厳しい対応を迫られるような事態になる懸念を覚悟しておく必要があります。
政府もこの辺りは良く理解していて、金融相が金融機関側に、
もっと融資をするにあたり、
健全なリスクをとる審査手法をとるよう、要請もしています。
この関連記事は次の通りです。
中小融資「脱担保・保証を」、金融相が全銀協に要請
金融庁は11日、全国銀行協会などを呼び、中小企業金融の円滑化に関する意見交換会を開いた。年末の資金需要期を迎え、山本有二金融担当相は「健全な中小企業向け融資への格別な配慮」などを要請。依然として過度に不動産担保や保証に依存する融資実態があることを踏まえ、「再チャレンジは重要な政策。新しい融資手法を一層推進してほしい」と注文を付けた。
交換会には全銀協のほか、全国信用金庫協会や商工組合中央金庫など政府系金融機関などが参加。金融界からは最近の金融行政について、「各金融機関の自主的な取り組みを促す方向で支援してほしい」などと警戒する声も出た。
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今日は休ませていただきます
１２月２２日
多忙と体調不良のため、本来書く予定の更新を今日は休ませていただきます。
ただ次の記事をお読みください。
三洋信販提携ローン、地域金融機関に販売自粛広がる
消費者金融大手の三洋信販が取引履歴の開示を巡る不正で業務停止命令を受けたことで、地域金融機関が同社との提携ローンの販売を自粛する動きが広がっている。首都圏の第二地方銀行や信用金庫が店頭からパンフレットを取り除いたり、ホームページ（ＨＰ）から提携商品を削除している。三洋信販の地元の九州では顧客の反応を見ながら、今後、対策を考えるという金融機関が多い。
東京都や神奈川県を地盤とする八千代銀行は21日から、三洋信販と提携したカードローンなどの営業を控え始めた。店頭からチラシを無くし、ＨＰ上の表示もやめた。朝日信用金庫（東京・台東）も全店でパンフレットを置くことをやめ、「積極的な販売はしていない」という。東日本銀行も「行政処分を受け、営業姿勢を変更することも検討中」としている。
昨日も書いたように、全店舗の業務停止命令の影響は、
アイフルでもそうでしたが、我々が考えるよりは、
会社に与える影響は大きいようで、
その様はこの記事を読んでも推察することができます。
それなのになんで馬鹿なことをするのか？
本当の意味で会社のことを考えることをしない経営者や社員が多いのでしょうね。
確かに消費者金融の業界以外の業界でも、
今回のような馬鹿な不祥事がありますが、
次から次へと同業各社が、同じレベルのいかにも馬鹿馬鹿しいトラブルを、
自ら起こしているのは、
この業界と保険業界ぐらいではないでしょうか？
このように書くと、
消費者金融の業界はともかく、
保険業界の情けなさには驚くところです。
明日は今日更新する予定でした、中小企業の資金調達に大きな影響のある記事について書く予定です。
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