来年後半は貸し渋り傾向が強まるかも
１２月２３日
このブログでも何度か書いたように保証制度が縮小していく模様です。
この傾向は長期で見れば、私は悪いことではないと思っていますが、
短期的に見ると、中小企業、特に保証協会付きでないと融資をされない小さな会社にとっては、
かなり厳しいものになる懸念を感じます。
まずは日経の関連記事をお読みください。
経産省、中小向け融資保証を縮小・07年10月から
経済産業省は2007年10月から、中小企業向けの公的な信用保証制度を縮小する。現在は保証付き融資が焦げ付いた場合、信用保証協会が損失全額を穴埋めしているが、来年10月以降の契約分からは金融機関にも損失額の20％を負担させる。金融機関が融資先の審査や経営支援に力を入れるように促し、財政の負担を軽くする。
経産省は次期通常国会に中小企業信用保険法の改正案を提出、来年6月施行、実施は10月1日を想定している。公的保証を利用している中小企業は05年度末で165万社と、全国の中小企業の4割弱にのぼる。
ビジネスローンが盛んになった現在でも、
設立間もない会社など実績が乏しい会社や、小さな規模の会社、あるいは財務内容がイマイチの会社の場合、
ビジネスローンに力を入れている銀行でも、保証協会付きで融資をしたがる傾向があります。
今の信用保証制度であれば、金融機関は、
融資をするにあたりリスクを感じる会社の場合は、
保証協会の保証付き融資にしておけば、
デフォルトになっても、損失全額を保証協会が代位弁済をしてくれてノーリスクになるわけですから、
当然の傾向と言えます。
ところが何度も書いているように、
このことが日本の金融機関の審査能力の質を低める原因ともなっており、
特に社歴の新しい会社の中から、ダイヤモンドの原石を磨き上げるように、
バンカーとして本来的業務である会社の育成と、
そのリターンとして、大きなビジネスチャンスを掴むということを、
忘れてしまうような状況になっています。
しかしながら、現在の金融機関は、
悪い意味でのサラリーマン的な体質を持つスタッフにより運営されているので、
リスクをとることをしようとせず、
低いリスクで高いリターンを取ろうとするため、
優先的な地位を利用して余計な商品を売りつけるようなことでお茶を濁そうとしています。
リスクをとろうとしない体質は、
新聞の記事のように、保証協会の保証が縮小していくと、
その部分を補填する新しいサービスを金融機関自身のリスクで始めるのならば良いのですが、
ややもすると、融資自体を縮小する方向性に行く可能性のほうが高く、
この意味では来年の後半からしばらくは、
中小企業にとっては厳しい対応を迫られるような事態になる懸念を覚悟しておく必要があります。
政府もこの辺りは良く理解していて、金融相が金融機関側に、
もっと融資をするにあたり、
健全なリスクをとる審査手法をとるよう、要請もしています。
この関連記事は次の通りです。
中小融資「脱担保・保証を」、金融相が全銀協に要請
金融庁は11日、全国銀行協会などを呼び、中小企業金融の円滑化に関する意見交換会を開いた。年末の資金需要期を迎え、山本有二金融担当相は「健全な中小企業向け融資への格別な配慮」などを要請。依然として過度に不動産担保や保証に依存する融資実態があることを踏まえ、「再チャレンジは重要な政策。新しい融資手法を一層推進してほしい」と注文を付けた。
交換会には全銀協のほか、全国信用金庫協会や商工組合中央金庫など政府系金融機関などが参加。金融界からは最近の金融行政について、「各金融機関の自主的な取り組みを促す方向で支援してほしい」などと警戒する声も出た。
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