どうして消費を冷やすことばかりをするのか？？？？？
１２月２４日
今日はクリスマスイヴ。
どのようにお過ごしですか？
昨日の愛川欣也のパックインジャーナルでも話されていたので、
前々から私も気になっていたことなので今日は書くことにしました。
本当に国と政府と財界は、
今日のクリスマスイヴの日のような街の賑わいをなくす方向に、消費を冷やすような方向に、
なぜどんどん持っていくのか、私には疑問で仕方ありません。
確かに企業の業績が戻ったことによる税収効果で、
ここ１年、２年は国の財政状況も急激に回復してきていますが、
この業績が戻った企業の大半は、アメリカや中国など、
海外で活躍している企業のことで、
いわゆる内需といわれる分野の会社の業績によるものではありません。
内需＝日本の国民の消費ですから、
多くの国民の不可分所得が上がっていかないで、
一部の金持ちだけが潤うような状況だと、
いくら金持ちでも個人消費には限度があるので、
金融商品などの投資などにお金が回って、
一般消費にはお金が流れなくなります。
ところが、政府も国も財界も、
企業の税率を低くして、その分を消費税で徴収しようと考える、
例の北新地愛人会長のような人物を政府税調の会長に持ってきたり、
一般サラリーマンや母子家庭や、いわゆる大衆の人々から、
税額控除をなくしたり、補助を少なくしたり打ち切ったり、
挙句の果てはサラリーマンの残業代までなくすような方向になっています。
さらには財界も海外で物が売れれば良いんだとばかり、
税率を下げなければ海外に本社を移転すると脅迫するようなことを言い出し始末で、
本当にこいつら古い言い方かもしれませんが、売国奴じゃないかと思うのは私だけでしょうか。
金は天下の回りもとの言う言葉がありますが、
海外との競争力のみに目を向けて、
ただひたすらコスト、特に労働分配率を下げるようなことをしていると、
国内消費はだんだん冷めていき、
国内景気は確実に下がっていくと私は思います。
言い換えれば少子化とあいまって、国力が間違いなく弱体化していくと思います。
確かに会社を経営していると、
人件費は大きな固定費なので、比率を下げたい気持ちになるのは良く分かるのですが、
国や政府や財界のようにマクロ的に物事を捉えて欲しいところが、
あまりにも短期的な財政のバランスや会社の収益を考えるのは、
本当に情けないと思います。
非常に身近な話で言えば、
業績が良ければいっぱい人件費を払えば、
納税額は抑えられるし、不可分所得が増えれば、
長い期間で考えれば、確実に消費意欲は上がり、
会社の業績はあがるので、また儲かり、
儲かった一部分を人件費に回しいていけば、
また消費を刺激して、売上が上がるというように、
良い連鎖になっていくと思います。
でも今の流れを見ていると、
収益は海外で上げればいいと、ただひたすらコストダウンに努め、
もちろん無駄を省くことは国際競争力上不可欠なことであることは理解できますが、
会社の重要な経営資源であるヒトを軽視してどうなるのでしょうか。
確かに以前のように、ただ入れば一生安泰であった良き時代も問題だったと思いますが、
だからといって正規社員を少なくして非正規社員を増やし、
正規社員の残業代も支払うのをやめて、
さらには税金や公的保険や年金の負担を増やし、
弱者の人々への補助も止め、
その上消費税も上げるとは、
この辺りになると、マジで５％の富裕層が６０％の資産を独占している、
まさにアメリカのようになり、中間層が間違いなく貧困層に落ちて行き、
間違いなく格差社会をつくってしまうと思います。
キャノンの御手洗氏も名経営者と常日頃尊敬していましたが、
経団連の会長になってからの言動を見ると、
この人もやはり内需拡大は大して重要だとは思っていないようで、
前会長もトヨタの会長で、
確かに考えてみれば、キャノンもトヨタも日本よりは海外で稼いでいる額が大きいので、
このような偏った考えになってしまうんだろうなと思います。
この方針は、またまたアメリカの一部の特権階級の要望に沿ったものなのかもしれませんが、
あまりにも財政のバランスと企業の収益を短期的に見ているのは、
私にはまったく納得がいきません。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
ＣＤのご案内！ このブログの内容とリンクしたＣＤです。