TO THE HERBS 続編
１２月１４日
この間書いたTO THE HERBSの件ですが、
社長宛に文句を書いて郵送したら（私も暇ですね・・・(*ﾟｰﾟ)ゞ）
下記のような返信がTO THE HERBS事業部のスーパーバイザーからきました。
もちろん会ってお詫びしてもらう気など無いので、
時々使う店なので、快適な時間を過ごさせていただければ良いと返信したのですが、
まあ、この間のロイヤルホストにしても、このフォーシーズという会社にしても、
クレーム処理のノウハウは心得ているようで、まあこの点では合格点です。
TO THE HERBS原宿店の場合はまだしも、
ロイヤルホスト永福町店は、毎日見回っていたら、
あの店舗の汚さ、朽ち方は気がつきそうで、いかにもサラリーマン的な対応と、
コメントをいただいた方も言っていたけど、
確かに不行き届きの最たるものですね。
しかし、TO THE HERBSは平素は悪い店じゃないので、
お節介とは思ったけど、小うるさいクソジジーのクレームも多少は、
役立てようと思う会社なら役立つのではないでしょうか。
弊社も何社かこの業態の会社のお手伝いをしたことがありますし、
常日頃から、サービス業にはうるさい性格なので、
日常的に気になって見ているのですが、
何かサービス業として、組織というか規律が乱れて、
頓珍漢なサービスをしている店は、
必ず数年後に良くない噂を聞いたり、数字自体が下がっているものです。
この意味ではサービス業なんか、やるもんじゃないですね。
３６５日、２４時間体制で顧客サービスを考え、
油断無く日々運営していくのですから、
この辺りになると、好きな人しかできない仕事でもあると思います。
だから、サービス業は好きじゃないけど、他の仕事が無かったからイヤイヤという人にとっては、
厳しい仕事かもしれないですね。
TO THE HERBS 原宿店は嫌でも時々行くこともある店なので、
また後日談を書くこともあるかもしれません。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
ＣＤのご案内！ このブログの内容とリンクしたＣＤです。
拝啓
寒冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。
さて過日、bhycom様にＴＯ ＴＨＥ ＨＥＲＢＳ原宿店をご利用いただいた際に、店舗の対応に不手際があり、多大なるご迷惑をおかけした事を深くお詫び申し上げます。
折角、ご来店頂いたにも関わらず、店舗が時間通りにオープンしていない、またbhycom様からご指摘の通り、責任者の謝罪も無かった事、重ねてお詫び申しあげます。
今後はこのような事が無き様、店舗の教育の徹底を行い、お客様にご支持を頂ける店舗作りに尽力致します。
つきましては、直接お詫び申し上げたく、ご連絡先等を頂戴できれば幸いです。お手数をおかけ致しますが、ご返信をお待ちしております。
この度は誠に申し訳御座いませんでした。今後とも ＴＯ ＴＨＥ ＨＥＲＢＳ原宿店をご愛賜ります様、お願い申し上げます
敬具
貸金業規制法改正 参院で法案成立
消費者金融など貸金業者を規制する貸金業法案が13日午前の参院本会議で可決、成立した。グレーゾーン（灰色）金利の廃止や上限金利の引き下げ、貸付総額規制の導入などが柱で、利用者が多重債務に陥るのを未然に防ぐ狙い。2009年末にも完全施行する。
同法は09年末にも出資法の上限金利を現行の年29.2％から20％に引き下げる。利息制限法の上限金利（15―20％）を超える貸し付けを禁じ、出資法と利息制限法の上限金利で挟まれた灰色金利による貸し付けをなくす。貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超える貸し付けも原則として禁止し、多重債務の元凶にもなっている「貸し過ぎ」を防ぐ。
貸金業者の登録要件である最低純資産額は、現行の300万―500万円から5000万円に引き上げ、悪質業者の参入を抑制する。無登録のヤミ金融業者に対しては懲役刑を最長5年から最長10年にするなど刑事罰を強化する。
取りあえずは高金利で貸付できる特例もなく良かった良かったなのですが、
次の毎日の記事を少しお読みください。
業界にとっては、融資の総額規制が始まる３年後までのシステム整備が大きな課題になる。総額規制のためには、すべての顧客の借入残高の情報を一元的に把握しなくてはならない。だが、現在は消費者金融とカード業界がそれぞれ信用情報機関を作っており、「情報を共有化するには大幅なシステム増強が必要」（信用情報機関関係者）になるという。だが、この費用を誰が負担するかなどの検討はこれからだ。 改正法では、業界団体の貸金業協会を、監督官庁による認可法人とし、自主規制による業界のモラル向上を図るとしている。しかし、１３日には三洋信販が違法行為で近く業務停止命令を受けることが判明。過去には武富士やアイフルなど大手業者による違法行為も相次いでおり、業界に対する利用者の信頼獲得にはまだ時間がかかりそうだ。
これは毎日のネットの記事ですが、青字の部分の記事、
この新聞の記事の意識にも大変問題があると思います。
こんなものは業界が負担しなきゃいけないのに決まっていると思いませんか？
多少、補助金を出しても多重債務が減るのならいいとは思うけど、
なぜ新聞までもが、こんな当たり前なことを、誰が負担するか検討はこれからだと書くのか、
これを書いた記者の気持ちが分かりません。
新聞は、このような問題について、
本当に法案が骨抜きにならないかどうか今後の動向を監視する役目もあると思うのに、
最初から誰が負担するか検討が必要かなんてなぜ書くんでしょうか？
この総額規制のインフラは、
商売する消費者金融業界とカード業界が自ら整備してそのインフラを作るのは当然で、
嫌なら廃業すればいいのです。
貸金業なんて、ちゃんとやれば儲かる商売なのだから、
これら業界に負担させればいいのです。
また後の青字の部分自主規制による業界のモラル向上を図るチャンチャラおかしいですね。
大手、中堅、弱小などを問わず、違法行為の山なのに、
こんな業界に自主規制なんてありえません。
少なくとも私が付き合ってる業界の人間を見ても、無理、無理、無理です。(＾～＾)
たかが新聞の一紙の記事かもしれませんが、
こんなところにも新聞のチェック機能がなくなっているのだと思わざるを得ません。
ただ、記事を書いてチェックするふりをされるのが一番困りますね。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
ＣＤのご案内！ このブログの内容とリンクしたＣＤです。
資金調達の話 ５
１２月１２日
昨日の続きです。
まずは本当に支払いを優先しなければならないかどうかを検討しながら、
一方では、まず現金化できる資産がないかどうか考えます。
そんなものあれば苦労しないよという場合を除いて、
もちろん、不動産があれば不動産を、
有価証券があれば有価証券を、
また、ゴルフ会員権があればこれを、
時々こんな状況になっても、趣味を優先する人がいますが、
新しい事業や経営改革が本当に必要なのであれば、
現金化できるものは、片っ端から現金化する（売る）べきです。
結果として、会社のBSに載っている資産であれば、
総資本が小さくなって自己資本比率も高くなるので、
財務内容の改善の相乗効果も期待できます。
ここで固定資産の売却やオフバランス化とともに考えたいので、
売掛金や受取手形など流動資産の現金化です。
最近はこの分野には銀行をはじめとしてノンバンクや、
このファクタリング専門のサービスを行う会社も多くなってきているし、
商業登記簿謄本の巻頭のページに記載もされなくなったので、
使いやすくなったことは確かで検討の価値ありです。
実際問題として、あらゆるデットファイナンスがNGの会社に対して、
このサービスで何件も支援できていますので、
何人も保証人が必要とかいった事業ローンよりは私は良いと思っています。
それと最も考える必要があるのが、直接金融による資金調達です。
この部分は、顧客の会社を見ていて感じるのは、
導入しているところは非常に積極的に利用している一方、
頭からありえないという先入観念で毛嫌いしている経営者が多いのが特徴です。
方法としては単純にお金を借りる融資や社債などデットファイナンスと、
資本として計上するエクイティーファイナンスがあります。
どの方法がベターかは、
事業の内容や会社の状況、
それと何よりも大事なのは資金使途によるどんな条件の資金が良いのかということです。
簡単に言えば、資金使途の資金について、
回収が長期でなければならないのか、あるいは短期でいいのかということと、
どの程度の資金コストに耐えうる資金なのかということです。
さらには、資金提供者との関係やその性格によって、
支援的な性格の資金でもいいのかどうか、
利回りが良くて安全であればいいのかどうか、
また、将来大化けした暁には大きなキャピタルゲインや、
会社の経営まで興味があるのかどうかによって、
現実的にその選択肢は変わってきます。
この部分についてはいろいろ議論あるところですが、
可能であれば、私は社債による資金調達が一番良いと思っています。
それは、まず経営権には影響が及ばないことが一つ。
次は財務上も長期的資金の性格があるので、
悪影響を及ぼしにくいことが大きな理由です。
実際キャッシュフロー上も、
償還期日まで元金の返済がないし、金利も年２回程度まとめて払えるので、
毎月金利支払いで追いまくられるようなこともありません。
それに、お金を提供してくれる人にとっても、
この辺りは専門ではありませんが、
配当の収入は税務的の大きな特典がある上、
現在の預金の金利水準を考えれば十分に有利な投資になり得るからです。
ですから、実は私自身が関わっている今度の新規事業も当初計画していた内容よりも、
事業規模が大きくなったため、現在社債の発行を検討しています。
でも、こんな話は現実的でないと、
頭から否定する経営者が多いのも事実です。
私のような仕事をしていて感じるのは、
昨日書いたように、支払い自体が本当に必要なものかという検討とともに、
銀行などから融資がNGであれば直接金融止むなしと思えるような、
ある意味柔軟な思考回路を持っていない経営者があまりにも多いのも、
大きな問題と思っています。
この部分だけでも、商工ローンや消費者金融を儲けさせることもなく、
多重債務者も少なくなるのではないかと思っています。
また、極端なことを言って申し訳ないと思いますが、
これぐらいの柔軟性のない方は、会社の経営はしない方が良いと、
正直なところいつも思っています。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
ＣＤのご案内！ このブログの内容とリンクしたＣＤです。