貸金業規制法改正 参院で法案成立
消費者金融など貸金業者を規制する貸金業法案が13日午前の参院本会議で可決、成立した。グレーゾーン（灰色）金利の廃止や上限金利の引き下げ、貸付総額規制の導入などが柱で、利用者が多重債務に陥るのを未然に防ぐ狙い。2009年末にも完全施行する。
同法は09年末にも出資法の上限金利を現行の年29.2％から20％に引き下げる。利息制限法の上限金利（15―20％）を超える貸し付けを禁じ、出資法と利息制限法の上限金利で挟まれた灰色金利による貸し付けをなくす。貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超える貸し付けも原則として禁止し、多重債務の元凶にもなっている「貸し過ぎ」を防ぐ。
貸金業者の登録要件である最低純資産額は、現行の300万―500万円から5000万円に引き上げ、悪質業者の参入を抑制する。無登録のヤミ金融業者に対しては懲役刑を最長5年から最長10年にするなど刑事罰を強化する。
取りあえずは高金利で貸付できる特例もなく良かった良かったなのですが、
次の毎日の記事を少しお読みください。
業界にとっては、融資の総額規制が始まる３年後までのシステム整備が大きな課題になる。総額規制のためには、すべての顧客の借入残高の情報を一元的に把握しなくてはならない。だが、現在は消費者金融とカード業界がそれぞれ信用情報機関を作っており、「情報を共有化するには大幅なシステム増強が必要」（信用情報機関関係者）になるという。だが、この費用を誰が負担するかなどの検討はこれからだ。 改正法では、業界団体の貸金業協会を、監督官庁による認可法人とし、自主規制による業界のモラル向上を図るとしている。しかし、１３日には三洋信販が違法行為で近く業務停止命令を受けることが判明。過去には武富士やアイフルなど大手業者による違法行為も相次いでおり、業界に対する利用者の信頼獲得にはまだ時間がかかりそうだ。
これは毎日のネットの記事ですが、青字の部分の記事、
この新聞の記事の意識にも大変問題があると思います。
こんなものは業界が負担しなきゃいけないのに決まっていると思いませんか？
多少、補助金を出しても多重債務が減るのならいいとは思うけど、
なぜ新聞までもが、こんな当たり前なことを、誰が負担するか検討はこれからだと書くのか、
これを書いた記者の気持ちが分かりません。
新聞は、このような問題について、
本当に法案が骨抜きにならないかどうか今後の動向を監視する役目もあると思うのに、
最初から誰が負担するか検討が必要かなんてなぜ書くんでしょうか？
この総額規制のインフラは、
商売する消費者金融業界とカード業界が自ら整備してそのインフラを作るのは当然で、
嫌なら廃業すればいいのです。
貸金業なんて、ちゃんとやれば儲かる商売なのだから、
これら業界に負担させればいいのです。
また後の青字の部分自主規制による業界のモラル向上を図るチャンチャラおかしいですね。
大手、中堅、弱小などを問わず、違法行為の山なのに、
こんな業界に自主規制なんてありえません。
少なくとも私が付き合ってる業界の人間を見ても、無理、無理、無理です。(＾～＾)
たかが新聞の一紙の記事かもしれませんが、
こんなところにも新聞のチェック機能がなくなっているのだと思わざるを得ません。
ただ、記事を書いてチェックするふりをされるのが一番困りますね。
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