暖冬の影響
１月３０日
今年は東京に限って言えば間違いなく暖冬だと思います。
私はほぼ毎日車で移動していることもありますが、
今年はコートがないと過ごせないような日がほとんどありません。
１週間ほど前、北海道、東北は厳しい寒気で寒くなったようですが、
これら本来なら雪の多い地域でも、
ニュースでは、スキー場がオープンできないとか、
札幌の雪祭りの際に使う雪が、例年より山奥に行かないと摂れないとか、
やはり暖冬を伺わせるようなものが多く、たぶん全国的にも暖冬なのでしょうね。
ところで、暖冬とか冷夏とか、気象がおかしいと、
必ず影響を受ける産業や商売が出てきます。
暖冬と言えば、常識的にまず影響を受けるのが雪関連の産業、
スキー場はもちろん、雪を前提とした観光関連のホテルや飲食や小売店舗です。
またデパートなど小売業や、これらに商品を提供する商社やメーカーなども影響を受けます。
たとえば、いわゆる重衣料と呼ばれるコート類は、こんな暖冬だと、
間違いなく厚手のものは売れず、逆に梅春物といわれる衣料の売れ行きは、
これからも暖冬が続けばよく売れると思います。
事実デパートはコートのセールがやけに目に付きます。
また飲料メーカーや食品メーカーや、
家電メーカーや販売店なども気象の影響を受ける産業です。
ところで、私のような仕事をしていると思うのは、
これら産業に関連する会社で、
イマイチ財務内容の良くない規模の小さい会社の資金調達はかなり大変だし、
今後はより厳しくなるように思います。
それでなくても、気象の影響を受けやすい産業は、
当たり前ですが内需関連産業に多いので、
内需を冷え込ませるような政策ばかり考えている政府の影響を元々受けているし、
おまけに金融機関も、以前と比較すれば、選別融資、
つまり良いところには厚く、良くないところは無視と言うような選別融資の姿勢がありありで、
一時のように中小企業に対する融資は積極的ではありません。
その上で、異常気象となると、財務内容も当然悪くなるので、
さらに資金調達が難しくなり、
今年の春以降、こんな暖冬の状況がもっと続くと、
中小企業の倒産の数は増えていくように思えてなりません。
さらに、気象の長期予報を聞いていると、
４月に寒の戻りのような寒い日が続くと言っていますが、
当たれば、それこそ衣料で言えば、
冬物が売れないばかりか、梅春物までアウトなりそうで、
特に影響のある産業がある地域の経済は、かなり悪影響を受けるような気がします。
別に、脅かすつもりはありませんが、
資金調達は早めに手当てすることが肝要だと思います。
このように国内景気を押し上げるようなことがない現状での、
暖冬など異常気象は、けっこう厳しいものがあるので、
関連する会社は資金調達もかなり注意してやっていく必要があると思います。
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不二家と関西テレビ ４
１月２９日
タイトルの話題。
通常はこのような問題は少しずつ風化していき、報道なども少なくなるのが通常ですが、
次から次へと、ひどい話題が出てくるので、忘れる暇もありませんね。
でも不二家については、これだけひどい話が続出してくると、
いくらオーセンティックで懐かしいケーキやミルキーがあるといっても、
私なんかは、多分２度と食べるまで、かなり時間がかかる気がします。
私の家の近くの、井の頭線の西永福の駅の近くに、
不二家のファミレスがあり、以前はよく繁盛していて、
私もよくケーキを食べに行ったり買いに行ったものですが、
多分FCだから、ケーキはやばくてもファミレスについては多分大丈夫ではないかと思うのですが、
腐りそうなものや、カビの生えたものや、虫の混入したものなどを食わされそうなイメージは拭えず、
今は食べに行くのは、かなり勇気が要ります。
こんな状況が払拭されるには、
確実に経営体制が変わって、管理体制が刷新されたと、
少なくとも判断できるような対策を講じてくれないと、
今みたいに、何ら不二家が抜本的に変革していくように見えないことをしていたら、
絶対に以前のように多くの人は食べたり買ったりできないのではないでしょうか。
本当に会社のブランドは地に落ちるし、会社の再建なんてありません。
私の意見ですが、不二家は、
今までとトラブルのあった、雪印よりも日ハムよりも、
比較することができないくらい、何倍も腐りきった組織であったように思います。
早く旧体制からの刷新をイメージさせ、、もちろん実効性のある対策を打たないで、
ヴァレンタインまでに再開なんて、能天気なことを考えていると、
未来永劫再建なんか無理です。
少なくとも、法的整理までは行かなくても、
役員総退陣して、外部からの役員招聘くらいは最低限度やらないと、
この会社本当にだめになるのではないかと思います。
一方、関西テレビも、今度はレタスに睡眠効果があるということで、
ネズミを使って実験したものの、うまく行かないので、
無理やり、一時的に静かにしているネズミを、眠ったなどと、またいい加減なことをやっていたことが分かり、
不二家もひどいけど、こちらもすごいですね。
そもそも、私はこの番組は以前から大嫌いで、
ずいぶん前に一度観たきり、二度とは観なくなったのですが、
けっこう人気番組で、本まで出版されていたようで、
なんでこんな番組が多くの人の支持を集めるのか？？？？でした。
みのもんたが同じような話の番組をやっていたか、今もやっているのか知りませんが、
ともかく一つの食品や習慣を捉えて、これだけを集中してやれば健康になるというところが、
私には不自然で仕方がなかったのです。
実は私の母はアルツハイマーで老人病院に入院しているのですが、
まだ初期の頃、行った大阪の大学病院で、
この病気にかかりやすい人のタイプをプリントか何かで読んだのですが、
この中に、同じものを食べ続けるという項目があったのを覚えています。
このことは現在の食べるもののやばい状況を考えると当たり前で、
あるある大辞典のように、納豆だけ食べれば痩せるといったような錯覚をさせると、
やせても、違った有害物質を食べ続ける危険性が高くなることは当然で、
こんなことを省みず放送されるので
テレビ局は、取り上げる食品などの業界の回し者ではないかとさえ思ったほどです。
ところで、あるある大辞典を関西テレビから請け負っていた製作会社は、
以前テレビ東京の番組でもねつ造をやり、番組が打ち切られていた会社のようです。
なんでこんな会社にまた関西テレビが製作を任せていたのか、
このあたりは関西テレビ及びフジテレビなどの危機管理のなさを感じてしまいます。
多分、日本のテレビ界なんか、こんなことは日常茶飯事で、
危機を感じることがないほど、ねつ造なんか、常識化しているのではないかと思います。
視聴者無視も甚だしいのですが・・・・
でもここで、一番感じるのは、
不二家の場合は倒産の危険を、多分本人達も我々も感じていると思うのですが、
同程度のひどいことをやっていても、関西テレビは本人も我々も、
倒産の懸念を感じられないところに、大きな問題点があるような気がします。
不二家は許認可事業ではないので競争相手がいくらでもいて、
すぐに取って代わる企業が存在しますが、
関西テレビは許認可された会社で、許認可さえ取り消されなければ、
競争相手が少なく、潰れないからです。
こんなところが、視聴者を大切にしないことにつながるし、
国や官に本当のことを言えない体質を作るんでしょうね。
でも世論を形成する最も有効なテレビと言う媒体を、
そう簡単に、国なども手放すはずもないので、許認可事業でなくなることは期待できないでしょうね。
テレビの怖さ、ひどさは日本だけではないようですが・・・・・。
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三菱東京UFJに対する金融庁の処分案に疑問
１月２８日
まずは次の記事をご覧ください。
三菱東京ＵＦＪ銀、一部業務停止命令へ・不正関与で金融庁
金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、一部業務の停止命令などの行政処分を下す方向で調整に入ったことが26日、わかった。三菱東京ＵＦＪ銀行に対しては、財団法人「飛鳥会」の元理事長の不正に長期間かかわったことが判明したため、新規の企業向け貸し出しを大阪などで数カ月間凍結する案が有力。これとは別に、三菱ＵＦＪ証券は自己売買取引に法令違反が見つかり、業務改善命令を発動する見通し。金融機関の法令順守が改めて問われそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核銀行と証券会社がほぼ同時に処分される異例の事態になる。三菱東京ＵＦＪ銀は畔柳信雄頭取ら経営陣の報酬を一定期間カットするなど責任を明確化する考え。三菱ＵＦＪ証券も社内処分する。
今回のことはお話にならないくらい、銀行として大問題のトラブルとは思いますが、
今日書きたいのは、その処分の内容です。
金融庁の役人は自分で会社も経営していないので分からないかもしれないけれど、
新規の企業向け貸し出しを大阪などで数カ月間凍結することには大反対です。
なぜなら、消費者金融や顧客の必要としない商品の販売を停止するのと、
銀行の企業向け貸し出しを停止するのとでは、
社会に与える影響がまったく違うからです。
それでなくても、中小企業に対する融資が、以前ほど積極的ではないのに、
こんな行政処分を行えば、
この行政処分を良い事に、銀行は、自行の都合の良いように拡大解釈して、
既存先の融資や、社会的にも財務内容でも問題のない企業に対しても、
融資を断る良い理由になるからです。
この処分が実行されれば、この影響で、倒産する企業だってあるかもしれませんし、
中小企業の数少ない資金調達の選択肢を狭めてしまうので、
そのビジネスチャンスをの芽を摘んでしまうことにもなるかもしれません。
もちろん今回のことで、行政処分をしなければならないのは当然ですが、
もっと他に処分する方法があると言うもので、
正直なところ、この記事を読んで私なんかは目を疑いました。
まさか、ペナルティとして、誰にでも融資をしろとは言えませんが、
新規の企業に対する融資を止めさせるとは・・・。
それでなくとも、銀行の本音は、銀行の本来業務とは思えない商品を販売して稼ぐ、
リスクもないし、銀行の財務内容を悪くならない手数料ビジネスに転換したくて仕方がないので、
極端に言えば、渡りに船で、返ってこの処分を喜ぶかもしれないとさえ思います。
特に何もしないことが功を奏して生き残った東京三菱が牛耳っている銀行に、
こんな行政処分をやったら、必要以上に、融資に慎重になるのは目に見えています。
行員だって、新規の融資のノルマをやらなく良いし、
もちろん良い案件があった場合、銀行にとっても機会損失の懸念はあるにせよ、
私はこんな処分は、社会的に影響も良くないし、
銀行にとっても堪える処分ではないと思うので、
断固、この処分案には反対です。
企業に対する銀行の融資は、
資金調達が多様化されてきているとは言え、
特に中小企業にとっては、本当に頼みに綱的な存在なので、
パイプを広げることはあっても狭めることは絶対にしてはならないと私は思います。
それも一元的に大阪などの地域に限ってやるなど、
それでなくとも、まだ経済回復の軌道に乗っていない地域ですから、
絶対に大反対です。
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