パチンコ業界に対する国の変化について、私の妄想は・・・・
５月２日
今日のことはあくまでも私の妄想ですので、目くじらを立てないで下さいね。
長く今の仕事をしていて感じるのは、
消費者金融にメスが入ったように、
国の方針か、誰が力をかけているのかは分かりませんが、
パチンコ業界への国の姿勢が明らかに変わってきたような印象を持ちます。
ご存知と思いますが、
パチンコ店は所轄官庁から営業許可を受けないと、
開店もできないし、営業もできませんので、
以前は警察やそのOBが中心となって、
この業界を仕切っていたことは事実です。
天下り先の確保にも利用していたし、
何なりとメリットを享受していたことがないとは言えません。
ですから、普通に考えて、
このような恒常的な習慣となっている流れで言えば、
射幸心を煽るスロットの機械を規制して、
パチンコ業界を弱めるようなことは、
何らか流れが変わったとしか思えないのです。
私も誰が何のためにかは分かりませんが、何らかの意志を感じるこの頃です。
これは変な意味で言っているのではなく、
パチンコ業界は日本人の経営者が少ない業界、
特にベストテンに入るような会社で、
帰化した日本籍になった人を除いて、日本人の経営者は本当に少ない業界です。
ですから、もちろん予想されるとおり、
北朝鮮問題が大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。
スロットの規制で売上や利益を小さくするだけでなく、
これらの会社に対する銀行など金融機関の対応も非常に冷たくなっているのも事実です。
もちろん、この業界はこのようなことだけでなく、
脱税が多い業界でもあるし、
大きいと思われる企業でも資本金が恐ろしく小さかったり、
系列会社が数多くあって、資金の流れが明瞭でないケースも多いし、
忌憚なく言って、コンプライアンスなんてあってないようなものだし、
どんぶり勘定を絵に描いたようなケースも多いし、
確かに問題のある会社が他の業界と比較すると多いことは事実です。
ちなみに先日倒産した東北のダイエーも、
本体の資本金は債務が６００億円以上もあるのにも関わらず、
確か１億円でしたし、
この会社も合理的な説明ができない数多くの系列会社があったと思います。
また、パチンコ業界の業界規模はご存知のように、
横ばいとは言え、２９兆円とも言われていて、
外食産業の業界規模の２６兆円よりも大きいのには驚きます。
であるのに、訳の分からない経営をする会社の多い業界と考えれば、
確かに無視ができない存在になっていることは事実だと思います。
中には、北朝鮮への送金や、不明朗な献金もあるだろうし、
宜しくない組織への資金提供していた企業もある可能性もあるし、
脱税している会社も他の業界よりは少なくないだろうし、
コンプライアンスに問題がある会社も少なくないし、
資金の透明性がよくない会社も多い業界だったから、
外国から見れば、非常に不可思議な業界だと思われたことは確かで、
小泉政権以来、良い意味でも悪い意味でも、
日本独特のもの、たとえば郵政もそうですし、
農協もそうだし、医療制度もそうだし、
もっと言えば、銀行の護送船団方式による横並び経営もそうだろうし、
それこそ創業者や経営者に、元々属性のよからぬ人が多くいる貸金業もそうだろうし、
自民党派閥の経世会もそうだし、
この辺りの部分が、恐ろしい勢いでつぶされてきていると思うのは私だけでしょうか。
国のパチンコ業界への対応の変化も、
この流れの一つだと私は感じます。
必要悪ではないけれど、これだけ大きな産業に発展した、日本独特な業界。
２９兆円と言われる規模に発展してしまっただけに、
様々なところに流れる資金も大きくし、
何らかの権力構造の変化があったと私は感じています。
まあ、今日の記事は私の妄想なので、聞き流してくださいね。
これから、さらにこの業界に対してはアゲンストの風が吹くことは間違いないと思うので、
これからの推移には注目しています。
さらに妄想を一つ。
貸金業とパチンコ業は非常によく似た特徴があります。
この辺りの勢力に対する・・・・・？？？？ではないかと私は思っています。
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三角合併
５月１日
今日、外資が日本企業を買収しやすくなり、
準備をしないまま施行すると、大変なことにあると１年凍結されていた、
三角合併が解禁されました。
「三角合併はあくまで当事者が合併に合意したうえで使う手法。
嫌がる相手を無理やり買収する敵対的買収とは違う話だ」
という記事が、毎日新聞のネットの記事の中にもありますが、
これはかなり大甘な見方で、
もともとがアメリカからの対日要求の項目であったし、
アメリカに忠実な小泉政権が、
まあ、確かにバブル崩壊で大変な不景気になった日本だからこそ、
（これも計画されたことだったかもしれません）
景気浮揚のために新たな外資マネー導入を図るというエクスキューズが通り、
導入を強引に決めたぐらいですから、
この三角合併は、
素直に考えて、何らかの意志が働いて、アメリカへの日本企業売りが目的だと考えるのが、
状況から見て素直な考え方だと思います。
下手をすると益々アメリカ流の経営手法が常識が日本に入ってきて、
経営の目的が、誰かが言っていたように、時価総額一辺倒になることで、
日本企業の衰退化が進んだり、
格差社会が益々進むことにもなりかねないので、
小泉さんもよくもやってくれたなと言うのが率直な感想です。
もちろん、確信犯だたっと思いますが・・・。
圧倒的に日本企業より、時価総額が大きい企業の多い外資にとっては、
これほどメリットのある会社買収の方法はありませんので、
先ほど紹介した記事のような悠長なことではないことは確かです。
まずは、ご存知の方がほとんどだと思いますが、
今日の毎日新聞の記事は非常に分かりやすいのでご覧ください。
三角合併 株式交換制度を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）手法の一つ。企業の拡大、効率化の手段であるＭ＆Ａを容易にし、外国企業の資本や経営手法を導入しやすくするメリットがある。外資による対日直接投資の増加を公約していた小泉内閣が昨年５月施行の会社法に盛り込んだが、日本の産業界からの批判に配慮し、解禁は１年先送りされた。
Ａ社がＢ社を吸収合併する場合、Ａ社はＢ社の株主が持つＢ社株を買い取るが、旧商法の規定では、買い取りの対価として渡すものはＡ社株に限られていた。会社法では、買い取り対価を何にするかの制限はなくなり、現金や親会社の株でもよくなった。その規定を利用し、Ａ社が親会社（Ｃ社）の株をＢ社に渡し買収するのが三角合併だ。
外国企業が日本企業を直接吸収合併することは認められず、国内の子会社を介在させる必要がある点は変わらないが、自社株を相手会社の株主に渡せば済むので、新たな資金負担は不要。株価が高く、発行株式数の多い企業ほど、買収する余力が大きくなるため、時価総額が巨大な外資にメリットが大きい。
とくに赤字の部分が重要です。
先ほども書いたように、海外の有力企業と日本の有力企業では、
かなり時価総額の大きさが違うところが問題で、
次の数字を見ていただけますか？
あるサイトに載っていましたが、２００６年６月の時価総額ランキングは次のような状況になっています。
１、エクソン・モービル アメリカ/石油 3716億ドル(43兆円)
２、ゼネラル・エレクトリック アメリカ/複合 3625億ドル
３、マイクロソフト アメリカ/コンピュータ 2811億ドル
４、シティグループ アメリカ/銀行 2389億ドル
５、BP イギリス/石油 2332億ドル
６、バンク・オブ・アメリカ アメリカ/銀行 2117億ドル
７、ロイヤル・ダッチ・シェル イギリス/石油 2112億ドル
８、ウォルマート アメリカ/小売業 1968億ドル
９、トヨタ自動車 日本/自動車 1967億ドル
10, ガスプロム ロシア/石油 1963億ドル
11, HSBC イギリス/銀行 1903億ドル
12, プロクター・アンド・ギャンブル アメリカ/家庭用品 1895億ドル
13, ファイザー(Pfizer) アメリカ/製薬バイオ 1833億ドル
14, ジョンソン・アンド・ジョンソン アメリカ/製薬バイオ 1762億ドル
15, サウジ・ベーシック・インダストリーズ サウジ/石油産業(?) 1756億ドル
16, アメリカン・インターナショナル・グループ アメリカ/損害保険 1716億ドル
17, トタル(Total) フランス/石油 1627億ドル
18, 三菱UFJ銀行 日本/銀行 1563億ドル
19, グラクソスミスクライン イギリス/製薬バイオ 1518億ドル
20, アルトリア アメリカ/タバコ 1478億ドル
21, ノバルティス スイス/製薬バイオ 1518億ドル
22, モルガンチェース アメリカ/銀行 1451億ドル
23, バークシャー・ハザウェイ アメリカ/損害保険 1392億ドル
24, シスコシステムズ アメリカ/PC周辺機器 1332億ドル
25, ロシュ スイス/製薬バイオヘルス 1304億ドル
26, IBM アメリカ/CPサービス 1292億ドル
27, シェブロン アメリカ/石油 1290億ドル
28, サノフィ・アベンティス フランス/製薬バイオ 1285億ドル
29, ボーダフォン イギリス/携帯電話 1256億ドル
30, ネスレ スイス/食品 1194億ドル
31. UＢS スイス/銀行 1192億ドル
32. ブロークン・ヒル・プロプライエタリー・ビリトン オーストラリア・イギリス/鉱業 1167億ドル
33. インテル(Inter Corporation) アメリカ/ハードウェア 1145億ドル
34. ENI イタリア/石油 1138億ドル
35. サムスン電子 韓国/製造 1072億ドル
36. ウェルズ・ファーゴ アメリカ/銀行 1070億ドル
37. アメリカン・テレフォン＆テレグラフ アメリカ/固定電話 1049億ドル
38. 中国移動通信/チャイナモバイル香港 香港/携帯電話 1042億ドル
39. ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド イギリス/銀行 1035億ドル
40. EDF フランス/電力公社 1032億ドル
41. ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカ/固定電話 997億ドル
42. コカコーラ アメリカ/飲料 991億ドル
43. みずほファイナンシャルグループ 日本/銀行 980億ドル
44. ペプシコ アメリカ/飲料 957億ドル
45. ヒューレット・パッカード アメリカ/PC関連製品 931億ドル
46. ノキア フィンランド/電気通信 926億ドル
47. Al Rajhi Banking and Investment サウジアラビア/銀行 915億ドル
48. ペトロブラス ブラジル/石油 912億ドル
49. サンタンデルセントラルイスパノ銀行 スペイン/銀行 912億ドル
50. ホームデポ アメリカ/DIY小売 895億ドル
51. ジェネンテック アメリカ/製薬バイオ 890億ドル
52. ワコビア銀行 アメリカ/銀行 882億ドル
53. コノコフィリップス アメリカ/石油 876億ドル
54. アイエヌジ オランダ/生命保険 870億ドル
55. サウジ・テレコム サウジ/固定電話 870億ドル
56. アムジェン アメリカ/製薬バイオ 862億ドル
57. クアルコム アメリカ/通信 838億ドル
58. シーメンス ドイツ/電子機器 831億ドル
59. 三井住友ファイナンシャルグループ 日本/銀行 818億ドル
60. グーグル アメリカ/ITサービス 808億ドル
これはほんの一部エクセレントカンパニーだけですが、
ベスト６０に僅か４社しか入っていないのですから、
日本企業がいかに時価総額が小さいことがよくわかります。
あちらこちらで指摘されていることですから、
今更言うほどのことでもありませんが、
この会社法の新しい規定が、マクロ的に考えれば如何にやばいのか、
お分かりいただけると思います。
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不動産のもう一つの見方
まずは次の二つの記事をお読みください。
全日本空輸（ＡＮＡ）保有の国内１３ホテルの売却先が、米大手証券グループのモルガン・スタンレーに決まったことは、日本の不動産に旺盛な投資意欲をみせる外資の存在を際立たせた。
モルガンが提示した買収額は約２８００億円。ＡＮＡのアドバイザーを務めた米ジョーンズ・ラング・ラサールは「アジア太平洋地域のホテル売却案件で過去最大」と評する。ＡＮＡは、内外約５０の金融機関や投資ファンドに声をかけたが、外資系投資銀行などの潤沢な資金の前に国内組は、最終入札を前に振り落とされたという。
外資による国内不動産投資では、昨年９月に外資中心のファンドが東京駅に近いビル「パシフィック・センチュリー・プレイス」のオフィス部分を２０００億円で購入。また、豪州の複数の日本不動産専門ファンドが積極投資を進めている。背景にあるのが、日本の不動産の割安感。上場不動産投資信託で比較すると、欧米では利回りが長期金利より低いか同じだが、日本では長期金利を約１．３％上回り、投資のうまみが大きい。
石沢卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは「外資は日本の不動産を割安と判断しており、今後も外資の投資が増えるという見方が多い」と指摘する。
不動産証券化協会（理事長・岩沙弘道三井不動産社長）は２３日、機関投資家などプロ向けの不動産私募ファンドのうち、同協会会員２０９社が組成しているファンドの資産総額が昨年末に約８兆２０００億円に達したとする調査結果を発表した。一昨年末の約６兆１０００億円から３割以上増えた。
不動産投資信託のうち上場している投信の同時期の残高も約５兆４０００億円と約６割増えた。会員会社以外の私募ファンドが４兆円程度と推測されており、不動産証券化市場は合わせて１７兆～１８兆円規模に達したとみられる。
日本の不動産が海外に比べ投資利回りが高く、外資マネーが流れ込んでいることなどが背景にある。岩沙理事長は「国内不動産の規模から考えると私募ファンドはまだ成長途上」と述べた。
このようにまだまだ日本の不動産に対して、割安感があって、強い需要があると言うのですが、
このことは、日常の仕事で感じることとも乖離はしていません。
しかしながら、気を付けないといけないことは、
記事にも書いてあるようなことが、
あらゆる不動産物件に対することかと言えば、
決してそうではないと言うところと、
もう一つは、外資やファンドが興味を示すような物件自体が、
実はほとんど買い漁られて市場にはなく、
それこそ取引実態に裏打ちされた景気の良い話といいきれないと言うところです。
後者については、以前のブログでも書いていますので、
今日は特に書きませんが、
前者については、けっこう市場において、勘違いをされているようなケースが多い気がしています。
実際弊社に、外資やファンドや中堅以上の不動産会社から依頼が来る物件とは、
概ね次のような物件です。
首都圏などの都市部の１０億円以上の物件で、
収益がNOIースで５％以上（グロスだと約７％以上位です）が実績としてある、あるいは想定できる物件で、
しかも信託受益権化できること。
だからビルだと、検済証は絶対条件ですし、古い築年数のビルは対象外になります。
この条件は、簡単なようで、更地にしろ、ビルにしろ、なかなかあるようでないのが現実です。
よく、ブローカーの人たちが夢を見て動き回るような１００億円を越える物件などになると、
ほぼ市場に出てくることはなく、よほど幸運でもない限り、
取引対象の物件として出会えることはありません。
さらに、これが東京を中心とする首都圏、大阪周辺、名古屋周辺と言わないまでも、
札幌、仙台、福岡などであれば良いのですが、
これ以外の地域の物件は、たとえ１０％以上の利回りがあっても、
よほど好立地とかランドマーク的な物件とか、
希少価値があると言うか、特殊な物件以外には、
外資やファンドは、よほどショボイところ以外は興味をまったく示しません。
ですから、今日コピーした記事のようなことが書いてあっても、
日本の不動産のごく一部の物件についてのみ、
記事に書いてあるような状況があるのだと、理解していただいて良いのではないかと思います。
この辺りを読み違えると、やばい投資をしてしまうことにもなるので、要注意ですし
やはり現在は、資金力のない投資家が手を出す時期でないことだけは間違いないと思っています。
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