セントラルファイナンス かなり笑える事件
４月２９日
来年の今日になることを、かなり恐怖に感じています。
今年はまだ良いのですが、来年の今日は６０歳の誕生日で、
最近はいくら８掛けといわれても、還暦とか言われるのだから、
自分では若いと思っていても、老齢者の範疇に入ると思うと、
やはり時間は有限だからと、少し慌ててしまいますね。
ところで、次の記事を読みました？
かなり笑えると思いませんか？
さすがは図体だけでかいが、大ドジの三菱UFJの話です。
セントラルファイナンス、三井住友傘下に「移籍」
信販大手のセントラルファイナンスは27日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井物産を引受先とする合計387億円の第三者割当増資を実施し、同グループの傘下に入ると正式に発表した。現在の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからは離脱する。三井住友銀行の取引先へのカード発行や、三井住友カードとのシステム部門の統合などで、相乗効果を狙う。三井住友ＦＧ傘下の信販会社、クオーク（東京・港）と2009年4月の合併を目指す。
セントラルは5月中旬に、普通株と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行する。三井住友ＦＧと三井住友銀行が合わせて194億円、三井物産が193億円分を引き受ける。ＣＢが普通株に転換された際の3社の出資比率は40.06％になる。
この記事の中では分かりませんが、
別の記事によると、三菱UFJ首脳から、
同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの信販会社であるジャックスと、
執拗に、何度も何度も合併を迫られ、
拒否すると首脳陣の退陣と融資を引き上げるといった脅迫を受けたようで、
元東海銀行系で、どちらかといえば三菱ＵＦＪ内では独自路線を志向する、
セントラルファイナンスは、
三菱UFJの権威主義的な対応に我慢できず、
三井住友銀行（SMBC）に相談に行ったらしいのです。
SMBCにすればまさに、鴨ねぎですよね。
それでなくてもSMBCの信販会社としては、
業界５位、それも４位のセントラルファイナンスよりも、小さなクオークしかなかったから、
総合金融グループを目指すSMBCとすれば美味しい話で、
クオークと合併させて、合併後はジャックスを抜いて業界３位の信販会社を持つことになる訳です。
これで、総合金融グループとしてしのぎを削る各グループの信販会社は、
三菱UFJには三菱UFJニコス、みずほにはオリエントコーポレーション、
そしてSMBCにはこの合併会社と言うことになる訳です。
まあ、こんなことは新聞に書いてあることで、どうでも良いことですが、
私が感じるのは、今回の件は、
実に三菱UFJの旧三菱銀行、SMBCの旧住友銀行のDNAが色濃く出ていることです。
以前にも書いたように、現在は少しは違っていると思いますが、
三菱銀行は三菱グループの銀行として、のんびりとグループ内の企業を主な顧客として、
ルーティンワーク的なビジネスをやっていれば良く、
そのことが前回のバブルでは、アグレッシブではないことが逆に不良債権を持たずに済み、
その結果、規模だけは一番大きなグループになった幸運な会社です。
一方、住友銀行は、良く言えばアグレッシブ、でも悪く言えば行儀の悪い、
まさに何でもありのDNAで、
今回の件でも非常に性格がよく出ている気がします。
確かに、現在は三菱銀行には、住友銀行と似た三和銀行のDNAを色濃く持つUFJの血も、
若干は影響していると思うものの、
主導権は明らかに三菱系が持っているので、
この間、表面化した、もともとUFJがやっていた反社会勢力の関係する財団か何かに行員を派遣していた件では、
自らや行員の身の危険を感じて、何も処理をできなかった三菱銀行出身の首脳陣。
それに引き換え、旧三井の血が流れるさくら銀行と合併した住友ですが、
誰がなんと言っても住友のさくらに対する救済的合併であったことは明らかで、
首脳陣の一部にはさくらの｢出身者も形だけはいますが、
主導権は住友が持っているのは当然で、
金融派生商品などを、融資とバーターで顧客に買わせる手法など住友のDNA以外の何物でもありません。
今回の事件でも、これが逆にSMBCグループ→三菱UFJグループだったら、
SMBCはセントラルの移籍を気付かない訳はないし、
三菱UFJも、妙な世間体を気にして、断ったり、あるいは決断に時間がかかって、
こんなにうまくことが運ばなかったと思います。
新聞では、セントラルが事態に給してSMBCに駆け込んだようなことが書いてありましたが、
SMBC特に住友銀行のことを考えれば、
三菱グループとセントラルがうまくいっていない噂を聞いたと同時に、
SMBCから多分セントラル側に行ったんだと、私なんかには思えます。
まあ事実は分かりませんが、
三菱UFJの首脳陣の責任はけっこう大きいと思います。
先ほど書いた反社会的グループとの醜態や米国での摘発の件やら、
この銀行もJALと同様、？？？？な経営者を持っているように思うのは私だけでしょうか・・・。
確か、三菱UFJは欧州系、SMBCは米国系のグループの影響が強いと、
私がお薦めする副島氏翻訳の本に書いてあったかに思いますが、
まあ、こんあことはどうでも良いことです。
ただ一つどうしても言っておきたいことがあります。
セントラルもSMBCグループに移籍したら、
間違いなく取立ては、今までより厳しくなることです。
クオークの取立ての厳しさ執拗さは有名なので、この辺りは顧客にとっては要注意ですね。
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業界６位のパチンコ会社倒産
４月２８日
昨日の２７日、パチンコチェーン大手の「ダイエー」（本社・福島県会津若松市）が、
東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は約６３６億円とのこと。
実は５年以上も前になりますが、この会社から資金調達の相談を受けたことがあり、
成約はできなかったので顧客と言えるかどうか分かりませんが、
けっこう親しくしていた時期がある会社です。
経営者も財務の責任者も良い人物だったので、
何とかしたかったのですが、うまく行かなかった案件でした。
当時はまだ年商が１千億円少し超えた規模でしたが、
２００６年期の年商は２２００億円と言われていますから、
５年程度で約２倍になったことになります。
当時の同社からの依頼は、あくまでも新しい銀行との新規取引でしたから、
既存取引をしている都銀を除く都銀２行を紹介したのですが、
１行は早い段階で、もう１行は社長の面談まで行き、
ほぼ感触的にはやりそうだったのですが、
最終段階でNGになったのを覚えています。
この頃は、銀行もやっと不良債権の処理の目処も立ち、
それまでは控えていたP店（パチンコの会社）への融資を始めかけていた頃なので、
銀行への案件としては属性的には心配することもあったのですが、
当時業界１０数位である同社への融資はやると踏んでいたので、
成約せず非常に残念であった思い出があります。
その後、しばらくしてから、弊社が紹介した銀行の他の店舗で新規取引をはじめ、
現在は相当な額の資金を貸し込んでいると思うので、
弊社が紹介した、当時の銀行の審査結果は、結果として正しかったんですね。
P店への融資は、この程度になれば、間違いなく本店稟議案件なので、
通常はどの店舗から言っても、それほど違った結果は出ないのですが、
担当する店舗の規模やステータスから、案件に対する熱心度が違うこともあるし、
審査のセクションの担当者による格差もあるし、
少し時期がずれた場合、審査方針が変化していることもあるし、
ギャグですが、審査セクションの担当の機嫌が良かったのかも知れません。
弊社の紹介した店舗は両行とも、
それこそ都心の一流店舗であったので、
他に良い案件がいっぱいありそうな店舗ですから、
たぶん熱心さにかけていたのかもしれないと思っています。
このようにステータスの高い店舗ほど、
案件に少しでも問題があるだけで引いてしまうこともあるので、
紹介する店舗の選択は実に重要です。
その後同社に融資をした店舗は規模もステータスも劣る店舗だったから、
本当にこのようなことが原因だったのかも知れません。
ところが、しばらくたってから、
同社のあんまり良い噂を聞かなくなります。
それは規模は大きくなってきたけど、資金繰りがかなり大変みたいで、
弊社にも直接、間接を含めて、
資金調達の依頼が、頻繁にやってくるんですね。
でも一昨年には新生銀行から証券化による資金調達に成功 して、
２５０億円を調達できたと聞いたので、
若干意外な気もしましたが、なかなか気持ちの良い会社でもあったので、
良かったなと思っていたのですが、
また、昨年の夏ごろから、
同社にまつわる資金繰りの噂が出始め、
それは新生銀行でやった証券化が結果として失敗で、
同社の資金繰りをさらに圧迫しているという噂でした。
ご存知のように、証券化するときは、
業績の良い店舗（確か４１店舗中の１７店舗だったと思います）の将来のキャッシュフローを前提としますので、
証券化された店舗の資金使途は限られますし、配当も決して安くないし、
要は、会社全体で考えれば、資金使途の柔軟性が失われることになります。
同社の場合も、業績の良い店舗をホールドされてしまったので、
残りのどちらかといえば業績のよくない半分以上占める店舗は、
多分トントンか赤字だと思われますので、
これら店舗のパチンコやスロットの機械入れ替えや改装などの資金に、
儲かっている店舗からの利益を、その補填に回せなくなったため、
一時は良かったものの、結局は資金繰りをさらに悪化することになったのだと思います。
P店って、人気のある機械の入れ替えがスムーズにできなかったり、
改装が遅れたりすると、
すぐに売上減につながる事業なので、
このことは致命傷になることがあります。
そして、しばらく同社のことは忘れていたのですが、
今年の２月に、同社振り出しの手形の割引をして欲しいという相談が舞い込んできました。
けっこうな額の案件だったし、現状からできる訳ないと思っていたところ、
弊社も最近はサービスの選択肢が増えたのか、
割引ではなかったのですが、なんとお手伝いができてしまったのですね。
この辺りからは、今のことで差し障りがあるので、詳しく書くことはできませんが、
忌憚なく言って、倒産は意外ではなかったのですが、こんなに早い時期にとは、
正直なところ思いませんでしたので、
弊社としても、参ったなと思っています。
こんなことなら断るべきでしたから・・・。
脅すわけではありませんが、
これから秋にかけてP店の破綻や廃業や再編は続くと思いますので、
P店に物を売ったり内装を請け負ったりしている会社は、
かなり用心深く売掛管理をしたほうが良いと思います。
このことは大手でも同様な注意が必要です。
特にスロット機器の問題は大きいし、北朝鮮問題もかなり影響があって、
P店、特に北朝鮮出身の経営者の会社に対する国の監視は厳しくなっているので、
このことについては、良いことか悪いことか、私には判断できませんが、
少なくともファイナンスの環境はものすごく悪いと思っていただいて間違いはありません。
こんなことから、P店関連の手形割引の相談が多くなっているし、
明らかにほとんどのケースは融通手形だと思われるので、
P店の資金繰りはかなり厳しい状況にあると思いますよ。
今日の記事も、破綻が表面化したからこそ書けたので、
我々の業界では、こんなに早くとは思わなかったものの、同社が危険というのは実は常識でした。
こんなことからも、弊社のようなコンサル会社は、どこがやばそうと言った情報を持ってしまうので、
特にP店の経営者の方は、あっちこっちに見境なく、資金調達の相談すること自体、
現時点では命取りになることもあるから、気をつけた方が良いと思いますし、
コンサルの選択は本当に慎重にした方が良いと思いますよ。
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一見違う記事ですが・・・・
４月２７日
まずは次の二つの記事をお読みください。
米金融大手のシティグループは２７日、日興コーディアルグループへの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。約５億４１１９万株（議決権ベースで５６．１５％）がＴＯＢに応募し、シティが目標としていた発行済み株式の過半数を上回った。応募株をすべて買い付け、買収額は約９２００億円と、外国企業による日本企業のＴＯＢとしては過去最大規模となる。シティはこれまでの取得分（４．９３％）と合わせると、日興株の６１．０８％を所有する筆頭株主になる。ＴＯＢ成立で、日本の３大証券の一角が外資の傘下に入ることになった。
シティは２７日、日興を１００％保有の完全子会社とすることも視野に日興株の追加取得を検討していると明らかにした。シティは、日興の全国の支店網などを活用し、日本国内での業務拡大を図る。一方、日興はシティの信用力を生かし、有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）で失った信頼を回復させる考えだ。シティは日興に取締役を派遣し、今後の営業戦略を練るが、今回のＴＯＢは日興救済を優先したとも言え、有効な提携戦略を打ち出せるかが問われそうだ。
今回のＴＯＢは、日興の発行済み株式の５．４６％を保有するみずほフィナンシャルグループをはじめ、第一生命保険、トヨタ自動車などが賛同し、ＴＯＢに応じたと見られる。日興株を約２４％保有し、ＴＯＢ価格に不満を表明していた外資ファンドは応じなかったとみられる。
一方、東京証券取引所の上場廃止基準では、大株主の上位１０人の持ち株比率が上場株式数の７５％を超えた企業の株式は、１年後に上場廃止となる。日興株の上位１０人の持ち株比率は、来春発表の０８年３月期の有価証券報告書で確認されることになるが、シティが６１．０８％を所有することで上場廃止となる可能性が高い。
（次期主力戦闘機選定で日米協議へ ）
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は25日、記者会見し、日本が来夏に選定する次期主力戦闘機（ＦＸ）について「将来の戦闘機について日本政府と積極的に話し合いたい」と表明した。具体的な機種に関しては「現時点では議論の余地がある。日本の要求に最も適合する戦闘機は何か、専門家で話し合う問題だ」と、実務協議で詰めるとの見通しを明らかにした。
米国は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22ラプターの輸出を禁じ、細かな性能も明らかにしていない。久間章生防衛相は米国に機種情報の提供を求めると表明しており、ワイルダー氏の発言はＦＸ選定をにらんだ日米協議の用意があるとの考えを示したものだ。
ワイルダー氏は「中国の空軍力は急速に近代化している。北朝鮮のミサイル、核技術進展に日本は脅威を感じている」と指摘し、航空自衛隊がＦＸ導入を進めることに理解を示した。
同時に「在日米軍再編など、日米は防衛問題で積極的に話し合っている」と語り、防衛協力推進の観点も強調した。
一見この二つの記事は、違ったことの記事のように思えますが、
でも私が一読をお薦めしている本、
「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」の内容が正しいとすると、
実は同じグループの儲け話の話になります。
一つ目は、日興コーディアルグループがシティグループの傘下になった記事です。
上記本を読んでいると、
そもそも日興コーディアルで起きた不正会計自体、
謀略であったかと思ってしまいますが、
これは考えすぎとして、
不正会計を察知したシティー・グループを傘下に持つ金融資本家達が、
日本のマスコミや国を使って、
まんまと日本第二の証券グループを手に入れたと考えると、
東証が判断した、おかしな上場維持の判断も素直に理解できます。
また、日本の時期戦闘機の選定の問題ですが、
この件も、考えてみれば、誰が儲かるかといえば、
上記金融資本家達の傘下のボーイングなど軍需産業の会社に決まっています。
これだって、もし日本と中国さらには北朝鮮など東アジア情勢が安定していれば、
高額な次期戦闘機の選定問題も、今ほど積極的な話ではなくなり、
性能も高いが、滅茶苦茶高額なステルス戦闘機なんて、
誰が考えても無駄な話になってしまいます。
国だって、今のように、時期戦闘機の導入に関して、
当たり前のような態度で望めないだろうし、
少なくとも日本国民は納得しません。
お勧めする本の内容から考えれば、アメリカ政府も金融資本家達の傘下になるから、
アメリカ政府とも組んで、
特に北朝鮮には日本を刺激しまくるよう、
ミサイルは打つは、核を開発するように誘導し、
さらには中国脅威論をあおって、
東アジア情勢を緊迫感溢れるものにしておかなければ、
軍需産業が儲からないのは明らかです。
このように一見違う記事も、
「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」などの本を信じれば、
まったく同じ金融資本家達の儲け話の結果と過程の話の記事になります。
まあ、他の方がどのように考えるかは知りませんが、
数々の不思議な出来事、
９．１１事件、アメリカ大統領選挙の不思議な迷走、時々学校で起こる銃乱射事件、ケネディ大統領暗殺事件などなど、本を読み過ぎなくても、書きつくせないくらいおかしいと
思われることだらけの状況を見ると、
私はお薦めする「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」などの本の内容が、
決して作り事や考えすぎとは思えないのです。
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そして資金調達関連でお勧めする書籍は、次の２冊です。
この２冊ほど、都市銀行や有力地銀の融資を受ける時に、参考となる本はないと思います。
また、何よりも読みやすいのが良いですね。
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