一見違う記事ですが・・・・ | 思うように資金調達ができない方へ

一見違う記事ですが・・・・

4月27日



まずは次の二つの記事をお読みください。

 

(日興:シティグループのTOBが成立 所有株61%強)

 米金融大手のシティグループは27日、日興コーディアルグループへの株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。約5億4119万株(議決権ベースで56.15%)がTOBに応募し、シティが目標としていた発行済み株式の過半数を上回った。応募株をすべて買い付け、買収額は約9200億円と、外国企業による日本企業のTOBとしては過去最大規模となる。シティはこれまでの取得分(4.93%)と合わせると、日興株の61.08%を所有する筆頭株主になる。TOB成立で、日本の3大証券の一角が外資の傘下に入ることになった。

 シティは27日、日興を100%保有の完全子会社とすることも視野に日興株の追加取得を検討していると明らかにした。シティは、日興の全国の支店網などを活用し、日本国内での業務拡大を図る。一方、日興はシティの信用力を生かし、有価証券報告書の虚偽記載(利益水増し)で失った信頼を回復させる考えだ。シティは日興に取締役を派遣し、今後の営業戦略を練るが、今回のTOBは日興救済を優先したとも言え、有効な提携戦略を打ち出せるかが問われそうだ。

 今回のTOBは、日興の発行済み株式の5.46%を保有するみずほフィナンシャルグループをはじめ、第一生命保険、トヨタ自動車などが賛同し、TOBに応じたと見られる。日興株を約24%保有し、TOB価格に不満を表明していた外資ファンドは応じなかったとみられる。

 一方、東京証券取引所の上場廃止基準では、大株主の上位10人の持ち株比率が上場株式数の75%を超えた企業の株式は、1年後に上場廃止となる。日興株の上位10人の持ち株比率は、来春発表の08年3月期の有価証券報告書で確認されることになるが、シティが61.08%を所有することで上場廃止となる可能性が高い。


(次期主力戦闘機選定で日米協議へ

 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は25日、記者会見し、日本が来夏に選定する次期主力戦闘機(FX)について「将来の戦闘機について日本政府と積極的に話し合いたい」と表明した。具体的な機種に関しては「現時点では議論の余地がある。日本の要求に最も適合する戦闘機は何か、専門家で話し合う問題だ」と、実務協議で詰めるとの見通しを明らかにした。
 米国は最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの輸出を禁じ、細かな性能も明らかにしていない。久間章生防衛相は米国に機種情報の提供を求めると表明しており、ワイルダー氏の発言はFX選定をにらんだ日米協議の用意があるとの考えを示したものだ。
 ワイルダー氏は「中国の空軍力は急速に近代化している。北朝鮮のミサイル、核技術進展に日本は脅威を感じている」と指摘し、航空自衛隊がFX導入を進めることに理解を示した。
 同時に「在日米軍再編など、日米は防衛問題で積極的に話し合っている」と語り、防衛協力推進の観点も強調した。

  

一見この二つの記事は、違ったことの記事のように思えますが、

でも私が一読をお薦めしている本、

「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」の内容が正しいとすると、

実は同じグループの儲け話の話になります。

 

一つ目は、日興コーディアルグループがシティグループの傘下になった記事です。

上記本を読んでいると、

そもそも日興コーディアルで起きた不正会計自体、

謀略であったかと思ってしまいますが、

これは考えすぎとして、

不正会計を察知したシティー・グループを傘下に持つ金融資本家達が、

日本のマスコミや国を使って、

まんまと日本第二の証券グループを手に入れたと考えると、

東証が判断した、おかしな上場維持の判断も素直に理解できます。

 

また、日本の時期戦闘機の選定の問題ですが、

この件も、考えてみれば、誰が儲かるかといえば、

上記金融資本家達の傘下のボーイングなど軍需産業の会社に決まっています。

これだって、もし日本と中国さらには北朝鮮など東アジア情勢が安定していれば、

高額な次期戦闘機の選定問題も、今ほど積極的な話ではなくなり、

性能も高いが、滅茶苦茶高額なステルス戦闘機なんて、

誰が考えても無駄な話になってしまいます。

国だって、今のように、時期戦闘機の導入に関して、

当たり前のような態度で望めないだろうし、

少なくとも日本国民は納得しません。

 

お勧めする本の内容から考えれば、アメリカ政府も金融資本家達の傘下になるから、

アメリカ政府とも組んで、

特に北朝鮮には日本を刺激しまくるよう、

ミサイルは打つは、核を開発するように誘導し、

さらには中国脅威論をあおって、

東アジア情勢を緊迫感溢れるものにしておかなければ、

軍需産業が儲からないのは明らかです。

このように一見違う記事も、

「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」などの本を信じれば、

まったく同じ金融資本家達の儲け話の結果と過程の話の記事になります。

 

まあ、他の方がどのように考えるかは知りませんが、

数々の不思議な出来事、

9.11事件、アメリカ大統領選挙の不思議な迷走、時々学校で起こる銃乱射事件、ケネディ大統領暗殺事件などなど、本を読み過ぎなくても、書きつくせないくらいおかしいと

思われることだらけの状況を見ると、

私はお薦めする「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」などの本の内容が、

決して作り事や考えすぎとは思えないのです。

 




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少し読みづらい本ですが、私が日々疑問に感じていたことが、

「やはりそうなんだ」と目から鱗が取れ、

疑っていたことが確信的になった本です。

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また、何よりも読みやすいのが良いですね。


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