シティバンクに銀行業免許
金融庁は２０日、米金融大手シティグループのシティバンク銀行（本店・東京都品川区）に銀行業の免許を付与した。
同グループは現在、シティバンク在日支店として営業しているが、日本法人に衣替えし日本国内での銀行業務を加速する。
外資系銀行が日本法人に転換するのは初めて。
これまでは外国銀行の支店として扱われたため支店開設は認可制だったが、今後は届け出制となり自由度が高まる。
７月に６年ぶりに支店を新設するほか、４カ所の支店・出張所も開設予定。また、新たに預金保険制度の対象となる。
シティグループは日興コーディアル証券のTOBを成功させ、
子会社化したことも大きなインパクトがあることでしたが、
今度の日本法人に転換して銀行免許を取ったことも、
日本の金融業界にとって相当大きなインパクトのある出来事だと思います。
記事の中にもあるように、
日本法人の銀行になって何が一番違ってくるかと言えば、
支店や出張所の開設が自由になることです。
以前このブログでも書きましたが、
日本の銀行の弱点として、支店なども拠点の数が、
外資と比較すると非常に少ないと言う事実があります。
邦銀は、バブル崩壊後の失われた１０年を契機として、
多額の不良債権を抱え、公的資金を受け入れたこともあって、
まず目に見えるコスト削減のため、店舗の統廃合をかなり急激にやってきました。
何度も書いていますが、
あの意味不明な経営をする三菱東京UFJ銀行の前身である東京三菱銀行なんか、
顧客の利便性なんかまったく知らないとばかりに、
私が住む桜上水などは、一時直営のATMがまったくなくなり、
この時何かで読んだのですが、直営のATMのかわりに
提携したコンビニをご利用くださいなんて言う、ふざけた広告を読んでムカついた記憶があります。
ここまで利便性を無視した銀行は珍しいですが、
他行も拠点数をかなり減らしてきています。
こんなことから、東京でさえも、
ATMはともかく、場所によっては最寄の店舗がない、
不便極まりない空白になっているエリアが存在しています。
しつこいようですが、私が住む京王線桜上水は、
以前は三井住友とUFJの２つの有人店舗がありましたが、
現在は両方とも閉鎖され、三井住友の店舗は信用金庫の店舗となり、
UFJの店舗はBOOK OFFになっています。
あともう一つの最寄の駅の井の頭線西永福も、
以前は中央三井信託銀行（北海道拓殖銀行）の店舗がありましたが、
今はこれも閉鎖されたままになっており、
この駅の周辺に有人の銀行はもちろん信金の店舗もありません。
私の生活圏の中だけでも、
自分が取引する銀行に行こうと思えば、電車に乗らないといけなくなっていて、
明らかにサービスは低下しています。
こんな状況の邦銀の中に、
シティバンクのような巨大資本の銀行が同じ条件で参入してくるのは、
銀行、特に個人向け営業の部門で考えると、これはかなり脅威だと思います。
法人営業に関して言えば、
別に１駅や２駅遠く離れていても、融資をしてくれるのであれば、
法人の顧客はこれくらいの労を厭うことはありませんが、
こと個人の顧客は法人の顧客よりも、
銀行に対して選択できると言う強い立場であることが多い分、
マジで怖い存在になるような気がします。
ルール上できるのかどうか分かりませんが、
日本郵政の店舗内にシティーバンクの出張所が配備されたりしたら、
これはすごいビジネスになると思いませんか？
あるいは法人向け営業でも、疲弊している地銀などに代わって、
地方都市の県庁所在地に、地銀ではできないファイナンスのサービスができる、
シティバンクの拠点ができれば、これも脅威だと思います。
アメリカに行かれたら分かると思うのですが、
日本より銀行の有人店舗の数は滅茶苦茶多いですよね。
それも小型の店舗も多く、街ではなくてはならない存在になっているように思います。
コンビニのATMも深夜などは確かに便利かもしれませんが、
大体１店舗に１台しかないところが多いし、
利用できるサービスも限られていて、
銀行のATMには負けるし、有人店舗と比較すれば遥かに利便性は低いと私は思っています。
日本の銀行のややもすると、お金を扱う商売柄、
何となく意識的に優先的な地位に安住していて、
顧客の利便性を軽視してきた歴史があります。
こんな潜在的な顧客の不満を解消し、
もっとニーズを満たすようなサービスをする銀行ができれば、
日本の銀行にとって見れば、マジに脅威だと思います。
何と言ってもシティグループは、あのロックフェラーの息のかかっ金融グループです。
きっと上手いこと、日本市場を席巻するために、
政府や金融庁にも強烈な圧力をかけたり、すかしたりして、
とんでもない戦略を展開するような気がしてなりません。
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気持ち悪い事件がありました
６月２１日
また気持ち悪く、嫌な事件が起こりました。
ばれないと思うからやるんだろうけど、
ばれたら会社の運命が終わりになるのに、なんでこんなことをするのでしょうか。
ご存知とは思いますが、記事をご一読ください。
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）が生産した「牛ミンチ」に豚肉を混ぜていた問題で、田中社長は２１日、自ら混入を指示していたことを記者会見で認め、時期も「７、８年前からあった」と述べた。これまで自身の関与は認めず、同市内に新工場ができた０５年１１月以前の混入も否定していた。同社は０６年７月～今年６月に北海道加ト吉以外の１５社に販売した「牛ミンチ」約９万１０００キロを自主回収する方針。
会見には田中社長のほか、中島正吉工場長らも出席。混入を始めたきっかけについて、田中社長は当初「中島工場長に相談された」と答えていたが、中島工場長は「社長が言ったと思う」と反論。その後、田中社長は自身が「牛肉と豚肉を合わせて作ろうか」と提案したことを明らかにした。頻度についても「時期によって違うが、毎日続けて混ぜる時もあった。２、３カ月ぐらい前までやっていた」と流れる汗をハンカチでぬぐいながら小声で答えた。
混入を始めた７、８年前は、同社が冷凍食品業者に対し販路を拡大した時期と重なる。田中社長らによると、豚肉を混ぜるとコストが１～２割安くなるため、牛肉の在庫があるのに混ぜたこともあった。「（取引先をだましていたことは）全く申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。
一方、中島工場長は、毎日新聞が入手した「投入原料日報」について「これを持って、製品を作る前に社長に相談に行っていた」と話した。混ぜていたことについて「消費者をだましているという意識はあった」としながらも、社長には「雲の上の人だから言えなかった」と打ち明けた。
この問題で道警苫小牧署は田中社長らから不正競争防止法違反の疑いで任意の事情聴取をしている。また、農水省は２２日、ＪＡＳ（日本農林規格）法に違反する事実があったとして、立ち入り検査する。
昨日も会社の経営には、理念と理想を忘れてはNOVAやコムスンみたいに、
うまく行かないという記事を引用して書いたばかりですが、
今日のミートホープも同じですよね。
同社のホームページを見たところ、閉鎖しているようなので、
どのような会社か分かりませんが、
取引先は一流どころが多いから、
業界の中ではそれなりのポジションにあった会社ではないかと思います。
記事の中の赤字の部分のように、
冷凍食品業者への販路をスタートした時、
一挙に顧客を獲得しようと、同業他社が追従できないような価格で勝負しようとしたのが、
多分こんなことを始めた原因と思いますが、いくらなんでも短路的ですよね。
多分新しい販路への商品を製造する設備投資が重く、
これは私のまったく勝手な想像ですが、
北海道の苫小牧ということから見て、
一般論としてですが、
多分資金調達もかなり難しかったのではないかと思うのです。
北海道も札幌以外の地域では資金調達の選択肢が少なく、
こんな対金融機関へ良い数字を見せないといけないようなことも、
理由の一つとして始めたのかもしれませんが、
この問題は販売先の味の素や加ト吉などにも大きな被害を与えたので、
顧客がなくなり売上がなくなるだけではなく、
販売先から損害賠償請求される可能性も大ですから、
この会社は再建が非常に難しいと思います。
一時中国製の餃子の原料が滅茶苦茶不衛生な環境で作られ、
原材料自身も考えただけでモドシたくなるようなものが混入していた報道で、
私なんか、食べることには過敏な方なので、中国製の食品を一切買わないようにしていますが、
こんなことがあれば、日本製だって、冷凍食品なんか絶対に買えないですよね。
もちろん外食でも冷凍食品はいっぱい使われているので、
こんなことに過敏になっていると、食べるものがなくなってしまいますが、
でも、今回の事件も単に豚のミンチという事ではなく、
気持ちの悪いような報道もなされていて、
とても冷凍食品はしばらくは気持ち悪くて食べにくいですよね。
私が過敏過ぎるのかもしれませんが、
食品を製造する会社に、この種のトラブルは致命的なので、再建は不可能だろうと思います。
もちろん不二家のように山崎製パンがバックについた事で、
再び販売を開始できたケースもありますが、
ミートホープの場合は、不二家のように最終消費者に対するブランド力などないから、
この会社を支援するような会社が出てくるとは、常識的に考えて考えられません。
コストダウンは必要ですが、こんな極端で非常識極まるコストダウンをすれば、
一挙に会社が潰れてしまうのに、本当に理解に苦しむところです？？？？？？？？？
救いは長男の取締役が、もうこの際、曖昧なことを言わないで、事実を認めようと言ったことぐらいで、
本当に嫌な事件ですね。
最近このブログでも資金調達の話が書けない位、
この種の、日本企業の良心はどこに行ってしまったのかと言った事件が相次いでいます。
バブル崩壊後の失われた１０年とか、アメリカンスタンダードの導入、成果主義とか、
大きく日本の企業を取り巻く環境に変化があったのは事実で、
一概には言えませんが、
こんなことが原因になっているのか、
日本人一人一人の気持ちにゆとりがなくなっているような気がしてなりません。
事件＝社会が悪い的な話はしたくないけれど、
安倍首相も、憲法改正とか集団的自衛権も良いけれど、
もっと日本人が気持ちのゆとりを本当に持てるような政治をしたら良いのにと思います。
もちろん年金問題もこの範疇に入ります。
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NOVAとコムスン
６月２０日
NOVAとコムスンのことで、なかなか良い記事があったので、ご紹介します。
まずは、ご一読ください。
高校卒業後、６年間のフランス留学から…
高校卒業後、６年間のフランス留学から帰国した猿橋望青年は知人に頼まれ、大阪府岸和田市の実家にスウェーデン人旅行者を泊めた。これをきっかけに、いろんな国の人が寝食を求めて来るようになった。英会話学校「ＮＯＶＡ」はそんな交わりの中から生まれた▲「異文化交流の場をつくりたかった。利益など頭になかった」。創業２０年目の００年、猿橋社長は毎日新聞のインタビューにこう語っている（大阪本社版）。受講料も「映画が１５００円。それ以上は取れない」ということで決まった。格安料金や「駅前留学」のヒットで事業は急拡大した。そこに落とし穴があった▲薄利多売のためスタッフには契約のノルマが課せられ、執拗（しつよう）な勧誘が行われた。講師の不足や質の低下を招き、受講生に不利益な解約条件を決めてマニュアル化していた。いつのまにか会社の維持・拡大が目的化していったとしか思えない▲同じ道をたどったのが、訪問介護最大手のコムスンだ。利益を確保するため指示された「１日の介護報酬目標１万８０００円」などのノルマに、現場を預かる事業所職員は疲れ果て、度重なる不正請求や脱法行為で、積み上げた信頼はあっけなく崩れた▲企業の生き残り競争が激しくなる中、もうけた者が勝ちという風潮がはびこっている。だが、理念と理想を置き去りにした両社はしっぺ返しをくらった。「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」。自動車王ヘンリー・フォードの言葉が浮かぶ▲ＮＯＶＡは００年当時、既に予約が取れないなどのトラブルが相次いでおり、猿橋社長は「何のために、という組織としてのテーマを保ち続けなければ」と述べている。その時、受講生の訴えに耳をそばだてていれば。
企業経営において理念と理想の必要性が、とても重要であることは、
頭では分かっても、日々の経営の中に身をおいていると、忘れがちなものです。
特に事業がうまく行き始めると、特に忘れがちになるように思います。
私も前職時代、反省するのは、記事の中にもフォードの言葉として紹介されている、
「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
まさにこのことを忘れていたからだと思っています。
確かに銀行とのトラブルで甚大な損害を受けたことは確かですが、
銀行に付け入られたのは、
企業経営の理念や理想を忘れ、
儲けること。そして会社を大きくすること。
とにかく数字を上げることを第一の目的として経営したことから、
儲ける以外の目的を忘れてしまったため、判断が非常に甘くなったと反省しています。
おかしなもので、事業って徐々に平均して発展するのではなく、
もちろん売上と利益の額もそうですが、
あるところから急に、なんでこんなに儲かるんだろうと、
こんな分岐点があったように思います。
こんな状況の中、事業計画を作ることの恐ろしさなのですが、
なんでこんなに儲かるんだろうと言う状況を、
何倍も何十倍も何百倍も発展させようと思ってしまったのが、
後々考えてみれば事業がおかしくなった始まりだったように感じています。
事業計画表では、儲かっている一つの単位を、
単位自体も大きくなるように数字を入れていきますし、
この単位の数も毎年毎年、毎月毎月、増加していくように考えてしまいます。
しかし現実問題として、
ここに自分が持っている経営資源の範囲を超えてしまうことに、
頭では理解できるのですが、
日々儲かっている時は、この部分も解決可能と錯覚してしまうんですね。
儲かっている時は、自分自身ものすごく強気だし、
そもそも成功体験なんか何度も体験できることではないから、
経験則がなく、超強気の経営をしてしまったと思います。
でも、そのつけは必ずやってくるので、
その矛盾を解決できるのなら良いのですが、
一旦事業規模を拡大してしまうと、この拡大した事業を維持しようとするから、
さらに矛盾が大きくなって、
おかしな経営判断に陥って、コムスンのように不正をして帳尻を合わせたり、
NOVAのようにサービスの質を落としたり、顧客に不利なルールを考えて、
帳尻を合わせてしまうのだと思います。
私なんか、能力もないし、力もないから、失敗したと思うのですが、
スーパーのダイエーも、そごうも、セゾングループも、プリンスホテルも、ホリエモンも、加ト吉も、
私のようにバブル時代急激に事業を拡大してその後崩壊したほとんどの会社が、
経営の目的が数字原理主義になったことで、
結果として会社をつぶしたり、おかしな方向にミスリードさせたように思います。
最近倒産したパチンコのダイエーなんかも同じ部類だし、
NOVAもコムスンも記事のように同じことだったのだと思います。
でも怖いのは、会社は一旦つまづくと、壊れていく速度は速いですね。
儲かるようになるまでは時間が掛かりますが、
累積赤字なんて、本当にあっという間に驚くような額になりますものね。
昨日温泉施設が爆発したユニマットグループも、
代表の個人的な個性もあって、ずいぶん恨みを買っているので、
今回の事故はかなり大きな打撃になるような気がします。
しかし、NOVAとコムスンはユニマットと比較できないぐらい打撃が大きいから、
この先会社が継続できるかどうかさえ私は分からないと思っています。
今日の記事の中にある、事業経営において、理念と理想を忘れてはいけないと言うことは、
奇麗事のようにも思ってしまいがちですが、
私のような仕事をしていると、顧客の会社を見ていて痛切に感じることが多いので、
決して奇麗事ではないと確信しています。
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